| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | ０３(６７３１)３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | ０３(６７３１)３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 315,258 | 286,475 | 574,586 |
| 経常損失(△) | (千円) | △164,121 | △254,875 | △430,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △165,988 | △261,810 | △408,600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △176,805 | △266,745 | △417,807 |
| 純資産額 | (千円) | 368,858 | 976,967 | 127,856 |
| 総資産額 | (千円) | 783,757 | 1,188,799 | 808,731 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.99 | △4.80 | △9.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 80.9 | 15.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △238,784 | △403,073 | △518,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,068 | △229,038 | 26,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 233,473 | 686,057 | 520,473 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 18,220 | 108,562 | 54,430 |
| 回次 | 第37期第２四半期連結会計期間 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.42 | △2.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度まで非連結子会社であったピクセルハイ合同会社は重要性が増したため、その他の事業セグメントとして当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行っており、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
売上高に関しましてはシステムイノベーション事業において昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少し、また、ディベロップメント事業において世界的な半導体不足の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期と比べ売上高は減少しました。また、販売費及び一般管理費に関しましては、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門の人材教育にかかる費用が昨年より継続して発生していることから、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失231百万円、経常損失254百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失261百万円計上いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく事業再編を引き続き行ってまいります。
今後については、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事業であるデータセンター事業への経営資源の適切な分配を行い、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めて参りました。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでおります。
第２四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引渡しが完了している太陽光発電施設案件に対するコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により一部案件の連係ができない状況が続いております。システムイノベーション事業においては、昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少したことにより売上高が減少し、AWS・Salesforce部門の人材教育に係る費用計上が続いております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は286百万円(前年同四半期比9.1％減)、営業損失は231百万円(前年同四半期は営業損失178百万円)、経常損失は254百万円(前年同四半期は経常損失164百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は261百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、引き渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を獲得したものの、世界的な半導体不足の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は３百万円(前年同四半期比83.3％減)、営業損失は11百万円(前年同四半期は営業損失３百万円)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少し、AWS・Salesforce部門の人材教育にかかる費用が昨年より継続して発生していることから、前年同期に比べ売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は283百万円(前年同四半期比4.3％減)、営業損失は13百万円(前年同四半期は営業損失５百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間においては、主力ターゲットとしているマカオのカジノにおいて2023年１月より水際措置が大幅に緩和され、カジノの売上高の急回復が見られておりますが、当社の営業活動の再開には至っていない状況が続いております。
以上の結果、当事業における営業損失は６百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高はなく、営業損失は０百万円(前年同四半期は営業損失０百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前渡金及び前払費用が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、1,188百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金及び前受金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、211百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ849百万円増加し、976百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用しましたが、財務活動により資金を獲得した結果、前年同四半期に比べ90百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は108百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は403百万円(前年同四半期は238百万円支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失259百万円、前渡金の増加54百万円、前払費用の増加40百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は229百万円(前年同四半期は３百万円支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による158百万円の支出、貸付による支出10百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は686百万円(前年同四半期は233百万円獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,102百万円、新株予約権の発行による収入14百万円があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,204,600 | 73,031,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 67,204,600 | 73,031,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日（注）１ | 2,000,000 | 63,744,600 | 44,000 | 3,942,434 | 44,000 | 4,538,534 |
| 2023年４月１日～2023年６月30日（注）２ | 8,385,000 | 67,204,600 | 182,876 | 4,017,896 | 182,876 | 4,613,996 |
（注） １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格44円 資本組入額22円
主な割当先 当社の取締役３名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,827,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ127,086千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 水たまり投資事業組合 | 東京都港区東麻布２丁目26番地16号 | 11,612,500 | 17.27 |
| 吉田 弘明 | 千葉県千葉市中央区 | 3,120,032 | 4.64 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 2,520,200 | 3.75 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 1,066,900 | 1.58 |
| 服部 喜幸 | 東京都中央区 | 600,000 | 0.89 |
| 山口 秀紀 | 東京都目黒区 | 567,700 | 0.84 |
| 横山 信孝 | 神奈川県相模原市南区 | 440,000 | 0.65 |
| 椿 修一 | 千葉県流山市 | 438,000 | 0.65 |
| 柴木 良礼 | 愛知県名古屋市中川区 | 437,100 | 0.65 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 419,900 | 0.62 |
| 計 | － | 21,222,332 | 31.57 |
(注) 2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、水たまり投資事業組合が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 水たまり投資事業組合 | 東京都港区東麻布２－２６－１６富士レジデンス３０１ | 35,356,000 | 39.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 671,843 | ― |
| 67,184,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 20,300 | |||
| 発行済株式総数 | 67,204,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 671,843 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,430 | 108,562 | |||||||||
| 売掛金 | 58,909 | 82,772 | |||||||||
| 商品及び製品 | － | 22,000 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 2,311 | |||||||||
| 前渡金 | 565,133 | 619,200 | |||||||||
| 前払費用 | 17,067 | 57,467 | |||||||||
| 立替金 | 32,162 | 2,681 | |||||||||
| 未収入金 | 23,679 | 26,547 | |||||||||
| その他 | 10,330 | 10,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,600 | △6,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 755,113 | 925,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建設仮勘定 | － | 155,600 | |||||||||
| その他 | 0 | 2,091 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 157,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 162,509 | 162,509 | |||||||||
| 長期前払費用 | － | 56,268 | |||||||||
| 長期未収入金 | 1,040,920 | 787,002 | |||||||||
| その他 | 25,352 | 25,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,176,165 | △926,165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,617 | 106,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,617 | 263,731 | |||||||||
| 資産合計 | 808,731 | 1,188,799 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,237 | 25,080 | |||||||||
| 短期借入金 | 527,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 16,233 | 28,738 | |||||||||
| 未払費用 | 55,968 | 40,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,723 | 8,956 | |||||||||
| 前受金 | 50,304 | 230 | |||||||||
| その他 | 4,408 | 7,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 680,874 | 211,832 | |||||||||
| 負債合計 | 680,874 | 211,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,466,889 | 4,017,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,671,599 | 4,222,607 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,997,357 | △7,260,241 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 141,115 | 980,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,259 | △18,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,259 | △18,194 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 14,914 | |||||||||
| 純資産合計 | 127,856 | 976,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 808,731 | 1,188,799 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 315,258 | 286,475 | |||||||||
| 売上原価 | 209,479 | 231,697 | |||||||||
| 売上総利益 | 105,778 | 54,777 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 283,966 | ※ 285,831 | |||||||||
| 営業損失（△） | △178,187 | △231,053 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | － | 210 | |||||||||
| 為替差益 | 11,632 | 4,056 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 500 | |||||||||
| 過年度経費戻入額 | － | 749 | |||||||||
| その他 | 11,267 | 282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,900 | 5,798 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,641 | 18,660 | |||||||||
| 新株発行費 | － | 3,872 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 3,363 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 3,272 | |||||||||
| その他 | 193 | 451 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,835 | 29,620 | |||||||||
| 経常損失（△） | △164,121 | △254,875 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,000 | － | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,003 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,824 | － | |||||||||
| 貸倒損失 | － | 4,647 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,824 | 4,647 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △164,942 | △259,523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,046 | 2,287 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,046 | 2,287 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △165,988 | △261,810 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △165,988 | △261,810 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △165,988 | △261,810 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,817 | △4,935 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,817 | △4,935 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △176,805 | △266,745 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △176,805 | △266,745 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △164,942 | △259,523 | |||||||||
| 減価償却費 | 340 | 504 | |||||||||
| 支払手数料(営業外) | － | 3,272 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △500 | |||||||||
| 減損損失 | 3,824 | － | |||||||||
| 支払補償費 | － | 3,363 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,686 | △250,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | － | △210 | |||||||||
| 仮想通貨評価損 | 79 | － | |||||||||
| 支払利息 | 8,641 | 18,660 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,103 | △5,092 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △3 | － | |||||||||
| 新株発行費 | － | 3,872 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,752 | △23,862 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,448 | △24,311 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △10,000 | △54,066 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △22,545 | △40,399 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,225 | 12,504 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,060 | 8,740 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | － | 29,480 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | － | 4,843 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,115 | △2,867 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | － | 253,917 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | － | 3,539 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | － | △15,183 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | － | △50,074 | |||||||||
| 仮払税金の増減額 | － | 1,028 | |||||||||
| その他 | 4,727 | 563 | |||||||||
| 小計 | △230,917 | △381,800 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | － | 210 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,053 | △18,566 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 500 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,813 | △53 | |||||||||
| 補償金の支払額 | － | △3,363 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △238,784 | △403,073 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,318 | △158,195 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,000 | － | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | － | △688 | |||||||||
| 仮想通貨の取得による支出 | △155 | － | |||||||||
| 長期前払費用の増加による支出 | － | △63,570 | |||||||||
| 長期前払費用の回収による収入 | － | 7,333 | |||||||||
| その他 | △1,597 | △2,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,068 | △229,038 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 180,000 | △427,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 53,473 | 1,102,015 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 14,914 | |||||||||
| その他 | － | △3,872 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 233,473 | 686,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 286 | 157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,093 | 54,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,314 | 54,430 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 28 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,220 | ※ 108,562 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
売上高に関しましてはシステムイノベーション事業において昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少し、また、ディベロップメント事業において世界的な半導体不足の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期と比べ売上高は減少しました。また、販売費及び一般管理費に関しましては、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門の人材教育にかかる費用が昨年より継続して発生していることから、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失231百万円、経常損失254百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失261百万円を計上いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく事業再編を引き続き行ってまいります。
今後については、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事業であるデータセンター事業への経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財源基盤の強化に努めてまいります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで非連結子会社であったピクセルハイ合同会社は重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‑２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務（係争事件含む）
当社連結子会社でありましたピクセルソリューションズ株式会社において、当社グループが了知しない偶発債務が発生しております。2023年６月30日現在、訴訟を提起され係争中のもの２件（訴額計92百万円）、その他請求２件（計71百万円）となっております。これらについては、当社グループに支払義務はないと認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 退職給付費用 | 543 | 千円 | 2,526 | 千円 |
| 給与手当 | 63,320 | 60,061 | ||
| 業務委託費 | 59,094 | 63,063 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,220 | 千円 | 108,562 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,220 | 108,562 | ||
(株主資本等関係)
ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使
2022年１月11日付から１月18日までに、第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,007千円増加しております。
2022年４月７日付で、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,452千円増加しております。
ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月27日付で、水たまり投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ300,140千円増加しております。
2023年２月28日付から６月22日までに、水たまり投資事業組合が当社第13回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ206,867千円増加しております。
2023年５月31日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,000千円増加しております。
これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,017,896千円、資本剰余金が4,222,607千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ディベロップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,222 | 295,945 | － | 315,167 | 90 | 315,258 | － | 315,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,222 | 295,945 | － | 315,167 | 90 | 315,258 | － | 315,258 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,234 | △5,986 | △19,069 | △28,290 | △389 | △28,680 | △149,506 | △178,187 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△149,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ディベロップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,212 | 283,262 | － | 286,475 | － | 286,475 | － | 286,475 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,212 | 283,262 | － | 286,475 | － | 286,475 | － | 286,475 |
| セグメント利益又は損失(△) | △11,744 | △13,435 | △6,465 | △31,645 | △720 | △32,366 | △198,687 | △231,053 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△198,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はディベロップメント事業、システムイノベーション事業、エンターテインメント事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △3円99銭 | △4円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △165,988 | △261,810 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △165,988 | △261,810 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,611,740 | 54,585,964 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2023年８月10日
②付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ３名
③新株予約権の発行数
42,000個
④新株予約権の払込金額
新株予約権１個につき64円
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式4,200,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権の行使時の払込金額
１株につき56円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
ⅱ）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合（ただし、新株予約権者が従業員の場合に限る）
ⅲ）本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
ⅳ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
ⅵ）新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中、その保有する本新株予約権の全部または一部について、放棄することはできない。
⑨新株予約権の行使期間
2023年８月10日から2026年８月９日まで
ただし2026年８月９日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間とする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパニーズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。