3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2023年５月15日付で株式会社DearUplusを設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用、所得環境に改善の動きが見られ、個人消費も持ち直すなど、緩やかに回復しております。今後の先行きについても、為替相場の変動や原材料価格の高騰に伴う物価高など景気を下押しするリスクは残るものの、緩やかな回復が続いていくことが期待されております。

　当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムなどネットワークインフラの高度化が進み、高速で信頼性の高い接続サービスが普及する中で今後の新たな市場やビジネスの創生とさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。

こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

　音楽やアーティスト関連の市場は、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う各種制限から回復へと向かい始めております。

　2022年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,023億円（前年同期比4.5％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。加えて、ストリーミングサービスの利用の増加に牽引され音楽配信も引き続き好調であり、堅調な音楽需要に支えられ市場は拡大しております。

　ライブ、コンサート市場は、2022年の公演回数が32,338回（前年同期比22.6％増）、動員数は4,831万人（前年同期比111.5％増）と、収容人数制限が緩和されたことで大規模会場の公演が本格的に再開され、公演数ではコロナ前を上回り回復のペースが加速してきております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下の状況としては、十分に感染症対策を講じた上で、引き続き安心・安全な公演開催に向けた取り組みが推し進められており、より一層の回復が期待されております。

　音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及、拡大するなど、デジタルシフトが急速に進み事業環境は変化しております。今後は、そうした事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。

　このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開をしてまいりました。

　加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、新規サービスの開発や提供も積極的に推進し、ファンエンゲージメントの強化とそれによる収益の拡大を図るとともに、子会社等を通じた他社との事業提携、並びに新たな事業領域の開拓にも取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,393百万円(前年同四半期比13.8％増)、営業利益は783百万円(同29.2％増)、経常利益は786百万円(同29.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円(同35.7％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

a.コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

　ファンクラブ・ファンサイト事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き新規アーティストの獲得を進めるとともに、回復へと向かうライブ・コンサートの動きと連動し、会員向けのチケット先行受付や会員限定ライブなどにより、事業の基盤となるファンクラブ/ファンサイトの会員数を堅調に増加させることができました。

　また、エンタテインメントのＤＸ化を見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービスも充実させてまいりました。ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」、オンラインサロン「Fanpla Rooms」、アーティストとファンを繋ぐＮＦＴマーケットプレイス「Fanpla Owner」などの新規事業でも着実に取り扱いアーティストを充実させ、利用の拡大に努めてまいりました。

　加えて、日本市場で活躍するKPOPアーティストのファンビジネスを活性化することを目的とし提携する韓国企業との間でのファンプラットフォーム事業の準備を進めるなど、今後の事業拡大へ向けた取り組みも進めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は3,283百万円(前年同四半期比16.4％増)となりました。

b.コンテンツ事業に係るＥＣ事業

　ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、アーティストグッズ販売のＥＣへのデジタルシフトが進む中で、回復するライブやコンサートの動きと歩調を合わせ商品の取扱高を増加させてまいりました。加えて、事業基盤を拡大させるべくファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」やオンラインフォトサービスなど、新たなサービスの利用拡大にも取り組んでまいりました。

また、ウィズコロナの新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスの需要の高まりも引き続き見られました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は395百万円(同19.3％増)となりました。

以上より、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は3,679百万円(同16.7％増)、セグメント利益は745百万円(同29.4％増)となりました。

２）電子チケット事業

　電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに前年同期より大きく増加させることができました。また、トレード機能の追加、改善によりサービスの利便性も向上させてまいりました。加えて、プロ野球球団の公式チケット二次流通のサービスも開始し、スポーツ領域でのチケット取り扱い拡大に向けた取り組みも本格化させてまいりました。

　また、アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」など、ライブ/チケットと連動する施策やサービスについても引き続き販売が堅調に推移しており、チケット１枚あたりの顧客単価の上昇に繋げてまいりました。

　電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のスポーツのカードコレクションアプリにおいて、新たにサービスを開始したバレーボール及び女子バスケットボールが収益に貢献するとともに、プロ野球のシーズン開幕により販売は好調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子チケット事業の売上高は704百万円(前年同四半期比0.3％減)、セグメント利益は211百万円(同13.8％増)となりました。

３）その他事業

　その他事業には、上記３つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレル、出版、プロダクション業務などが含まれております。

　当第１四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は9百万円（前年同四半期比299.6％増）、セグメント損失は10百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は15,898百万円(前連結会計年度末比3.3％減)となりました。

流動資産は11,312百万円(同1.0％減)となりました。主な内訳は現金及び預金6,161百万円、売掛金2,672百万円、前払金440百万円であります。

固定資産は4,585百万円(同8.5％減)となりました。主な内訳は投資有価証券1,754百万円、有形固定資産987百万円、のれん273百万円であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は9,378百万円(同2.8％減)となりました。主な内訳は買掛金3,567百万円及び契約負債4,339百万円であります。

固定負債は121百万円(同13.1％減)となりました。主な内訳は繰延税金負債72百万円であります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は6,398百万円(同3.9％減)となりました。主な内訳は資本金317百万円、資本剰余金3,816百万円、利益剰余金2,708百万円であります。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△144百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△163百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年６月1日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・361百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2023年６月30日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。