3047 ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ 四半期報告書－第34期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、各種行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが続いています。しかし、コロナ禍からの持ち直しを受けて、対面型サービス業を中心に、人手不足を背景とした供給制約の発生や、世界的な金融引き締め政策等による海外景気の下振れ、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として楽観できない状況です。

　このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、当社が国内販売、子会社であるSUN AUTO株式会社が輸出販売を軸に行っており、国内販売の売上高におきましては、半導体不足の回復に伴う国内販売の落ち着きにより前年を下回る結果となり、輸出販売の売上高につきましては、輸出販売が回復基調にあり前年を上回る結果となりました。損益面におきましては、新車登録３年以内の高年式の中古車両を中心に国内での販売が堅調に推移したことや、効率の良い仕入が行えたことにより、前年を上回る結果となりました。運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、売上高につきましては、人手不足に伴う輸送量の減少により前年を下回ったものの、採算性の向上等に取り組んだことにより、損益面につきましては前年を上回る結果となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高3,285,290千円（前年同期比2.4％減）、営業利益108,952千円（前年同期比52.6％増）、経常利益118,861千円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益78,763千円（前年同期比87.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

①　商用車関連事業

　半導体不足の回復に伴う国内販売の落ち着きにより、国内販売の売上高は前年を下回る結果となり、輸出販売の売上高につきましては、輸出販売が回復基調にあり前年を上回る結果となりました。損益面におきましては、新車登録３年以内の高年式の中古車両を中心に国内での販売が堅調に推移したことや、効率の良い仕入が行えたことにより、商用車関連事業の売上高は2,890,739千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は94,160千円（前年同期比45.5％増）となりました。

②　運送関連事業

　人手不足に伴い輸送量が減少したものの、採算性の向上等に取り組んだことにより、運送関連事業の売上高は394,550千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は13,483千円（前年同期比93.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,750,267千円となり、前連結会計年度末に比べ149,519千円の増加となりました。このうち流動資産は208,678千円増加して3,674,135千円となりました。主な要因は商品及び製品が224,615千円増加したことによるものです。また、固定資産は59,159千円減少して2,076,131千円となりました。主な要因は有形固定資産が69,638千円減少し、投資その他の資産が12,055千円増加したことによるものです。

（負債の状況）

　負債合計は4,823,874千円となり、前連結会計年度末に比べ77,909千円の増加となりました。このうち流動負債は172,613千円増加して3,841,957千円となりました。主な要因は短期借入金が150,000千円、支払手形及び買掛金が126,306千円増加し、未払金が107,266千円減少したことによるものです。また、固定負債は94,703千円減少して981,916千円となりました。主な要因は長期借入金が73,654千円、リース債務が21,347千円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は926,393千円となり、前連結会計年度末に比べ71,609千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が69,167千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ82千円減少し、513,677千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は121,514千円（前年同期は287,565千円の資金減少）となりました。主な要因は、減価償却費146,974千円の計上、仕入債務129,221千円の増加による資金の増加及び棚卸資産284,814千円の増加による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は144,777千円（前年同期は159,925千円の資金減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出143,590千円の資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は23,180千円（前年同期は209,270千円の資金増加）となりました。主な要因は、短期借入金120,000千円の純増加と、長期借入金の返済による支出60,254千円の資金の減少であります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式153,100株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△327千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額1,308千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第34期（2023年１月１日から2023年12月31日）中間配当につきましては、2023年７月18日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＡＣアーネスト監査法人 岡山県岡山市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。