7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第74期第１四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアンプスピード株式会社は、同じく当社の連結子会社である武藤工業株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界の経済環境は、インフレの進行、各国の金融引き締め政策が継続しており、景気の先行き不透明感が高まっています。地域別に見ますと、米国においては、サービス業を中心に雇用と消費を下支えする一方、継続的な金融引き締めが製造業の経済活動を下押しし、景気に減速傾向が見られます。欧州においては、インフレの高止まりと継続的な利上げによりコロナ禍からの回復が頭打ちとなり、低成長が続くとみられています。中国においては、個人消費の停滞、不動産市況の悪化、リバウンド輸出需要の一巡により、景気は急減速しています。一方で、国内においては、賃金上昇によるインフレ圧力はあるものの、インバウンド需要の持続と個人消費の回復を中心に経済活動は活発な動きが継続し、製造業の景況感も改善、景気は緩やかな回復傾向にあるとみられていますが、各国の景気減速の影響が懸念されています。

このような状況のなか、当社グループは、2022年８月に公表した中期経営計画の基本方針の下、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題として、収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮・見直しなど、キャッシュ・フローを重視した施策を継続的に推進し事業構造改革に取り組んでおります。

中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライの継続収益に繋がる日米欧市場に軸足のシフトを進めるとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデル革新を進めてまいります。

大判インクジェットプリンタ製品においては、多様なメディアに対応し高生産性と高画質を実現した新型フラットベッドUV-LEDプリンタ『XpertJet 1462UF』、環境規制の厳しい EU 圏における最新の化学物質規制を遵守し、作業者への健康、環境に配慮した次世代 UV インク『US61』の発売を開始します。従来のUVフラッドベッドプリンタにない新たなサイズ展開で新市場を開拓します。

３Ｄプリンタにおいては、教育、産業用途向けの２機種『MF-2200S』『ML-130』を市場投入し、さらに個人から企業まで幅広いニーズに対応した新製品としてエントリーモデルながらカーボン繊維入りフィラメントを使用できる『MF-900』の発売を開始しました。ＭＵＴＯＨは、国内３Ｄプリンタのリーディングカンパニーとして新たな市場の開拓を進めてまいります。

設計計測機器事業においては、３Ｄプリンタ製品との連携により、ＣＡＤから３Ｄ出力までのトータルサービスを提供する「教育機関向けＭＵＴＯＨパッケージ」として商品化し、国内におけるデジタル化教育のニーズに応えるソリューションとして販売展開しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年並みに推移し42億60百万円（前年同期は42億58百万円）となりました。

営業利益は、継続した原価率改善の取り組み、原材料価格の高騰の一部を製品価格に転嫁する等により３億56百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

経常利益は、営業利益に受取利息や持分法による投資利益などの営業外収益と為替差損など営業外費用の計上により３億46百万円（前年同期比61.9％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、20百万円（前年同期は１億37百万円の利益）となりました。その主な要因は、７月12日に開示いたしました「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、当社の持分法適用会社である株式会社セコニックの保有株式全部を譲渡する意思決定をし、当該株式譲渡に伴う連結上の留保利益に対して税効果会計を適用したことなどによる法人税等調整額２億75百万円を計上したことによります。なお、当該株式譲渡は７月31日に完了しており、確定した譲渡益を通常の課税所得計算に含めて法人税等合計を算定する予定です。

当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、１ドル137.49円（前年同期比6.0％の円安）、１ユーロ149.57円（前年同期比8.2％の円安）に推移しました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は278億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億56百万円の増加となりました。

　流動資産は182億25百万円となり、４億57百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加３億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億円、棚卸資産の増加２億円、その他の流動資産の減少２億５百万円等であります。

　固定資産は96億46百万円となり、98百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加35百万円、機械装置及び運搬具の増加６百万円、工具、器具及び備品の増加３百万円、投資有価証券の増加46百万円、退職給付に係る資産の増加５百万円等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は53億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円の増加となりました。

　流動負債は37億34百万円となり、１億42百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加20百万円、未払金の増加５百万円、その他の流動負債の増加２億98百万円、電子記録債務の減少13百万円、未払法人税等の減少66百万円、賞与引当金の減少１億２百万円等であります。

　固定負債は16億１百万円となり、２億83百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加14百万円、繰延税金負債の増加２億79百万円等であります。なお、繰延税金負債の増加は、当社の持分法適用会社である株式会社セコニックの保有株式全部を譲渡する意思決定に伴い連結上の留保利益に対して税効果会計を適用したことによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は225億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い２億５百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円の計上による利益剰余金の減少２億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円、為替換算調整勘定の増加３億45百万円、退職給付に係る調整累計額の増加11百万円、非支配株主持分の減少24百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は42億60百万円（前年同期は42億58百万円）となり、営業利益は３億56百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益は３億46百万円（前年同期比61.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期は１億37百万円）となりました。

（売上高）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、ほぼ前年並みに推移し売上高は42億60百万円（前第１四半期連結累計期間42億58百万円）で１百万円の増収となりました。

（営業費用）

　当第１四半期連結累計期間の売上原価は24億98百万円（前第１四半期連結累計期間26億74百万円）で１億76百万円の減少となり、売上原価率は原材料の高騰による減益要因を継続した原価率改善の取組みと、一部価格に転嫁したことにより4.2％改善し、58.6％となりました。販売費及び一般管理費については販売環境の良化に伴う広告宣伝費、旅費交通費などの販売変動費の増加および労務費の増加などにより、14億５百万円（前第１四半期連結累計期間13億26百万円）で78百万円の増加となりました。

（営業外損益）

　当第１四半期連結累計期間の営業外収益は53百万円（前第１四半期連結累計期間25百万円）で27百万円の増加となりました。主な要因は、受取利息と持分法による投資利益の増加によるものです。営業外費用は63百万円（前第１四半期連結累計期間69百万円）で６百万円の減少となりました。主な要因は、為替差損の減少によるものです。

（特別損益）

　当第１四半期連結累計期間の特別損益については、前期当期ともに第１四半期においては、特段の事象の発生はなく、特別利益は－百万円（前第１四半期連結累計期間０百万円）で０百万円の減少、特別損失は０百万円（前第１四半期連結累計期間０百万円）で０百万円の減少となりました。

（法人税等）

　当第１四半期連結累計期間の法人税等について、３億42百万円（前第１四半期連結累計期間54百万円）となりました。その主な要因は、７月12日に開示いたしました「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、当社の持分法適用会社である株式会社セコニックの保有株式全部を譲渡する意思決定をし、当該株式譲渡に伴う連結上の留保利益に対して税効果会計を適用したことなどによる法人税等調整額２億75百万円を計上したことによります。なお、当該株式譲渡は７月31日に完了しており、確定した譲渡益を通常の課税所得計算に含めて法人税等合計を算定する予定です。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32億95百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益２億22百万円（前年同期比84.0％増）となり、原価率改善の取り組み等の収益構造改革、為替の円安による押上げもあり、前年同期に対して増収増益になりました。

地域別には、アジア地域は売上高９億36百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益１億70百万円（前年同期比126.8％増）、北アメリカ地域は売上高９億74百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益45百万円（前年同期比7.3％増）、ヨーロッパ地域は売上高13億85百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益６百万円（前年同期比88.4％増）となりました。

〔情報サービス〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、販売は堅調に推移し収益性の改善取組みにより増収増益となり、売上高５億86百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益79百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

〔設計計測機器〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、販売は需要の減少と原材料価格の高騰により減収減益となり、売上高２億70百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益25百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

〔不動産賃貸〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収となり、売上高58百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益44百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

〔その他〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、減収減益となり、売上高48百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント損失２百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億３百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の異動（株式譲渡））

　当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社セコニック（以下「セコニック」という。）の保有株式の全てを、ＴＣＳアライアンス株式会社（以下「ＴＣＳアライアンス」という。）に譲渡することを決議し、2023年７月31日に譲渡いたしました。本株式の譲渡に伴い、セコニックは当社の持分法適用関連会社から除外されます。

１．株式譲渡の理由

　当社は大判インクジェットプリンタの製造販売を主力事業としておりますが、セコニックは光学電子情報機器、計測機器等の製造販売を行っており、両社の事業の親和性が高いことから、2010年12月16日にセコニックの株式を取得して以降、資本関係に加え、人材交流により、互いの経営資源を有効活用して事業領域の拡大を目指してまいりました。

　今般、セコニックの親会社であるＴＣＳアライアンスより、当社保有のセコニック株式の全株（株数：200株、議決権の数：200個、議決権所有割合：20.0％）を譲り受けたい旨申し出があり、合理的な価格にて売り渡すこととしました。

　当社は、目まぐるしく変化する経営環境に対し、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による営業損益の改善を最重要課題として事業構造改革に取り組んでおり、売却によって得た資金を将来の成長戦略の原資とするなど、アセットアロケーションの見直しに取り組んでいきます。

　また、セコニックとは業務提携契約を継続し、これまでどおりWin‐Winの関係を続けてまいります。

２．異動する持分法適用関連会社の概要

３.株式譲渡の相手先の概要

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

５．日程

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

Mazars有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。