6890 フェローテックホールディングス 四半期報告書－第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における経営環境については、欧米諸国では景気回復と並行するインフレの抑制のため政策金利引上げが続いておりましたが、米国は先行きの経済成長鈍化を見越し、金利引上げを徐々に抑制する見通しが報じられております。日本では経済正常化の方向へ進むことに加え、インバウンド消費回復などのプラス面がある一方、企業・個人ともに燃料・電力の価格上昇のマイナス影響を受けている状況です。中国は個人消費が比較的伸びているものの、輸出低迷の影響を受け工業生産が伸び悩んでいることもあり、金融緩和などの措置がとられている状況です。

　為替相場は、対米ドルを中心に円高傾向が見られましたが、春以降円安方向に転じております。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体産業を中心に需要調整局面となり、高水準であった前年と比較して需要が低迷しております。半導体製造装置の需要も前年対比で大きく減少することが見込まれております。

　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や受託加工、及び半導体製造プロセス向けの各種マテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）などは欧米顧客を中心に売上が伸び悩みました。一方、ＣＶＤ-ＳiＣ製品や石英坩堝は出荷が伸び、他事業の売上減をカバーしました。

　電子デバイス事業では、サーモモジュールが通信分野等で比較的堅調であったことに加え、パワー半導体用基板は、産業機器向けやＥＶ（電気自動車）向けの販売を引き続き伸ばしております。

　なお、経常利益は前年同期に営業外損益の為替差益が2,198百万円発生しましたが、当第１四半期連結累計期間の為替差益の発生が僅少であったことにより、前年同期比で減少しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は52,261百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は7,113百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は7,628百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,346百万円（前年同期比40.9％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ-ＳiＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

　半導体全体の需要が在庫調整局面にあるなか、半導体製造装置の需要も欧米顧客を中心に厳しい状況にあります。当社の真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品や半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ）、部品洗浄サービスは、設備稼働率の低下、設備投資の抑制を背景として売上が減少しました。一方、マテルアル製品のうちＣＶＤ-ＳiＣ製品については受注残に対する出荷が継続し、売上を伸ばしております。また、石英坩堝については太陽光パネル製造メーカー向けの出荷が順調に伸びております。

　この結果、当該事業の売上高は29,874百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は4,115百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

（電子デバイス事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。

　主力のサーモモジュールは、５Ｇ用の移動通信システム機器向けや自動車温調シート向けの販売を伸ばしました。

　パワー半導体用基板は、ＤＣＢ基板の販売が産業機械向け等で順調に伸びており、加えてＡＭＢ基板が中国のＥＶ車向けを中心に堅調であり、全体でも大きく売上を伸ばしました。また、前第２四半期連結会計期間より連結化した株式会社大泉製作所のセンサの売上等が加算されております。

　この結果、当該事業の売上高は16,565百万円（前年同期比98.4％増）、営業利益は3,424百万円（前年同期比54.8％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

　工作機械は前年同期比で出荷が減少しました。一方、ソーブレードには前第２四半期連結会計期間より連結化した東洋刃物株式会社の売上等が加算されております。

　当該事業の売上高は5,821百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失は80百万円（前年同期は営業利益179百万円）となりました。

　②財政状態

＜資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ49,872百万円増加し、460,520百万円となりました。これは主に現金及び預金28,558百万円、有形固定資産14,837百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ42,016百万円増加し、203,008百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債25,000百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）18,572百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ7,855百万円増加し、257,512百万円となりました。これは主に利益剰余金1,765百万円、為替換算調整勘定3,268百万円、非支配株主持分2,645百万円の増加によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,356百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースからの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります。

　当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ46,757百万円増加し、113,477百万円となりました。

　有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ18,198百万円増加し、△18,196百万円となりました。

　当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第１四半期連結会計期間末では、現金及び預金131,674百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

※  新株予約権付社債の発行時（2023年６月23日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

　　　２．（１）転換価額は、当初、4,020円とする。

　　　　　（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　　　　　　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　　３．2023年７月７日（同日を含む。）から2028年６月９日における営業終了時（行使請求受付場所の現地時間）までとする。但し、①130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日における営業終了時（行使請求受付場所の現地時間）まで（但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が本新株予約権付社債の要項に記載の新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年６月９日（行使請求受付場所の現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　　　　上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　　　　　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

　　　４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　５．（１）組織再編等が生じた場合、（ⅰ）（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）その時点において適用ある法令上実行可能であり、（ⅱ）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ（ⅲ）その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等（以下に定義する。）に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本社債及び財務代理契約上の債務を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本社債及び財務代理契約上の債務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編等の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編等の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等による本社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編等の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。

　　　　　　　　本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。

　　　　　　　　「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の組織再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。

　　　　　（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

　　　　　　　①新株予約権の数

　　　　　　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

　　　　　　　②新株予約権の目的である株式の種類

　　　　　　　　承継会社等の普通株式とする。

　　　　　　　③新株予約権の目的である株式の数

　　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件及び下記（ⅰ）又は（ⅱ）を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は上記（注）２（２）に準じた調整に服する。

　　　　　　　　（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとした場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領できる承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

　　　　　　　　（ⅱ）その他の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとした場合に本新株予約権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

　　　　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

　　　　　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　　当該組織再編等の効力発生日又は上記（１）に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　　　　　⑥その他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

　　　　　　　⑦新株予約権付社債の取得条項

　　　　　　　　承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。

　　　　　　　⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　　（ⅰ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　　　　　（ⅱ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　　　　⑨組織再編等が生じた場合

　　　　　　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

　　　　　　　⑩その他

　　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、本社債と同様の承継会社等が発行する社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

      　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、94,305株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.20％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（重要な訴訟）

１．　当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「CCMC」という。）は、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）より、2019年６月６日付で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元（約24億93百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されておりましたが、2021年11月12日に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億9百万元（約21億30百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服として、2021年12月10日に浙江省高級人民法院において控訴し、2022年５月24日に控訴審において言い渡された判決では、審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻されました。2023年４月11日に差戻し審において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億11百万元（約21億60百万円）及びその遅延損害金等の支払を命じる判決が言い渡されました。亜翔及びCCMCは、当該判決を不服として、2023年４月26日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、現在係争中であります。

　　　また、CCMCが、亜翔に対して、2019年６月13日付でクリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元（約13億39百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しておりましたが、2022年12月26日に請求を棄却されました。CCMCは、当該判決を不服として、2023年１月６日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年７月17日に控訴審において、控訴を棄却し原判決を維持するとの判決が言い渡されました。

２．　当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）より、2019年11月６日付で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元（約74億97百万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました（同訴訟は、裁判所の裁定を受け、①土木工事契約と②電気設備工事契約にそれぞれ基づく代金等支払請求の２つの訴訟に分けて再提訴されており、請求金額の合計額は、3億80百万元（約73億87百万円）であります。）。

　　　これに対し、CCMCは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づく違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約36億63百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しました（前記の中建一局の再提訴に伴い、CCMCも土木工事契約と電気設備工事契約にそれぞれ基づく損害賠償請求の２つの訴訟に分けて再提訴しています。）。

　　　また、中建一局は、上記再提訴に伴い、改めてCCMCの財産に対し仮差押えを再申請しましたが、これに対し仮差押え対象物を当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下「FTH」という。）の工場の土地使用権及び建物所有権への差替え申請を行い、裁判所から2021年12月３日付で仮差押えの決定がなされております。これによるFTHの事業運営への支障はありません。

　　　上記の再提訴に係る訴訟のうち、①土木工事契約に基づく代金等支払請求の訴訟について、2022年12月29日に、CCMCは、中建一局に対し、工事代金等1億58百万元（約30億86百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。2023年１月３日付で中建一局は、当該判決を不服として、浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年６月29日に控訴審において、控訴を棄却し原判決を維持するとの判決が言い渡されました。また、②電気設備工事契約に基づく代金等支払請求の訴訟について、2022年12月26日に、CCMCは、中建一局に対し、工事代金等39百万元（約7億65百万円）と遅延損害金の支払を、一方、中建一局は、CCMCに対し、工期の遅延損害金1百万元（約37百万円）の支払を命じる判決が言い渡されました。2023年１月７日付で中建一局は、当該判決を不服として、浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年６月29日に控訴審において、CCMCは、中建一局に対し、工事代金等44百万元（約8億54百万円）と遅延損害金の支払を、一方、中建一局は、CCMCに対し、工期の遅延損害金1百万元（約37百万円）の支払を命じる判決が言い渡されました。なお、2023年２月23日に、CCMCは、再提訴の判決に従い①②に係る工事代金等及び遅延損害金を中建一局に対して支払いを行っております。また、2023年７月14日に、CCMCは、控訴審の判決に従い②に係る工事代金等及び遅延損害金と、再提訴の判決に言い渡された②に係る工事代金等及び遅延損害金との差額を中建一局に対して支払いを行っております。

　　　CCMCは、当連結会計年度末時点のこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に計上しております。

　　　なお、中国の裁判は二審制であり、控訴審判決が最終の確定判決となります。今後、確定判決前の訴訟及び確定判決に対し再審請求が提起され受理された場合の訴訟については、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　前第１四半期連結累計期間において、連結子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司及び寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が9,939百万円増加しました。

　この結果、前第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が56,404百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△125百万円には、セグメント間取引の消去△131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用256百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△346百万円には、セグメント間取引の消去250百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。