| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
| 【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03（5793）8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北島 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03（5793）8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北島 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年４月１日至2022年６月30日 | 自2023年４月１日至2023年６月30日 | 自2022年４月１日至2023年３月31日 |
| 売上高（千円） | 2,880,703 | 3,296,631 | 12,376,512 |
| 経常損失(△)（千円） | △254,679 | △34,844 | △612,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（千円） | △262,785 | △42,950 | △904,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益（千円） | △251,509 | △63,613 | △865,495 |
| 純資産額（千円） | 5,135,951 | 4,458,351 | 4,521,965 |
| 総資産額（千円） | 22,203,186 | 21,336,583 | 21,761,862 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△)（円） | △3.72 | △0.61 | △12.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） | - | - | - |
| 自己資本比率（％） | 23.0 | 20.8 | 20.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当第１四半期連結会計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に分類移行されたことなどにより、行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、堅調な外食需要、国内旅行需要及び、インバウンドによる海外旅行客の訪日需要を背景に、2022年５月13日に公表した中期経営計画で掲げた2024年３月期の営業利益黒字化達成に向け、「付加価値の向上による単価アップ」、「人員充足」、「コスト削減」を重点施策として推進いたしました。「付加価値の向上による単価アップ」につきましては、売上の最大化を目指し、各事業にて提供する商品の価値と価格のバランスを改めて見直し、適正価格への改定を行ったほか、新たな価値を提供する企画や新商品の開発・販売を積極的に推進いたしました。「人員充足」につきましては、新たに88名の新入社員を迎え入れると共に、初期退職の防止に向けた取り組みとして、人材育成プログラムの拡充等により受入体制の強化を行いました。また、来年度に向けた新卒採用活動も併せて進めております。「コスト削減」につきましては、供給業者の見直し及びLED化や機器の入れ替え等による光熱費削減や外部委託の内製化等を推進しております。これらの施策が奏功し、すべての事業が計画を上回り順調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,296百万円（前年同期比14.4％増）、営業損失13百万円（前年同期は営業損失249百万円、236百万円の損失減）、経常損失34百万円（前年同期は経常損失254百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円）と前年同期を上回る結果となりました。
なお、「中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比6.1％増となりその結果、営業損失、経常損失、四半期純損失はそれぞれ、計画比75.2％損失減、53.2％損失減、49.5％損失減と計画を上回っており、順調に推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第１四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は2,231百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は258百万円（前年同期比114.8％増）となりました。
マーケットニーズを捉えた高単価の料理コースやワインリストの提案をはじめ、当社独自の企画によるイベント開催など、各種施策の積極的な推進により、ランチ売上、ディナー売上共に計画を上回り、当期の売上は順調に推移いたしました。中でも、新型コロナウイルス感染拡大により中止していた、海外提携シェフ来日イベント開催を当連結会計年度より再開することができました。５月には「ドメーヌ レ・クレイエール」（仏ランス）総料理長フィリップ・ミル氏、６月には100年以上の歴史と伝統を持つ「オーベルジュ・ド・リル」（仏アルザス）総料理長マルク・エーベルラン氏が来日し、盛大なガラパーティを開催いたしました。３年ぶりとなるこの時を待ちわびた多くのお客様をお迎えし、売上に大きく寄与した他、当社が展開するレストランブランドを超えた料理人やサービス人の人材育成の機会を設けることにも繋がりました。また、繁忙期となる今秋から年末年始シーズンに向け、大規模パーティ等の問い合わせも増加していることから、法人向け営業の体制を強化してまいります。
婚礼営業につきましては、婚礼への列席者数が徐々に戻りつつあることに加え、多様化する婚礼ニーズに応えるための新たな施策や、参列する親族・ゲストのニーズを捉えた周辺サービスの提供施策が奏功し、組単価が計画を上回った結果、婚礼売上は計画を上回りました。
また、2023年６月より休業し９月にリニューアル改装する「リストランテASO」（代官山）は、レストラン、ブライダル、カフェが一体となる旗艦店であり、休業中は新たな体験価値を創出するため、店舗のコンセプトを再定義するプロジェクトを立ち上げ、料理・サービスの更なるレベルアップ、オペレーションの改善、人材育成にも取り組み、リニューアルオープンに向けた準備を進めております。改装後の年内の土日祝日は既に婚礼受注により完売となっており、秋の婚礼繁忙期に向けては、平日の婚礼獲得を強化してまいります。
（ホテル事業）
当第１四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高は1,018百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失は20百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、234百万円（前年同期比27.3％増）となっております。
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い国内旅行需要及びインバウンドの訪日需要が堅調となったことに加え、店舗毎に地域性や特徴を活かした料理やサービス、アクティビティの開発による提供価値の向上を推進した結果、売上、ADRとも前年同期を上回り堅調に推移いたしました。個人需要の伸長は直接予約の増加のみならず旅行社のツアー販売においても好調に推移していることから、ツアー催行率が高く、旅行社からの予約も前年同期を大幅に上回っております。当期においては、インバウンドの予約比率がホテル全店平均で19.0％となり、特に京都が44.1％、仙石原が23.4％と増加傾向が続いております。６月にはシンガポールで開催されたILTM AP(International Luxury Travel Market Asia-Pacific：世界の富裕層旅行者を取り扱う商談会）に参加するなど、インバウンドの獲得に向けた営業活動も強化しております。
また、定期メンテナンスや補修工事等も実施し、夏の繁忙期に向けた戦略的な投資も推進しており、中期経営計画の着実な達成に向け、当社ならではの新たな食の体験価値の提供による売上拡大と更なる価値向上を図ってまいります。
（その他）
当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は68百万円（前年同期比64.3％増）、営業利益は11百万円（前年同期比57.5％増）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高47百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益14百万円（前年同期比13.1％増）と増収増益となっております。
オンライン販売においてはコロナ禍における利用登録者数の増加が引き続き売上に寄与し、プレミアムシャンパーニュセットやブルゴーニュ銘醸地ワインセットなど、高価格帯の商品を中心に販売が堅調に推移しました。
また、新規事業の展開といたしまして、タイを代表する高級ホテルチェーン「センタラ ホテルズ＆リゾーツ」の日本第１号店となる「センタラグランドホテル大阪」に「カフェ・ミケランジェロ」のライセンスブランドとするカフェ１号店のオープンを予定し、運営主体となる株式会社HESTA大倉（以下 HESTA大倉）と共に開業に向けた準備を進めております。当社は、「カフェ・ミケランジェロ」のロゴの共有や内装へのアドバイスをはじめ、料理レシピやサービス運営マニュアル、これまで培ってきたブランドコンセプトを提供してまいります。当社にとっては、自社で出店するこれまでの事業モデルに加えて、積み上げてきた知見とブランドを活かした新たな事業モデルの可能性を追求することで、収益多様化への取り組みも推進してまいります。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ425百万円減少し、21,336百万円となりました。これは主に、現金及び預金が138百万円減少、有形固定資産が150百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、16,878百万円となりました。これは主に、未払金が135百万円減少、未払消費税等が120百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、4,458百万円となりました。これは主に、利益剰余金が42百万円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,740,400 | 74,740,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式１単元の株式数 100株 |
| 計 | 74,740,400 | 74,740,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | - | 74,740,400 | - | 100,000 | - | 3,304,735 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,095,200 | 普通株式 | 4,095,200 | － | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式１単元の株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,095,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 70,624,800 | 普通株式 | 70,624,800 | 706,248 | 同上 |
| 普通株式 | 70,624,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,400 | 普通株式 | 20,400 | － | － |
| 普通株式 | 20,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 74,740,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 706,248 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 | 4,095,200 | - | 4,095,200 | 5.48 |
| 計 | － | 4,095,200 | - | 4,095,200 | 5.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,259,699 | 5,121,250 | |||||||||
| 売掛金 | 709,757 | 564,133 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,337,535 | 1,355,525 | |||||||||
| その他 | 326,742 | 326,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,235 | △3,209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,630,499 | 7,363,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,888,839 | 10,771,240 | |||||||||
| 土地 | 764,963 | 764,963 | |||||||||
| その他（純額） | 1,196,600 | 1,164,035 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,850,403 | 12,700,239 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,494 | 31,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,205,788 | 1,205,823 | |||||||||
| その他 | 36,061 | 31,160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,241,850 | 1,236,984 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,125,748 | 13,968,264 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | 4,097 | 3,330 | |||||||||
| 社債発行費 | 1,517 | 1,213 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,614 | 4,544 | |||||||||
| 資産合計 | 21,761,862 | 21,336,583 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 458,930 | 412,915 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,424 | 8,106 | |||||||||
| 契約負債 | 424,873 | 392,730 | |||||||||
| その他 | 1,067,167 | 815,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,983,395 | 1,629,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 14,223,881 | ※1 14,223,881 | |||||||||
| 資産除去債務 | 615,417 | 616,138 | |||||||||
| その他 | 117,202 | 108,558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,256,500 | 15,248,578 | |||||||||
| 負債合計 | 17,239,896 | 16,878,231 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,658,519 | 7,658,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,321,378 | △1,364,329 | |||||||||
| 自己株式 | △2,066,375 | △2,066,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,370,765 | 4,327,814 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 129,680 | 109,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 129,680 | 109,017 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,520 | 21,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,521,965 | 4,458,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,761,862 | 21,336,583 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,880,703 | 3,296,631 | |||||||||
| 売上原価 | 1,244,098 | 1,390,263 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,636,604 | 1,906,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,886,070 | 1,919,551 | |||||||||
| 営業損失（△） | △249,465 | △13,183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託料 | 3,572 | 3,151 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,198 | 3,761 | |||||||||
| 補助金収入 | 16,086 | - | |||||||||
| その他 | 6,172 | 2,778 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,029 | 9,692 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,041 | 20,502 | |||||||||
| 為替差損 | 2,644 | 7,177 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 7,415 | 1,360 | |||||||||
| その他 | 2,141 | 2,313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,243 | 31,353 | |||||||||
| 経常損失（△） | △254,679 | △34,844 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △254,679 | △34,844 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,106 | 8,106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,106 | 8,106 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △262,785 | △42,950 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △262,785 | △42,950 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △262,785 | △42,950 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,275 | △20,662 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,275 | △20,662 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △251,509 | △63,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △251,509 | △63,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(2023年３月31日)
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2023年３月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2023年３月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2023年６月30日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2023年６月30日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 196,841千円 | 193,992千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の第40期定時株主総会決議により、2022年６月24日付で減資の効力が発生し資本金3,413,525千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が7,658,519千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| レストラン事業 | ホテル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| サービスの提供 | 1,913,305 | 869,764 | 2,783,070 | ― | ― | 2,783,070 |
| 物販その他等 | 23,041 | 32,897 | 55,938 | 41,693 | ― | 97,632 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,936,347 | 902,662 | 2,839,009 | 41,693 | ― | 2,880,703 |
| 外部顧客への売上高 | 1,936,347 | 902,662 | 2,839,009 | 41,693 | ― | 2,880,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,936,347 | 902,662 | 2,839,009 | 41,693 | ― | 2,880,703 |
| セグメント利益又は損失（△） | 120,433 | △59,870 | 60,562 | 7,541 | △317,569 | △249,465 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去12,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,357千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| レストラン事業 | ホテル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| サービスの提供 | 2,199,058 | 984,752 | 3,183,811 | ― | ― | 3,183,811 |
| 物販その他等 | 32,113 | 33,403 | 65,516 | 47,303 | ― | 112,820 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,231,172 | 1,018,155 | 3,249,327 | 47,303 | ― | 3,296,631 |
| 外部顧客への売上高 | 2,231,172 | 1,018,155 | 3,249,327 | 47,303 | ― | 3,296,631 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 21,208 | △21,208 | ― |
| 計 | 2,231,172 | 1,018,155 | 3,249,327 | 68,511 | △21,208 | 3,296,631 |
| セグメント利益又は損失（△） | 258,699 | △20,157 | 238,542 | 11,880 | △263,606 | △13,183 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去10,754千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,360千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △3円72銭 | △0円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △262,785 | △42,950 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △262,785 | △42,950 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 70,721,661 | 70,630,128 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 口 佳 孝 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 健 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。