| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Waqoo |
| 【英訳名】 | Waqoo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 裕基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-4600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 近藤 成志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-4600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 近藤 成志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,048,581 | 1,322,397 | 2,731,376 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △10,953 | 267,354 | △21,640 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △26,617 | 62,282 | △57,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 62,282 | △57,156 |
| 純資産額 | (千円) | 773,073 | 806,065 | 742,533 |
| 総資産額 | (千円) | 1,693,594 | 1,444,330 | 1,563,162 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △8.87 | 20.72 | △19.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 20.49 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 55.8 | 47.5 |
| 回次 | 第17期第３四半期会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 3.86 | △49.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりせん。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第17期第３四半期連結累計期間に代えて、第17期第３四半期累計期間について記載しております。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度の第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較分析は実施しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復が見られました。
その一方で、緊迫した世界情勢に加え、資源・エネルギー価格等の高騰、世界的な物価上昇並びに急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおける主な取り組みとしては、SBCメディカルグループとの業務提携を通じた成長戦略を軸に、主力事業であるD2C事業並びに今後の当社グループを牽引するメディカルサポート事業のそれぞれが以下のセグメントの概況に記載のとおり、事業を推進してまいりました。
セグメントの概況は、次のとおりです。
(D2C事業)
当社グループの主力事業であるD2C事業におきましては、引き続き、ロイヤルカスタマーによる継続率が想定よりも上回って推移いたしました。
また、主力商品のクレンジングに続く同事業の第二の柱として育毛・発毛促進に特化した新ブランド「sodatel（ソダテル）」を立ち上げ、男女兼用の新感覚育毛剤「薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤」を発売いたしました。
更には、利益率改善に向けて、配送料の見直し及び在庫回転率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,219,411千円、セグメント利益は556,504千円となりました。
(メディカルサポート事業)
メディカルサポート事業におきましては、引き続き、全国の整形外科等に対して「血液由来加工療法（血液加工サービス）」の導入提案を積極的に展開し、提携医院数の獲得及び加工受託件数の増加に取り組んでまいりました。
また、同事業の組織強化を目的とした新規の人材採用を進めるとともに、再生医療領域において知見のある有識者の顧問登用を推進するなど、同事業の更なる強化・成長を促進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は104,145千円、セグメント損失は27,810千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,322,397千円、営業利益257,879千円、経常利益267,354千円、親会社株主に帰属する四半期純利益62,282千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,429,400千円となり、前連結会計年度末に比べ85,871千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加269,019千円、売掛金の減少121,676千円、商品の減少53,496千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は14,930千円となり、前連結会計年度末に比べ204,702千円の減少となりました。これは主に、貸倒引当金の増加200,000千円、減価償却による減少4,622千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は468,082千円となり、前連結会計年度末に比べ86,895千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少64,507千円、未払法人税等の減少28,893千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は170,183千円となり、前連結会計年度末に比べ95,468千円の減少となりました。これは、長期借入金の減少95,468千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は806,065千円となり、前連結会計年度末に比べ63,531千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益62,282千円を計上した結果、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,008,678 | 3,008,678 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,008,678 | 3,008,678 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日（注） | 2,500 | 3,008,678 | 625 | 50,625 | 625 | 50,625 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,046 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,004,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,578 | |||
| 発行済株式総数 | 3,006,178 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,046 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人クレアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第17期連結会計年度 EY 新日本有限責任監査法人
第18期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人クレア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 906,224 | 1,175,244 | |||||||||
| 売掛金 | 246,946 | 125,270 | |||||||||
| 商品 | 137,944 | 84,448 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,365 | 10,292 | |||||||||
| その他 | 39,047 | 34,144 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,343,528 | 1,429,400 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 497 | 329 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,826 | 9,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| その他 | 5,310 | 5,230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △200,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,310 | 5,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 219,633 | 14,930 | |||||||||
| 資産合計 | 1,563,162 | 1,444,330 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,146 | 17,932 | |||||||||
| 短期借入金 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 209,987 | 145,480 | |||||||||
| 未払金 | 76,978 | 64,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,247 | 3,354 | |||||||||
| その他 | 56,618 | 66,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 554,977 | 468,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 265,651 | 170,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,651 | 170,183 | |||||||||
| 負債合計 | 820,628 | 638,265 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 572,064 | 50,625 | |||||||||
| 資本剰余金 | 564,064 | 1,086,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | △393,652 | △331,369 | |||||||||
| 株主資本合計 | 742,476 | 806,009 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 56 | |||||||||
| 純資産合計 | 742,533 | 806,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,563,162 | 1,444,330 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,322,397 | |||||||||
| 売上原価 | 307,143 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,015,253 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 757,374 | |||||||||
| 営業利益 | 257,879 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,171 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 11,100 | |||||||||
| 雑収入 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,445 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,367 | |||||||||
| 租税公課 | 602 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,970 | |||||||||
| 経常利益 | 267,354 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 200,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 200,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 67,354 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,072 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,282 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 62,282 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 62,282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 62,282 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62,282 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 4,622 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会において、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年２月21日に効力が発生しております。
当第３四半期連結累計期間において、資本金が522,064千円、資本準備金が514,064千円減少し、その他資本剰余金が1,036,128千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による増加と合わせて、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は50,625千円、資本剰余金は1,086,753千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| D２C事業 | メディカルサポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 通販 | 1,186,046 | － | 1,186,046 | － | 1,186,046 |
| その他 | 32,205 | 104,145 | 136,351 | － | 136,351 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,218,252 | 104,145 | 1,322,397 | － | 1,322,397 |
| 外部顧客への売上高 | 1,218,252 | 104,145 | 1,322,397 | － | 1,322,397 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,159 | － | 1,159 | △ 1,159 | － |
| 計 | 1,219,411 | 104,145 | 1,323,556 | △ 1,159 | 1,322,397 |
| セグメント利益又は損失（△） | 556,504 | △ 27,810 | 528,694 | △ 270,814 | 257,879 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,814千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 20.72 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 62,282 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 62,282 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,006,223 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20.49 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - |
| 普通株式増加数（株） | 34,111 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１４日
株式会社Ｗａｑｏｏ
取締役会 御中
監査法人クレア
東京都江戸川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橘内 進 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚田 英樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗａｑｏｏの２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２２年１０月１日から２０２３年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｗａｑｏｏ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２２年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２２年１２月２３日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。