5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進んだ一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国等のインフレ抑制に向けた利上げ等が、経済活動にも影響を及ぼしております。国内経済においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費やインバウンド需要を中心に景気が持ち直しつつありますが、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰や円安による物価高等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態の分析）

　棚卸資産の増加や為替換算影響等により、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は942,654百万円（前連結会計年度末比5.2％増）、負債合計は660,359百万円（同5.2％増）となりました。

　資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や在外営業活動体の換算差額の増加等により282,295百万円（同5.3％増）となりました。

（経営成績の分析）

　販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等の影響により、連結売上収益は211,103百万円（前年同期比17.6％減）となりました。損益についても、販売数量の減少及び棚卸資産影響の悪化等により連結営業利益8,177百万円（同53.9％減）、連結税引前四半期利益7,560百万円（同60.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,927百万円（同77.1％減）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は前年同期比で減少となりました。外食機会の増加に伴う家飲み需要の減少による缶材の減少に加え、半導体製造装置関連及び電気機械や建設分野などにおける需要の下振れにより国内需要は前年同期比で減少となりました。押出類に関しては、自動車関連材は前年同期比で増加したものの、押出類全体としては前年同期比で需要は減少となりました。

　当社グループの国内向け販売数量は、板類では自動車関連材は半導体不足影響の緩和により回復基調となったものの、家飲み需要の減少による缶材需要の減少、並びに半導体製造装置関連及び電気機械や建材需要の下振れにより、全体としては前年同期比減少しました。押出類も同様に、全体での需要の下振れ等を背景に、前年同期比減少しました。

　当社グループの海外向け販売数量についても、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の缶材の減少により前年同期を下回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期比で減少する結果となりました。

　以上の結果、販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等の影響により、当期のアルミ圧延品事業の売上収益は182,254百万円（前年同期比21.3％減）となりました。営業利益については、販売数量の減少及び棚卸資産影響の悪化等により9,805百万円（同49.1％減）となりました。

加工品・関連事業

　自動車関係分野における半導体不足からの需要回復、北米地域における新機種立ち上げにより、売上収益は51,296百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益については855百万円（同123.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より545百万円増加し、23,902百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益は減少したものの、運転資金の減少等の影響により、前年同期比で支出が減少しており、2,292百万円の支出（前年同期は6,295百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、劣化更新を含む一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、8,846百万円の支出（前年同期は7,850百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10,596百万円の収入（前年同期は16,276百万円の収入）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,056百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）　含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が12株含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加をしております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の金融負債の増加に伴う収入」及び「その他の金融負債の減少に伴う支出」は、主に原料品ファイナンスに伴う負債の増加及び減少に係るものであります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＵＡＣＪ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都千代田区大手町１丁目７番２号であります。2023年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループの事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2022年４月１日であります。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記15．「初度適用」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に代表取締役　石原美幸によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記３．「重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は以下のとおりであります。これらの会計方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者との非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　連結財務諸表には、その所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されている、又は他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日は主に12月31日であり、当社の決算日との差異は３ヶ月を超えることはありません。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表数値を用いております。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　持分法適用会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

　連結財務諸表には、その所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されている、又は他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。

　当該関連会社の決算日は主に12月31日であり、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

③　企業結合及びのれん

　企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連コストは発生した期間に費用として処理しております。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取得日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートで、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで、それぞれ表示通貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

(3）金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定、事後測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　デリバティブ以外の金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　次の条件がともに満たされる場合は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　当初認識後は、各報告期間末において公正価値で再測定し、公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

　当初認識後は、各報告期間末において公正価値で再測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合は、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

　なお、当該金融資産からの配当金は、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

　デリバティブ以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

（ⅱ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、各報告期間末において各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　信用リスクの著しい増加の有無は、債務者の債務不履行、債務者が破産する兆候等を考慮して判定しております。債務の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしており、債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識しております。

②　デリバティブ以外の金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定、事後測定

　デリバティブ以外の金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　デリバティブ以外の金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅱ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、契約中に特定された義務が免責、取消し、又は失効した場合に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動をその他の収益（費用）で認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動について以下のように会計処理しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

⑤　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額で計上しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した、その他の原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として月次総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関係するコスト、解体、除去及び原状回復コスト、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：５年～50年

機械装置及び運搬具：２年～25年

工具器具備品　　　：２年～20年

　有形固定資産の見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、減価償却の方法の変更は会計上の見積りの変更として会計処理を行っております。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎　③　企業結合及びのれん」に記載しております。

②　無形資産

　無形資産の認識後の測定方法については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在の公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって主として定額法で償却を行っており、減損の兆候がある場合には減損テストを実施しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　　：３年～10年

技術及び顧客関連資産：８年～15年

　耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数、残存価額及び償却方法は各年度末に見直しを行い、償却の方法の変更は会計上の見積りの変更として会計処理を行っております。

(8）投資不動産

　投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。

　投資不動産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

　土地以外の各資産の減価償却は、それぞれの見積耐用年数（２～50年）にわたって、主として定額法により算定しております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として会計処理を行っております。

(9）リース

①　借手側

　当社グループは、契約の開始時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

　リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）、リースを解約するオプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を加えたものとして決定しております。

　使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しております。

②　貸手側

　当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　当社グループは各年度において、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合（又は毎年減損テストが要求されている場合）、その資産の回収可能価額を見積っております。

　個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

(11）売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、期末日後１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(12）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付にかかるコストは、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用等については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。

　制度においては、受領したサービスの対価を当該株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。

(14）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本として認識しております。

(16）収益

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（以下、IFRS第９号という）に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、主にアルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造販売を行っております。当社グループでは主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引、リベートを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で測定しております。

　買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

(17）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の構成価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(18）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税法当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに策定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債は計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、取引時に、会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えず、かつ取引時に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は、当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は、実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

　当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、一部の在外連結子会社では、連結納税制度を適用しております。

　なお、四半期における法人所得税費用については、見積年次実効税率に基づき計算しております。

(19）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。

資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益にて認識しております。

(20）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(21）借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　見積り及び判断を行った項目のうち、以下は要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。

・金融商品に関する事項（注記「３．重要性がある会計方針　(3）金融商品」）

・非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針　(10）非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針　(18）法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要性がある会計方針　(12）従業員給付」）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミ等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行っており、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行っていることから、「アルミ圧延品事業」、「加工品・関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。

　「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）セグメント利益の調整額△1,929百万円には、棚卸資産の調整額△434百万円及び全社費用△1,495百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）セグメント利益の調整額△2,483百万円には、棚卸資産の調整額12百万円及び全社費用△2,494百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

７．棚卸資産

　前第１四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額は481百万円、当第１四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の戻入金額は289百万円であります。

８．有形固定資産

　有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間においてそれぞれ、3,982百万円、32百万円、当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ、5,492百万円、111百万円であります。

　有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、移行日時点、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末においてそれぞれ、8,391百万円、4,393百万円、10,048百万円であります。

９．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

10．売上収益

　収益の分解

　顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。

２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。

２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は次のとおりであります。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ｉ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等であり、取引金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。

（ⅱ）株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって測定しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として類似企業比較法により公正価値を測定しております。類似企業比較法では、対象の類似上場企業を選定し、主に当該類似企業のEBIT倍率又はPBRを用いて公正価値を測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2022年４月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各報告期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替は行われておりません。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

長期借入金及びその他の金融負債

　これらの公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

13．偶発負債

　持分法適用関連会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　上記には、保証類似行為が含まれております。

14．後発事象

　該当事項はありません。

15．初度適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という）では、IFRSで要求される基準の一部について遡及適用を禁止する強制的な例外規定と任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

①　企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

③　リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

　IFRS第１号では、借手リースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、IFRS移行日時点で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割り引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。なお、リース期間がIFRS移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

④　借入コスト

　IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

⑤　以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRS初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

移行日（2022年４月１日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2023年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

資本に対する調整に関する注記

(1）表示組替

　当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。

①　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。

②　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「受取手形」及び「売掛金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。

③　日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。

④　日本基準では「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」については、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。

⑤　IFRSの表示規定に基づき，「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて区分掲記しております。

⑥　日本基準では「投資有価証券」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた出資金のうち、持分法を適用する関連会社に対する投資を、「持分法で会計処理されている投資」としてIFRSでは区分掲記しております。

⑦　日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

⑧　日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払法人税等」については、IFRSでは「未払法人所得税」に振り替えて表示しております。

⑧　日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「１年内返済予定の長期借入金」について、IFRSでは「借入金」として一括表示しております。

(2）連結の範囲の見直し

　日本基準において非連結子会社及び持分法非適用としていた子会社及び関連会社について、IFRSでは連結子会社及び持分法適用関連会社としております。

(3）決算日の統一

　決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が３ヶ月を超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRSでは親会社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。

(4）収益認識に関する調整

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。

(5）債権流動化取引

　日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないものは債権の認識の中止を行わず、譲渡による入金額を流動負債として認識したため、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」がそれぞれ増加しております。

(6）有形固定資産の計上額の調整

　日本基準では費用として認識していた不動産取得税等について、IFRSでは資産として計上したことにより、「有形固定資産」が増加しております。

(7）のれんに関する調整

　日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「のれん及び無形資産」が増加しております。

(8）リース取引に関する調整

　日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。

　また、当社グループは、日本基準において売却処理をしていたセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについては、IFRSでは資産を引き続き認識し、売却収入と同額の負債を「その他の金融負債」として認識しております。

(9）退職給付に関する調整

　日本基準では数理計算上の差異について発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。あわせて、退職給付に係る負債の算定基礎の一部を見直しております。

(10）未消化の有給休暇に関する調整

　日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識した結果、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」が増加しております。

(11）非上場株式の評価

　日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価するため、「その他の金融資産」及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。

(12）有利子負債に関する調整

　当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算し、実効金利法により測定しております。

(13）通貨スワップ及び金利スワップ

　日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりましたが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理しております。これにより、「その他の金融資産」、「借入金」及び「その他の金融負債」が増加しております。

(14）賦課金に関する調整

　日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用として認識するとともに「営業債務及びその他の債務」として認識しております。

(15）税効果に関する調整

　日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。

(16）株式報酬

　当社役員報酬制度のうち、持分決済型株式報酬に該当する中長期業績連動報酬制度については、日本基準では要給付見込み額を負債計上しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。

(17）為替換算調整勘定

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

(18）利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）表示組替

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。

(2）連結の範囲の見直し

　　日本基準において非連結子会社及び持分法非適用としていた子会社及び関連会社について、IFRSでは連結子会社及び持分法適用関連会社としております。

(3）決算日の統一

　　決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が３ヶ月を超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRSでは親会社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。

(4）収益認識に関する調整

　日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しているため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。

(5）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が減少しております。

(6）退職給付に関する調整

　日本基準では数理計算上の差異について発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えているため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。

(7）税効果に関する調整

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。

　また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。