| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エリッツホールディングス |
| 【英訳名】 | Elitz Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 槙野 常美 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル |
| 【電話番号】 | 075-253-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役内務部長 平山 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル |
| 【電話番号】 | 075-253-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役内務部長 平山 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,340,032 | 4,864,786 |
| 経常利益 | (千円) | 888,668 | 685,168 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 585,249 | 432,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 589,807 | 427,654 |
| 純資産額 | (千円) | 4,173,448 | 3,431,177 |
| 総資産額 | (千円) | 8,469,178 | 7,793,759 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 186.04 | 137.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 178.55 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 44.0 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 65.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、第11期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、下記のとおり完全子会社間においての企業結合がありましたが、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、完全子会社間においての企業結合による主要な関係会社についての異動は次のとおりであります。
居住者サポート事業セグメントにおいて引越事業を担ってきた株式会社弁慶ひっこしサービスは、2023年３月１日を効力発生日として株式会社エリッツと合併し、解散しました。なお、引越事業は株式会社エリッツに継承しております。
不動産管理事業セグメントにおいて清掃事業を担ってきた株式会社ネクシヴは、2023年３月１日を効力発生日として株式会社エリッツ建物管理と合併し、解散しました。なお、清掃事業は既に当社グループの株式会社ARC建物管理に移管済であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間に新たに認識した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束を受けて対面型サービスを中心とした個人消費や設備投資が活発化する中で、株価も上昇基調で推移するなど明るい材料も散見されましたが、一方ではウクライナ情勢の泥沼化や物価の高騰が続くなど、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅需要を中心に底堅い動きを維持しており、当社グループが主力とする賃貸不動産業界もコロナ禍以前の状況まで回復してまいりました。このような事業環境の下で、当社グループにおきましては引き続き仲介事業におけるエリアの拡大や管理物件の新規獲得を精力的に進めると共に、居住者サポート事業など新たな収益基盤の成長強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,340,032千円、営業利益は913,005千円、経常利益は888,668千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は585,249千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ 不動産仲介事業
主に不動産賃貸仲介手数料721,666千円、業務委託料収入742,495千円及び販売用不動産の売上214,866千円などにより、外部顧客への売上高は2,344,490千円となり、セグメント利益(営業利益)は589,304千円となりました。
ⅱ 不動産管理事業
主に不動産管理料571,844千円、改装売上収入697,662千円並びに更新手数料及び更新事務手数料159,960千円などにより、外部顧客への売上高は1,507,810千円となり、セグメント利益(営業利益)は238,382千円となりました。
ⅲ 居住者サポート事業
主に電気・ガス等の取次料収入130,492千円、保険代理店手数料83,753千円、滞納保証料94,902千円、引越売上55,603千円及びREサポート売上115,309千円などにより、外部顧客への売上高は487,731千円となり、セグメント利益(営業利益)は307,120千円となりました。
| セグメント名称 | 外部顧客への売上高(千円) | セグメント利益(千円) |
|---|---|---|
| 不動産仲介事業 | 2,344,490 | 589,304 |
| 不動産管理事業 | 1,507,810 | 238,382 |
| 居住者サポート事業 | 487,731 | 307,120 |
| 調整 | － | △221,801 |
| 合計 | 4,340,032 | 913,005 |
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は8,469,178千円となり、前連結会計年度末に比べ675,418千円の増加となりました。主な増加要因は現金及び預金701,766千円の増加であり、主な減少要因は販売用不動産101,895千円の減少であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,295,729千円となり、前連結会計年度末に比べ66,852千円の減少となりました。主な増加要因は、未払法人税等40,477千円、未払消費税等39,218千円、賞与引当金57,293千円及び預り金70,133千円の増加であり、主な減少要因は未払費用120,909千円及び１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金合計額160,135千円の減少であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,173,448千円となり、前連結会計年度末に比べ742,271千円の増加となりました。主な増加要因は、株式上場に伴う公募増資による資本金145,360千円及び資本剰余金（資本準備金）145,360千円の増加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益585,249千円の計上であります。主な減少要因は配当金の支払額138,256千円であります。
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期連結会計期間末 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計(千円) | 7,793,759 | 8,469,178 | 675,418 |
| 負債合計(千円) | 4,362,581 | 4,295,729 | △66,852 |
| 純資産合計(千円) | 3,431,177 | 4,173,448 | 742,271 |
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,211,200 |
| 計 | 9,211,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,342,200 | 3,342,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,342,200 | 3,342,200 | ― | ― |
(注) １．2023年３月２日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2023年６月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日（注） | 200,000 | 3,342,200 | 145,360 | 245,360 | 145,360 | 379,184 |
(注)有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,580円00銭
引受価額 1,453円60銭
資本金組入額 726円80銭
資本準備金組入額 726円80銭
払込金総額 290,720千円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,142,000 | 3,142,000 | 31,420 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 3,142,000 | ||||
| 単元未満株式 | 200 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 3,142,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 31,420 | ― |
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、有価証券届出書の「議決権の状況」に記載した基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2023年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により発行済株式総数が200,000株増加しておりますが、上記株式数は当該株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役(社外取締役) | 寺本 髙廣 | 1961年12月25日 | 1984年４月 | 千曲不動産株式会社(現スターツコーポレーション株式会社)入社 | (注) | ― | 2023年３月２日 |
| 1997年４月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 2000年６月 | ピタットハウスネットワーク株式会社 代表取締役就任 | ||||||
| 2010年６月 | 株式会社ビジョナリー設立 代表取締役就任(現任) | ||||||
| 2014年12月 | 株式会社ティーズ設立 取締役就任(現任) | ||||||
| 2023年３月 | 株式会社エリッツホールディングス(当社) 取締役就任(現任) | ||||||
(注) 任期は就任の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率 10.0％)
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、 ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定により前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,374,738 | 4,076,504 | |||||||||
| 売掛金 | 242,475 | 269,459 | |||||||||
| 販売用不動産 | 547,995 | 446,099 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 7,772 | 43,492 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,257 | 10,099 | |||||||||
| 前払費用 | 63,500 | 45,122 | |||||||||
| 未収消費税等 | 23,693 | 242 | |||||||||
| 未収法人税等 | 46,624 | 46,612 | |||||||||
| その他 | 14,337 | 49,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,706 | △4,434 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,311,687 | 4,982,888 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,641,112 | 1,665,657 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △731,924 | △768,441 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 909,188 | 897,215 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 357,751 | 387,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △283,981 | △311,433 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 73,769 | 76,356 | |||||||||
| 土地 | 1,840,311 | 1,840,311 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,249 | 21,349 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,839,519 | 2,835,233 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,079 | 11,463 | |||||||||
| その他 | 5,511 | 5,511 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,590 | 16,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,311 | 101,084 | |||||||||
| 出資金 | 256,130 | 255,508 | |||||||||
| 長期前払費用 | 17,780 | 18,286 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,270 | 88,046 | |||||||||
| 保険積立金 | 65,828 | 63,947 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 83,787 | 87,441 | |||||||||
| その他 | 19,854 | 22,997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △3,231 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 623,962 | 634,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,482,072 | 3,486,290 | |||||||||
| 資産合計 | 7,793,759 | 8,469,178 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,013 | 114,342 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 118,034 | 191,916 | |||||||||
| 未払金 | 37,888 | 70,005 | |||||||||
| 未払費用 | 224,805 | 103,896 | |||||||||
| 未払法人税等 | 142,334 | 182,812 | |||||||||
| 未払消費税等 | 53,430 | 92,648 | |||||||||
| 前受収益 | 293,390 | 289,018 | |||||||||
| 前受金 | 85,779 | 65,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 57,293 | |||||||||
| 預り金 | 1,088,683 | 1,158,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,162,361 | 2,326,729 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,014,431 | 1,780,414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,190 | 63,276 | |||||||||
| 長期前受収益 | 59,825 | 54,863 | |||||||||
| 預り保証金 | 71,773 | 70,445 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,200,220 | 1,968,999 | |||||||||
| 負債合計 | 4,362,581 | 4,295,729 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 245,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 816,572 | 961,932 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,514,214 | 2,961,207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,430,787 | 4,168,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 540 | 4,365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △150 | 583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 390 | 4,948 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,431,177 | 4,173,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,793,759 | 8,469,178 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,340,032 | |||||||||
| 売上原価 | 1,003,035 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,336,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,423,992 | |||||||||
| 営業利益 | 913,005 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 133 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,519 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 6,257 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,842 | |||||||||
| 不動産特定共同事業投資利益 | 784 | |||||||||
| その他 | 6,334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,871 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 14,298 | |||||||||
| 株式上場費用 | 19,752 | |||||||||
| 株式交付費 | 7,603 | |||||||||
| その他 | 1,554 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,209 | |||||||||
| 経常利益 | 888,668 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,245 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,245 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 2,988 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,017 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 886,895 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 311,056 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,410 | |||||||||
| 法人税等合計 | 301,646 | |||||||||
| 四半期純利益 | 585,249 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 585,249 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 585,249 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,824 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 734 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,558 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 589,807 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 589,807 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症については、その終息時期については不確定要素が多いものの、ワクチンの普及や治療薬の開発進展、医療体制の整備のほか、一般市民の反応状況にも落ち着きが見られるところから、当第３四半期連結累計期間の重要な会計上の見積りに際し、新型コロナウイルス感染症の影響は加味しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社では、管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 自社保証分 | 4,267,725 | 3,559,463 |
| 他社と共同保証の当社負担分 | 482,914 | 554,119 |
| 計 | 4,750,640 | 4,113,583 |
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※減損損失について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| (株)エリッツ烏丸五条店、佛教大学前店 | 不動産仲介事業の賃貸仲介店舗 | 建物付属設備、工具器具備品、長期前払費用等 | 2,988 |
| 合計 | 2,988 | ||
当社グループでは、不動産仲介事業については各店舗を資産グループの単位としております。不動産仲介事業の株式会社エリッツの上記２店舗については、当第３四半期連結累計期間において店舗の閉鎖を決定しましたので、原状回復のために撤去すべき固定資産の帳簿価額と原状回復工事費用の見積額を減損損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 84,529 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 138,256 | 44.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社株式は2023年６月27日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場されました。上場に当たり2023年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式200,000株を発行しております。これにより資本金及び資本剰余金はそれぞれ145,360千円増加しました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が245,360千円、資本剰余金が961,932千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 不動産仲介事業 | 不動産管理事業 | 居住者サポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,344,490 | 1,507,810 | 487,731 | 4,340,032 | － | 4,340,032 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 181,888 | 48,520 | 41,947 | 272,356 | △272,356 | － |
| 計 | 2,526,379 | 1,556,331 | 529,678 | 4,612,389 | △272,356 | 4,340,032 |
| セグメント利益 | 589,304 | 238,382 | 307,120 | 1,134,807 | △221,801 | 913,005 |
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額143,550千円、固定資産の調整額△2,182千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△363,169千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 不動産仲介事業 | 不動産管理事業 | 居住者サポート事業 | 計 | ||
| 一時点で移転されるサービス | 1,400,545 | 914,878 | 193,766 | 2,509,190 | 2,509,190 |
| 一定期間で移転されるサービス | 750,575 | 571,844 | 199,062 | 1,521,482 | 1,521,482 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,151,121 | 1,486,723 | 392,828 | 4,030,673 | 4,030,673 |
| その他の収益(注) | 193,369 | 21,087 | 94,902 | 309,359 | 309,359 |
| 外部顧客への売上高 | 2,344,490 | 1,507,810 | 487,731 | 4,340,032 | 4,340,032 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸料及び滞納家賃保証料等の収益認識基準の適用対象外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 186円04銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 585,249 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 585,249 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,145,863 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 178円55銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 132,007 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月１０日
株式会社エリッツホールディングス
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣ京都監査法人京都事務所 | ||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 田 口 真 樹 | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 浦 上 卓 也 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリッツホールディングスの2022年１０月１日から2023年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１０月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリッツホールディングス及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。