7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における我が国の経済は、コロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動の正常化への動きが加速し緩やかな回復基調を見せた一方、資源価格や原材料価格の高騰、インフレによる生活費の上昇等の影響もあり、先行きの不透明さが続く状況にありました。

国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になくてはならないものになりつつあります。また、アフターコロナへと社会環境が変化する中、デジタル社会への転換が一層加速すると予想されます。その反面、デジタルを使いこなしている方々と、「使えていたものが使えなくなった」「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々とのデジタル格差は拡大し、社会課題の一つとして認識されております。

そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。

＜Vision＞

情報社会における格差を解消する

＜Mission＞

全てのお宅にデジタル担当を

社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図るため、定額会員制サービス(以下サブスクリプション)として「ご家族ごとのデジタル担当」を提供しております。当社グループのサブスクリプションとは、「デジタルライフプランナー」（当社独自の職種）という専任担当者が「ご家族のくらし」を、デジタルを通して担当するビジネスモデルであり、パソコンやスマートフォンなどの商品購入、修理やインターネット接続、使い方、サポートなどを通して、多くのご家族の「デジタル課題の解決」が可能になります。

サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、会員制事業における、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進めることで、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生活の様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による提案解決型へ移行しております。

デジタル社会の変化は、会員家族の皆さまのくらしに直結しております。この変化の時代は、当社グループが「会員家族の皆さまのくらし」に伴走可能なビジネスモデルへ移行する好機であります。1）地に根差した、会員事業の拡大、2)小売業を脱却、OMO（Online Merges with Offline）を活用した人的資本モデルへの転換、3)店舗型からメディア型（情報アセット型）への移行など、変化してまいります。

当社は2023年5月15日付プレスリリース「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となる予定でございますが、事業モデルを転換し、デジタルライフプランナーという新しい価値を生み出す職の普及を行い、現在の会員ご家族や潜在的な会員ご家族を含めたステークホルダーや地域に貢献してまいる所存です。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は68億87百万円(前年同期比9.4％減)、営業利益は1億10百万円(前年同期比61.2％減)、経常利益は69百万円(前年同期比76.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円(前年同期比83.4％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① デジタルライフ会員の関連事業

当第１四半期連結累計期間は、前会計年度から継続して行っている会員家族の専任担当者が訪問し、応対・提案を行うという手法に力を入れ展開しております。従来の会員に店舗への来店を促すビジネスモデルから、デジタルライフプランナーが直接ご自宅を訪問するという、タッチポイントの変化により、より会員家族の生活に寄り添ったデジタルライフを提供できると考えております。

売上高は、会員家族向け販売が会員家族との接点の持ち方を変化・発展させる過程にあることから増加傾向にありますが、一般顧客向けの販売は積極的な広告宣伝を行っていないことから減少し、売上高全体で前年同期を下回っております。会員家族向けサブスクリプションの売上の増加は、応対品質・提案力の向上によるものであり、NCS会員(ニューカスタマーサクセス会員)の月次継続率99.65%(2022年6月末時点99.63%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率も99.32%(同99.21%)と安定して高い水準を保っております。

販売費及び一般管理費は、必要な人員の採用不足が続いていることや、一般顧客向けの広告宣伝を減らしているため、人件費及び販売促進にかかる費用全般が計画を下回りました。

当第１四半期連結会計期間末における、会員や一般顧客との接点となる拠点数は、「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「会員専用施設『Key Station』」と合わせ、137拠点となりました。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。

以上の結果、デジタルライフ会員の関連事業の売上高は64億42百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は1億85百万円（前年同期比57.6％減）となりました。

②インターネット関連事業

　ISP事業において、想定していた退会数を下回ったため売上が計画を上回りました。加えて、原価の上昇を抑制し、販売費および一般管理費の適正化が図れたことから、インターネット関連事業において、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回りました。

　以上の結果、インターネット関連事業の売上高は4億45百万円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期比61.2％増）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年 8月 1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年 3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式711,000株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が711,000株(議決権の数7,110個)あります。なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年 4月 1日から2023年 6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年 4月 1日から2023年 6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
  当社グループは、当社及び子会社の従業員(以下、「従業員」という。)の福利厚生の拡充及び当社グループの企業価値向上を目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要
  当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
  前連結会計年度99百万円、当第1四半期連結会計期間98百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
  信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
  期末株式数     前連結会計年度711千株、当第1四半期連結会計期間705千株
  期中平均株式数 前第1四半期連結累計期間731千株、当第1四半期連結累計期間708千株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期 連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日　至 2022年 6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(注)　基準日現在に信託口が所有する当社株式734,700株に対する配当金5百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日　至 2023年 6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(注)　基準日現在に信託口が所有する当社株式711,000株に対する配当金4百万円を含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△171百万円を含んでおります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△174百万円を含んでおります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの量的な重要性の変化）

　従来、当社グループの報告セグメントは「デジタルライフ会員の関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から「インターネット関連事業」について重要性が増したためセグメント情報を開示しております。

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間731,613株、当第1四半期連結累計期間708,075株)。

(重要な後発事象)

1．借入金の返済

当社は、2023年7月18日に当社の借入金について期限前弁済を実行しております。その概要は次のとおりです。

(1)　借 入 先        取引金融機関等6社

(2)　返済金額        4,208百万円

(3)　返 済 日        2023年7月18日

(4)　返済原資　　　　TNI株式会社からの借入金によっております。下記2をご参照ください。

2．極度貸付契約の締結

当社は、2023年7月11日開催の取締役会において当社を借入人とする極度貸付契約を締結することを決議し、2023年7月18日に締結しております。その概要は次のとおりです。

(1)契約締結先　　　　TNI株式会社

(2)貸付極度総額　　　6,200百万円

(3)目的　　　　　　　借入金返済

(4)借入金利　　　　　借入金申込時に貸付人が借入人に対して指定する利率

(5)利用可能期間　　　2023年7月18日から2030年7月14日まで

(6)担保の有無　　　　無担保無保証

(7)その他　　　　　　2023年7月18日に上記1で記載の借入金返済のため4,208百万円の借入を実行しております。

2【その他】

期末配当

　2023年 5月15日開催の取締役会において、第29期(自　2022年 4月 1日　至　2023年 3月31日)に係る期末配当につき、次のとおり決議いたしました。

(1)期末配当金の総額……………………………………………354百万円

(2)1株当たりの金額………………………………………………… 7.0円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年6月26日

(注)1. 2023年 3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

　　2. 2023年 3月31日現在に信託口が所有する当社株式711,000株に対する配当金4百万円を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

新創監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。