8739 スパークス・グループ 四半期報告書－第35期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、株式併合を考慮して算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期の日本株式市場は、軟調な米国経済指標が相次ぎ、景気後退懸念が高まったことから下落して始まりました。しかしその後日銀総裁の金融緩和維持を支持する発言や、米国著名投資家の日本株追加投資を巡る思惑から上昇に転じ、米国の地方銀行の巨額預金流出による警戒感から下落する局面もあるものの、日銀が金融緩和維持を決定したことで株式市場に安心感が広がりました。５月には海外投資家による資金流入が続き、TOPIXと日経平均株価ともに約33年ぶりの高値を更新し、東京証券取引所の市場改革への期待や、米著名投資家の日本株追加投資の発表が好感され、その後も堅調な推移となりました。当四半期末にかけて株価上昇の反発とみられる下落局面もありましたが、米景気悪化懸念の後退と円安進行が下支えし、日経平均株価は前期末に比べ18.4％と大幅に上昇し33,189.04円で取引を終えました。

　このような市場環境のもと、当社グループの当第１四半期末運用資産残高は、１兆6,492億円（注１）と前期末に比して9.9％の増加となりました。

　当第１四半期における残高報酬（注２）は前年同期比2.7％増の33億40百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比555.7％増の３億60百万円となり、営業収益は前年同期比11.2％増の37億39百万円となりました。

　営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比12.6％増の20億95百万円となりました。これは、主に事務委託費が減少した一方で、公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。

　この結果、営業利益は前年同期比9.4％増の16億43百万円、経常利益は為替差益の計上等により、前年同期比13.6％増の17億82百万円となりました。また、投資有価証券売却益を11億９百万円特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.7％増の20億19百万円となりました。

　なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比6.0％減の15億16百万円（前年同期は16億13百万円）となりました。

（注１）当第１四半期末（2023年６月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

②財政状態の状況

＜資産の部＞

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億82百万円増加し、412億65百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が15億91百万円の減少、未収入金が６億57百万円の増加、未収委託者報酬が10億33百万円の増加、未収還付法人税等が４億58百万円の増加、投資有価証券が22億36百万円の増加、長期貸付金が８億10百万円の減少となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億98百万円増加し、140億34百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が９億19百万円の減少、預り金が10億53百万円の増加、繰延税金負債が６億95百万円の増加となっております。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し、272億31百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が４億26百万円の減少、その他有価証券評価差額金が14億４百万円の増加となっております。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株（議決権の数０個）、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式439,820株（議決権の数4,398個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式560,000株（議決権の数5,600個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が８株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式439,820株（1.05％）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式560,000株（1.34％）は、上記自己株式に含めておりません。なお、当第１四半期会計期間末日現在の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式は354,880株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

1. 配当金支払額

（注１）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

1. 配当金支払額

（注）2023年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金59百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　　 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

      当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注１）残高報酬のうち、当第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1,486百万円、投資顧問料にかかるものが1,772百万円、その他営業収益にかかるものが81百万円それぞれ含まれております。前第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1,300百万円、投資顧問料にかかるものが1,872百万円、その他営業収益にかかるものが79百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが360百万円含まれております。前第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが0百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

（注４）成功報酬（その他）のうち、前第１四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが8百万円含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間448,060株、当第１四半期連結累計期間927,948株であります。

（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注３）当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、株式併合を考慮して算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式付与ESOP信託の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、本日開催の取締役会において、当社及び当社子会社5社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社、スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社。）の従業員（以下「グループ従業員」といいます。）に、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）の継続を決議いたしました。

本自己株式処分は、ESOP信託の信託期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中にグループ従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は2023年３月31日現在の発行済株式総数41,915,480株に対し1.91％（小数点第３位を四捨五入、2023年３月31日現在の総議決権個数404,380個に対する割合1.98％）となります。

　本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従いグループ従業員に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 櫻井 雄一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市川 克也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。