4488 ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ 四半期報告書－第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２.当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。１株当たり四半期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

      ３．第８期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

      ４．第８期の当期純損失の主な要因は、関係会社株式評価損の計上によるものであります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年６月23日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。

このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社のミッション「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」を実現するための製品「AnyData」(「Learning Center Vision」「Learning Center Forecast」は「AnyData」に統合いたしました)の開発・提供を進めてまいりました。また、教育プログラムである「AI Growth Program」も提供しております。

その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。

（売上高）

当第１四半期累計期間の売上高は1,002,971千円（前年同期比114.7%）となりました。当第１四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,623件（前年同四半期：2,319件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。

加えて、予測・判断AI技術、物体検出・画像分類AI技術を取り込み、マルチモーダルなAI統合基盤となった「AnyData」及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」の収益が計上されております。

売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。

（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。

 2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。

（売上原価、売上総利益）

当第１四半期累計期間の売上原価は、223,208千円（前年同期比123.1%）となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代、ソフトウェア償却費の増加によるものです。この結果、売上総利益は779,763千円（前年同期比112.5%）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は714,166千円（前年同期比122.3%）となりました。これは、主に業容拡大に伴う人件費、2022年5月より発生したのれん償却費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は65,596千円（前年同期比60.0%）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第１四半期累計期間において、営業外費用が4,956千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息2,501千円、為替差損2,428千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は60,860千円（前年同期比56.9%）となりました。

（特別損益、四半期純利益）

当第１四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を34,510千円、法人税等調整額13,026千円を計上した結果、四半期純利益は13,322千円（前年同期比13.3%）となりました。

なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

（２） 財政状態の状況

① 資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて4,356千円減少し、4,043,393千円となりました。この主な要因は、前払費用が341,362千円増加した一方で、法人税等の納付により現金及び預金が303,560千円、売掛金が43,970千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて121,059千円減少し、2,506,669千円となりました。この主な要因は、のれんが82,238千円、ソフトウェアが24,718千円、有形固定資産が13,424千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ125,415千円減少し、6,550,062千円となりました。

② 負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて150,875千円減少し、2,102,032千円となりました。この主な要因は、未払消費税等が64,560千円、未払法人税等が56,293千円、賞与引当金が26,975千円減少したことによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて11,536千円増加し、79,900千円となりました。この主な要因は、株式給付引当金が12,500千円増加したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて139,338千円減少し、2,181,933千円となりました。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて13,922千円増加して4,368,129千円となりました。これは、主に、四半期純利益13,322千円を計上したことによるものです。

なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は66.7%となり、前事業年度末に比べ、1.5ポイント増加しております。

（３） 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は31,932千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式30,400株（議決権304個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式　30,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

2023年６月23日提出の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(持分法損益等)

　　　(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　  前第１四半期会計期間(自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　  当第１四半期会計期間(自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は次のとおりであります。

・ 従業員向け株式給付信託

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年７月20日開催の取締役会にて、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。

本制度については、2020年６月26日開催の第５期定時株主総会において関連する議案につきご承認をいただいた後、2021年６月25日開催の第６期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、①金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づく譲渡制限付株式付与のための報酬として年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）の金銭報酬債権を支給すること、②本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数を年10,000株以内（うち社外取締役分は年3,000株以内）とすること、及び③本制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限期間は５年以内で当社の取締役会が定める期間とすること等につき決議しました。また、2023年６月23日開催の第８期定時株主総会において、当該普通株式の総数を年20,000株以内（うち社外取締役分は年3,000株以内）に改定しております。

なお、本制度においては、当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

また、当社は、当社の従業員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対しても同様の譲渡制限付株式を付与することといたしました。

その上で、2023年7月20日開催の取締役会の決議により、当社の取締役５名及び従業員３名に対し、本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権合計67,344,000円を付与し、それを現物出資させて当社の普通株式13,800株を処分することを決議いたしました。

(株式会社ショーケースとの資本業務提携解消及び株式譲渡契約の締結)

当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、株式会社ショーケース（証券コード3909、東証スタンダード、以下「ショーケース社」といいます。）との間の2020年11月30日付の資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を解消することとし、当社が保有するショーケース社株式の全部又は一部を同社に対し譲渡することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

１．資本業務提携解消の理由

当社とショーケース社は、本資本業務提携により、当社製品の開発、販売などにおける協業を進めてまいりました。しかしながら、本資本業務提携において当初期待していた成果が得られず、今後も想定していた事業成長が見込めないことから、当社が将来的に目指す事業の展開や資本効率を総合的に勘案した結果、両者で協議の上、本資本業務提携を解消することにいたしました。

２．資本業務提携解消の内容等

(1) 解消する資本提携の内容

当社は、ショーケース社と2023年７月20日付で株式譲渡契約を締結し、当社が保有するショーケース社株式1,771,100株(2023年３月31日時点の帳簿価額552百万円)の全部又は一部をショーケース社に譲渡いたします（以下「本株式譲渡」といいます。）。譲渡対象株式は、(i)1,771,100株、又は(ii)６億円を、この取引に際してショーケース社において必要となる株主総会決議（会社法第160条第１項・同法第156条第１項に基づく株主総会決議。以下「本臨時総会決議」といいます。）の日の前日における東京証券取引所スタンダード市場における買主の株式の最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が東京証券取引所スタンダード市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）で除することで算出される数の株式（但し、100株未満は切り捨てるものとする。）の、いずれか少ない数の株式としております。対価は、上記(i)又は(ii)に定める株式の数のうち、いずれか少ない数に、本臨時総会決議の日の前日の東京証券取引所スタンダード市場におけるショーケース社普通株式の終値（ただし、同日に売買取引がない場合又は同日が東京証券取引所スタンダード市場の休業日に当たる場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格）を乗じた金額（但し、小数点以下は切り捨て。）としております。本株式譲渡は、ショーケース社の本臨時総会決議が適法になされることを実行の条件（以下「本実行条件」といいます。）としており、本株式譲渡の実行は、2023年９月21日を予定しております。

(2) 解消する業務提携の内容

製品の開発及び販売等の共同事業を目的とした業務提携について解消いたします。なお、本実行条件が満たされない場合には、本資本業務提携は継続することになります。

３．本資本業務提携解消の日程

４．業績に与える影響

本資本業務提携の解消により、株式譲渡損益が発生する見込みですが、売却価格が未定のため当社の業績に与える影響については現在未定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

A I　i n s i d e 株式会社

　 取　締　役　会　  御　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第9期事業年度の第1四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。