【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本マイクロニクス |
| 【英訳名】 | MICRONICS JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 正義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | ０４２２（２１）２６６５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部副本部長 片山 ゆき |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | ０４２２（２１）２６６５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部副本部長 片山 ゆき |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結累計期間 | 第53期 第２四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,570 | 16,985 | 44,321 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,445 | 1,569 | 10,423 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,873 | 1,143 | 7,530 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,638 | 1,852 | 8,002 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,194 | 38,202 | 38,631 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,025 | 50,922 | 54,385 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 74.69 | 29.64 | 195.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 74.56 | 29.64 | 195.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 75.0 | 70.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,571 | 1,169 | 8,395 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 583 | △2,453 | △2,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,163 | △2,524 | △2,477 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 19,438 | 17,450 | 21,004 |
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.97 | 0.93 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による移動制限がほぼ解除されたこと等により、経済活動の再開に向け大きく進展しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の緊迫継続など、地政学リスクは続いています。また、欧米諸国を中心にインフレを抑え込むための政策金利引き上げが続いたことで、米国発の金融不安が台頭するなど、資本市場の不確実性が高まりました。
半導体市場においては、スマートフォンやパソコンなど主要な民生機器の需要回復が遅れており、またデータセンタ投資も減速したことから、これらに関連した半導体需要が不振となりました。
このような状況において、特にメモリ半導体メーカー各社の在庫が積みあがり、生産調整、設備投資の見直しなどに繋がりました。また、メモリ半導体における平均販売価格の下落も相まって、メモリ半導体市況は厳しい状況となりました。一方、車載用のアナログ半導体やマイコン、センサーなどの製品群は堅調な市況が継続しているものの、半導体市場全体では減速となりました。
ＦＰＤ市場においては、テレビ・パソコンともに需要の減速が続いており、液晶パネル需要回復には時間がかかるとの見方に変わりありません。
当社グループの当第２四半期連結累計期間は、半導体市況の減速を受けた当社顧客の減産の影響を受け、特にメモリプローブカードの需要が前年同期比で落ち込みました。他方、将来を見据えた積極的な開発を推進したことで、研究開発費を中心に販管費が前年同期比で増加しました。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,985百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益1,750百万円（前年同期比57.3％減）、経常利益1,569百万円（前年同期比64.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,143百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
半導体市況の悪化を受け、メモリ向けプローブカードの需要が減速しました。またノンメモリ向けにおいても、一部堅調な製品はあったものの、全体としては市況の影響を受けました。
これらの結果、プローブカード事業全体では前年同期比で減収減益となり、売上高は16,193百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は3,317百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
② ＴＥ事業
半導体及びＦＰＤ市場の需要減速を受け、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、売上高は791百万円（前年同期比59.1％減）、セグメント損失は452百万円（前年同期は119百万円のセグメント利益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,462百万円減少し、50,922百万円となりました。有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が1,646百万円増加しましたが、現金及び預金が3,307百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,858百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,033百万円減少し、12,720百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,308百万円、未払法人税等が796百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ428百万円減少し、38,202百万円となりました。主に利益剰余金が1,130百万円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,553百万円減少し、17,450百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,169百万円（前年同期比67.3％減）となりました。仕入債務の減少額1,484百万円、法人税等の支払額1,183百万円等により減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少額2,001百万円、税金等調整前四半期純利益1,624百万円、減価償却費1,014百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は2,453百万円（前年同期は583百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,188百万円、定期預金の純預入額194百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は2,524百万円（前年同期は2,163百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額2,274百万円、短期借入金と長期借入金の純返済額284百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,320百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,025,316 | 40,025,316 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 40,025,316 | 40,025,316 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 40,025,316 | － | 5,018 | － | 5,769 |
（5）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,930 | 10.18 |
| 長谷川 正義 | 東京都三鷹市 | 2,539 | 6.58 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,685 | 4.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,354 | 3.50 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,331 | 3.45 |
| 長谷川 勝美 | 東京都小金井市 | 1,188 | 3.07 |
| 長谷川 丈広 | 神奈川県川崎市麻生区 | 1,185 | 3.07 |
| ＭＴＫアセット株式会社 | 神奈川県川崎市麻生区白鳥２丁目２番８号 | 1,116 | 2.89 |
| 長谷川 義榮 | 神奈川県川崎市麻生区 | 945 | 2.45 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 739 | 1.91 |
| 計 | － | 16,015 | 41.50 |
（注）１．上記のほか自己株式が1,441千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,920千株であり、その内訳は投資信託設定分1,694千株、年金信託設定分33千株、その他信託分の株式2,191千株となっております。上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,351千株であり、その内訳は投資信託設定分903千株、年金信託設定分44千株、その他信託分の株式404千株となっております。
３．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2022年７月11日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 株式 1,331 | 3.33 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 株式 666 | 1.66 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 株式 200 | 0.50 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 株式 68 | 0.17 |
| 計 | － | 2,266 | 5.66 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,441,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,542,300 | 385,423 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,816 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 40,025,316 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 385,423 | － | |
（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社日本マイクロニクス | 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号 | 1,441,200 | － | 1,441,200 | 3.60 |
| 計 | － | 1,441,200 | － | 1,441,200 | 3.60 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式74株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,552 | 18,245 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,291 | 6,432 |
| 製品 | 889 | 889 |
| 仕掛品 | 3,841 | 3,399 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,922 | 3,020 |
| その他 | 889 | 1,019 |
| 貸倒引当金 | △40 | △41 |
| 流動資産合計 | 38,347 | 32,965 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,844 | 3,912 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,778 | 3,730 |
| その他（純額） | 5,557 | 7,372 |
| 有形固定資産合計 | 13,179 | 15,015 |
| 無形固定資産 | 990 | 967 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 721 | 902 |
| 退職給付に係る資産 | 110 | 99 |
| その他 | 1,238 | 1,190 |
| 貸倒引当金 | △202 | △218 |
| 投資その他の資産合計 | 1,867 | 1,973 |
| 固定資産合計 | 16,038 | 17,956 |
| 資産合計 | 54,385 | 50,922 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,352 | 4,043 |
| 短期借入金 | 834 | 761 |
| 未払法人税等 | 1,321 | 524 |
| 賞与引当金 | 1,222 | 850 |
| 役員賞与引当金 | 398 | 38 |
| 製品保証引当金 | 270 | 290 |
| その他 | 3,740 | 3,766 |
| 流動負債合計 | 13,139 | 10,275 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 439 | 228 |
| 退職給付に係る負債 | 2,104 | 2,150 |
| その他 | 70 | 66 |
| 固定負債合計 | 2,614 | 2,444 |
| 負債合計 | 15,754 | 12,720 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,018 | 5,018 |
| 資本剰余金 | 6,005 | 6,029 |
| 利益剰余金 | 27,194 | 26,063 |
| 自己株式 | △1,312 | △1,275 |
| 株主資本合計 | 36,905 | 35,835 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 322 | 454 |
| 為替換算調整勘定 | 1,258 | 1,857 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 76 | 54 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,657 | 2,366 |
| 新株予約権 | 68 | － |
| 純資産合計 | 38,631 | 38,202 |
| 負債純資産合計 | 54,385 | 50,922 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 19,570 | 16,985 |
| 売上原価 | 10,771 | 9,832 |
| 売上総利益 | 8,799 | 7,153 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,697 | ※ 5,402 |
| 営業利益 | 4,101 | 1,750 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 32 |
| 受取配当金 | 4 | 7 |
| 受取賃貸料 | 26 | 30 |
| 受取報奨金 | 29 | 52 |
| 還付金収入 | 15 | － |
| 為替差益 | 229 | － |
| その他 | 27 | 26 |
| 営業外収益合計 | 353 | 148 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 3 |
| 支払手数料 | 5 | 202 |
| 為替差損 | － | 121 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 10 | 329 |
| 経常利益 | 4,445 | 1,569 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 |
| 新株予約権戻入益 | 0 | 56 |
| 特別利益合計 | 2 | 59 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 4 |
| 特別損失合計 | 2 | 4 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,446 | 1,624 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,544 | 421 |
| 法人税等調整額 | 28 | 59 |
| 法人税等合計 | 1,572 | 481 |
| 四半期純利益 | 2,873 | 1,143 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,873 | 1,143 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,873 | 1,143 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △174 | 131 |
| 為替換算調整勘定 | 964 | 599 |
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △21 |
| その他の包括利益合計 | 764 | 709 |
| 四半期包括利益 | 3,638 | 1,852 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,638 | 1,852 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,446 | 1,624 |
| 減価償却費 | 1,002 | 1,014 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | 33 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △8 | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △51 | △375 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 42 | 19 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 29 | 17 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △148 | △360 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △39 |
| 支払利息 | 3 | 3 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 3,157 | 2,001 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,807 | 448 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,216 | △1,484 |
| その他 | 332 | △584 |
| 小計 | 5,754 | 2,316 |
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 39 |
| 利息の支払額 | △3 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △2,205 | △1,183 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,571 | 1,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △317 | △610 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,158 | 415 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,126 | △2,188 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 2 |
| その他の支出 | △217 | △80 |
| その他の収入 | 82 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 583 | △2,453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 300 | 300 |
| 短期借入金の返済による支出 | △400 | △300 |
| 長期借入れによる収入 | 750 | 750 |
| 長期借入金の返済による支出 | △316 | △1,034 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △2,500 | △2,274 |
| ストックオプションの行使による収入 | 3 | 34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,163 | △2,524 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 531 | 254 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,523 | △3,553 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,914 | 21,004 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,438 | ※ 17,450 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 2019年12月25日付締結 | ||
| コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
２ シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約
当社は、青森工場新棟建設及び生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関５社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 2023年５月15日付締結 | ||
| シンジケーション方式実行可能期間付 タームローン契約 | －百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | － | 15,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 1,805百万円 | 2,320百万円 |
| 給料及び手当 | 812 | 916 |
| 賞与引当金繰入額 | 239 | 161 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 153 | 38 |
| 製品保証引当金繰入額 | 86 | 124 |
| 退職給付費用 | 24 | 39 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 19,979百万円 | 18,245百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △541 | △794 |
| 現金及び現金同等物 | 19,438 | 17,450 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,500 | 65 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式11,094株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,100株を処分いたしました。
以上を主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が11百万円増加し、自己株式が12百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,961百万円、自己株式が1,370百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,274 | 59 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式12,154株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において自己株式29,700株を処分いたしました。
以上を主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が24百万円増加し、自己株式が36百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,029百万円、自己株式が1,275百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１. | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２. | |||
| プローブ カード事業 | ＴＥ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,634 | 1,935 | 19,570 | － | 19,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,634 | 1,935 | 19,570 | － | 19,570 |
| セグメント利益 | 5,161 | 119 | 5,280 | △1,179 | 4,101 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,179百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１. | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２. | |||
| プローブ カード事業 | ＴＥ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,193 | 791 | 16,985 | － | 16,985 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,193 | 791 | 16,985 | － | 16,985 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,317 | △452 | 2,865 | △1,114 | 1,750 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,114百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プローブ カード事業 | ＴＥ事業 | ||
| 日本 | 4,092 | 470 | 4,562 |
| 韓国 | 5,724 | 4 | 5,729 |
| 台湾 | 4,164 | 1,222 | 5,386 |
| その他アジア | 3,016 | 200 | 3,216 |
| 欧米 | 636 | 39 | 676 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,634 | 1,935 | 19,570 |
| 外部顧客への売上高 | 17,634 | 1,935 | 19,570 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プローブ カード事業 | ＴＥ事業 | ||
| 日本 | 4,903 | 237 | 5,140 |
| 韓国 | 5,495 | 1 | 5,497 |
| 台湾 | 3,785 | 446 | 4,231 |
| その他アジア | 1,655 | 90 | 1,745 |
| 欧米 | 352 | 17 | 369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,193 | 791 | 16,985 |
| 外部顧客への売上高 | 16,193 | 791 | 16,985 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 74円69銭 | 29円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,873 | 1,143 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,873 | 1,143 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,475 | 38,570 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 74円56銭 | 29円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 64 | 3 |
| （うち新株予約権）（千株） | (64) | (3) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 | |
| 株式会社日本マイクロニクス | |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 修一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。