| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 田中 宏介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 田中 宏介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,552,410 | 20,721,066 | 41,497,564 |
| 経常利益 | (千円) | 1,862,443 | 921,634 | 2,982,570 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 7,209,602 | 526,405 | 8,605,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,298,807 | 1,368,497 | 9,448,810 |
| 純資産額 | (千円) | 14,618,233 | 17,136,734 | 15,768,237 |
| 総資産額 | (千円) | 38,495,502 | 42,091,245 | 41,636,820 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.70 | 4.80 | 78.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 40.6 | 37.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 8,621,444 | △388,688 | 8,406,736 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,012,094 | △557,014 | △1,454,565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,909,386 | 730,608 | △4,245,079 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,992,100 | 9,173,803 | 9,051,663 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 3.65 | △3.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まり、欧米のインフレ進行、各国の金融引き締めに伴う景気減速懸念などから低成長が続きました。日本では新型コロナウイルス感染症の５類への移行により徐々にコロナ禍前の日常を取り戻し、景気は緩やかな回復が見られるようになった一方、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動などから、先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社グループが属する情報通信機器業界は、製品の供給制約の緩和によってリードタイムが正常化しつつあり、社会のデジタル化推進により企業の旺盛なIT投資意欲を背景に、ネットワークの更新やワイヤレス環境整備の需要はますます高まりを見せています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安による為替換算の影響により海外売上が増加したことなどから、連結売上高は207億21百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
損益面につきましては、為替変動による研究開発費の増加及び人員増強による人件費の増加などから、販売費及び一般管理費は前年同四半期から増加したものの、増収効果により、営業利益は８億51百万円（前年同四半期比87.7％増）となりました。また、前年同四半期は為替差益15億35百万円を計上しましたが、当四半期は為替差益１億70百万円の計上にとどまったことなどから、経常利益は９億21百万円（前年同四半期比50.5％減）、また、前年同四半期は受取和解金86億12百万円を特別利益として計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億26百万円（前年同四半期比92.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、引き続き人員増強による営業・サービス体制の強化を図り、顧客ニーズに沿った提案営業を推し進め、各種イベントの開催や出展による新規顧客開拓やウェブサイトの充実化などを強化してまいりました。そのような中、医療機関及び自治体などからの大型案件の受注が増加し、設計構築や保守サービスの売上が好調となりました。この結果、売上高は130億94百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
〔米州〕
米州では、米国でのパートナー企業を介した企業向けの案件が堅調に推移し、また、中南米でのネットワーク更新案件が好調となりました。さらに在日米軍基地の居住者向けインターネットサービスの売上が増加しました。この結果、米州での売上高は34億30百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、リードタイムの改善もあり、パートナー企業との連携や販売代理店などからの受注が堅調に推移し、フランス、ドイツ、英国などで売上が伸長しました。この結果、EMEAの売上高は26億83百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、営業ツールの拡充などプロモーション活動を強化するほか、パートナー開拓により販路拡大を進めてまいりました。この結果、売上高は15億12百万円（前年同四半期比40.7％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は420億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が９億63百万円減少した一方で、商品及び製品が６億69百万円、流動資産のその他が４億57百万円、有形固定資産のその他が３億９百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は249億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億14百万円減少となりました。これは主に、契約負債が14億２百万円増加した一方で、未払法人税等が14億99百万円、流動負債のその他が９億92百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、171億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億68百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が５億26百万円、為替換算調整勘定が８億46百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇となる40.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、91億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億88百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ90億10百万円の収入減となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間において、和解金の受取額の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億57百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ４億55百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億30百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ36億39百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億69百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,731,545 | 109,731,545 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,731,545 | 109,731,545 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 109,731,545 | － | 10,019,161 | － | 211,486 |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| OSHIMA GENERAL HOLDINGS NO.1,LLC(常任代理人 みずほ証券株式会社) | CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE STREET,WILMINGTON DELAWARE 19801,U.S.A(東京都千代田区大手町１丁目５－１) | 47,660 | 43.43 |
| 横山 尚之 | 東京都杉並区 | 1,512 | 1.38 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３－14 | 1,224 | 1.12 |
| 野末 郁代 | 兵庫県西宮市 | 1,170 | 1.07 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 907 | 0.83 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 804 | 0.73 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 726 | 0.66 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 712 | 0.65 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 531 | 0.48 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 527 | 0.48 |
| 計 | － | 55,775 | 50.83 |
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 109,717,300 | 普通株式 | 109,717,300 | 1,097,173 | － |
| 普通株式 | 109,717,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,845 | 普通株式 | 13,845 | － | － |
| 普通株式 | 13,845 | ||||
| 発行済株式総数 | 109,731,545 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,097,173 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アライドテレシスホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,051,663 | 9,173,803 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,606,304 | 6,642,727 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,412,575 | 8,082,096 | |||||||||
| 仕掛品 | 798,657 | 606,144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,536,034 | 2,115,733 | |||||||||
| その他 | 2,288,180 | 2,745,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173,001 | △187,487 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,520,415 | 29,178,363 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,946,443 | 3,049,919 | |||||||||
| その他（純額） | 4,914,308 | 5,223,436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,860,751 | 8,273,355 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 261,790 | 302,971 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 261,790 | 302,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,000,800 | 4,342,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,936 | △6,286 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,993,863 | 4,336,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,116,405 | 12,912,881 | |||||||||
| 資産合計 | 41,636,820 | 42,091,245 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,997,574 | 3,465,303 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,104,230 | 1,142,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,914,742 | 415,372 | |||||||||
| 賞与引当金 | 639,501 | 597,603 | |||||||||
| 契約負債 | 7,426,880 | 8,829,745 | |||||||||
| その他 | ※ 4,670,098 | ※ 3,677,338 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,753,029 | 18,127,961 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,397,021 | 2,704,096 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 567,787 | 566,432 | |||||||||
| リース債務 | ※ 3,144,175 | ※ 2,973,767 | |||||||||
| その他 | 1,006,569 | 582,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,115,553 | 6,826,549 | |||||||||
| 負債合計 | 25,868,582 | 24,954,510 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,019,161 | 10,019,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 199,447 | 199,447 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,301,428 | 4,827,834 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,519,994 | 15,046,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,198,904 | 2,045,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,300 | 3,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,207,204 | 2,049,296 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,038 | 41,038 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,768,237 | 17,136,734 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,636,820 | 42,091,245 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,552,410 | 20,721,066 | |||||||||
| 売上原価 | 7,535,970 | 8,954,579 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,016,439 | 11,766,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,562,737 | ※ 10,914,793 | |||||||||
| 営業利益 | 453,702 | 851,694 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 312 | 1,413 | |||||||||
| 為替差益 | 1,535,699 | 170,049 | |||||||||
| その他 | 17,562 | 15,252 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,553,573 | 186,715 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 134,795 | 113,533 | |||||||||
| その他 | 10,036 | 3,241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144,832 | 116,775 | |||||||||
| 経常利益 | 1,862,443 | 921,634 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 23,900 | － | |||||||||
| 受取和解金 | 8,612,052 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 799 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,635,952 | 799 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,598 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,598 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,496,797 | 922,433 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,100,517 | 477,497 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,186,677 | △81,468 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,287,194 | 396,028 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,209,602 | 526,405 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,209,602 | 526,405 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,209,602 | 526,405 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,085,006 | 846,774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,197 | △4,682 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,089,204 | 842,091 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,298,807 | 1,368,497 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,298,807 | 1,368,497 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,496,797 | 922,433 | |||||||||
| 減価償却費 | 482,516 | 524,678 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,616 | △1,286 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 207,081 | △48,614 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,997 | △6,158 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △312 | △1,413 | |||||||||
| 支払利息 | 134,795 | 113,533 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,461,428 | △143,813 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △23,900 | － | |||||||||
| 受取和解金 | △8,612,052 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 124,842 | 1,182,029 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,148,844 | 562,306 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △242,962 | △754,523 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 804,605 | 1,308,897 | |||||||||
| その他 | △399,344 | △2,200,473 | |||||||||
| 小計 | 365,415 | 1,457,596 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 312 | 1,413 | |||||||||
| 利息の支払額 | △136,901 | △120,079 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △219,432 | △1,727,618 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 8,612,052 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,621,444 | △388,688 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △824,357 | △471,472 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △62,314 | △63,784 | |||||||||
| その他 | △125,421 | △21,757 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,012,094 | △557,014 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,300,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,244,369 | △711,847 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △407,638 | △500,180 | |||||||||
| その他 | △57,378 | △57,363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,909,386 | 730,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,574,525 | 337,233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,274,489 | 122,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,717,610 | 9,051,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,992,100 | ※ 9,173,803 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
一部の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、一部の連結子会社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
リース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、リース債務（流動負債）339,157千円及びリース債務（固定負債）2,086,714千円であります。
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
リース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当第２四半期連結会計期間末残高は、リース債務（流動負債）372,073千円及びリース債務（固定負債）2,093,562千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 給与手当 | 3,055,448 | 千円 | 3,245,334 | 千円 |
| 研究開発費 | 2,094,405 | 2,369,854 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 562,364 | 597,603 | ||
| 退職給付費用 | 51,466 | 39,908 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,992,100 | 千円 | 9,173,803 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,992,100 | 9,173,803 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 12,256,308 | 2,757,809 | 2,463,587 | 1,074,704 | 18,552,410 | － | 18,552,410 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 96,291 | 1,768 | 7,461 | 5,349,582 | 5,455,103 | △5,455,103 | － |
| 計 | 12,352,599 | 2,759,578 | 2,471,049 | 6,424,286 | 24,007,514 | △5,455,103 | 18,552,410 |
| セグメント利益又は損失(△) | △208,145 | 381,695 | 94,238 | 160,260 | 428,048 | 25,653 | 453,702 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去97,443千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△71,789千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 13,094,160 | 3,430,880 | 2,683,393 | 1,512,632 | 20,721,066 | － | 20,721,066 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 120,168 | 9,954 | 23,225 | 5,691,642 | 5,844,991 | △5,844,991 | － |
| 計 | 13,214,328 | 3,440,835 | 2,706,619 | 7,204,274 | 26,566,058 | △5,844,991 | 20,721,066 |
| セグメント利益 | 116,437 | 511,751 | 162,600 | 115,966 | 906,755 | △55,061 | 851,694 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去97,253千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△152,314千円が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 7,353,379 | 1,768,283 | 2,315,332 | 1,027,083 | 12,464,078 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 4,805,369 | 989,526 | 148,255 | 47,621 | 5,990,771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,158,748 | 2,757,809 | 2,463,587 | 1,074,704 | 18,454,850 |
| その他の収益(注)２ | 97,560 | － | － | － | 97,560 |
| 外部顧客への売上高 | 12,256,308 | 2,757,809 | 2,463,587 | 1,074,704 | 18,552,410 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 7,196,020 | 2,292,660 | 2,476,737 | 1,437,162 | 13,402,581 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 5,715,143 | 1,138,220 | 206,656 | 75,469 | 7,135,489 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,911,164 | 3,430,880 | 2,683,393 | 1,512,632 | 20,538,070 |
| その他の収益(注)２ | 182,996 | － | － | － | 182,996 |
| 外部顧客への売上高 | 13,094,160 | 3,430,880 | 2,683,393 | 1,512,632 | 20,721,066 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 65円70銭 | 4円80銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 7,209,602 | 526,405 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 7,209,602 | 526,405 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 109,731,075 | 109,731,074 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2013年３月14日取締役会決議に基づく新株予約権については、2022年３月26日をもって権利行使期間満了により失効しております。 | － | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 正 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 山 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。