| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社QDレーザ |
| 【英訳名】 | QD Laser, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 桑原 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 桑原 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期累計期間 | 第18期第１四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 213,438 | 255,932 | 1,159,479 |
| 経常損失（△） | (千円) | △148,593 | △130,015 | △546,884 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △149,558 | △131,007 | △550,379 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,571,430 | 4,165,164 | 3,270,235 |
| 発行済株式総数 | (株) | 35,796,580 | 41,527,080 | 38,525,780 |
| 純資産額 | (千円) | 3,448,371 | 6,094,177 | 4,439,807 |
| 総資産額 | (千円) | 3,852,324 | 6,499,918 | 4,918,398 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △4.18 | △3.16 | △15.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.18 | 93.71 | 90.11 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症関連の規制緩和により経済活動が回復に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格や各種原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気の下振れ懸念など、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、多波長集積光源の開発、既存製品やレーザ網膜投影機器の新製品の販売拡大並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてまいりました。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別では量子ドットレーザ、高出力レーザが前年同期から増収となりましたが、精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザが前年同期から減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、網膜投影式ビューファインダであるRETISSA NEOVIWERが北米で販売開始となり、前年同期から増収となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は255,932千円（前年同期比19.9％増）、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は126,946千円（前年同期は営業損失163,415千円）、経常損失は130,015千円（前年同期は経常損失148,593千円）、四半期純損失は131,007千円（前年同期は四半期純損失149,558千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第１四半期累計期間におきましては、量子ドットレーザが量産出荷や開発用途向け販売増加により、高出力レーザが中国顧客需要の緩やかな回復によりそれぞれ売上が増加した一方、精密加工用DFBレーザ及びバイオ検査装置用小型可視レーザが顧客生産計画の変更等により売上が減少し、全体としては売上が増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は209,959千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は23,139千円（前年同期比221.0％増）となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第１四半期累計期間におきましては、網膜投影ビューファインダであるRETISSA NEOVIEWERの北米での販売開始等により売上が増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は45,972千円（前年同期比161.1％増）、セグメント損失は67,795千円（前年同期はセグメント損失81,457千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から1,581,519千円増加し、6,499,918千円となりました。流動資産は6,190,621千円となり、前事業年度末から1,573,108千円増加しております。これは主に新株予約権行使により現金及び預金が1,675,989千円、網膜投影製品の今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が35,164千円増加した一方、売掛金の回収により売掛金が104,835千円、消費税の還付により未収入金が52,256千円減少したこと等によるものであります。固定資産は309,297千円となり、前事業年度末から8,411千円増加しております。これは主に小型可視レーザ用生産設備購入により有形固定資産が9,190千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末から72,851千円減少し、405,740千円となりました。流動負債は367,730千円となり、前事業年度末から68,643千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が45,467千円、設備代金決済により未払金が35,727千円、納税により未払法人税等が30,552千円減少した一方、賞与引当金が20,464千円、その他流動負債が21,567千円増加したこと等によるものであります。固定負債は38,010千円となり、前事業年度末から4,207千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により2,001千円、資産除去債務が流動負債への振替により2,897千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から1,654,370千円増加し、6,094,177千円となりました。これは新株予約権の行使により資本金が894,928千円、資本剰余金が894,928千円増加した一方、利益剰余金が四半期純損失の計上により131,007千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について、2023年６月27日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、2023年６月27日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25,169千円（前年同期比38.9％減）です。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動について2023年６月27日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,529,000 |
| 計 | 100,529,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)（2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,527,080 | 41,567,503 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,527,080 | 41,567,503 | ― | ― |
(注)１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2023年８月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が35,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,210千円増加しております。
３．2023年７月13日付の取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2023年８月10日付で発行済株式総数が5,223株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第16回新株予約権
| 第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 29,700 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 2,970,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 596 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 1,771,070 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 51,360 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 5,136,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 557 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 2,862,606 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | 3,001,300 | 41,527,080 | 894,928 | 4,165,164 | 894,928 | 6,648,936 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 200 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,467,100 | 普通株式 | 38,467,100 | 384,671 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株となっております。 |
| 普通株式 | 38,467,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 58,480 | 普通株式 | 58,480 | ― | ― |
| 普通株式 | 58,480 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,525,780 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 384,671 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社QDレーザ | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,581,034 | 5,257,023 | |||||||||
| 売掛金 | 380,077 | 275,241 | |||||||||
| 商品及び製品 | 225,739 | 233,983 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,578 | 91,066 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 239,426 | 274,591 | |||||||||
| 未収入金 | 78,756 | 26,500 | |||||||||
| 前払費用 | 9,372 | 19,179 | |||||||||
| 短期貸付金 | 23,970 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 557 | 1,033 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,617,513 | 6,190,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 145,499 | 160,703 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 45,342 | 60,413 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,913 | 54,674 | |||||||||
| リース資産（純額） | 113 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24,029 | 297 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 266,897 | 276,088 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 2,475 | 2,371 | |||||||||
| 商標権 | 1,760 | 1,659 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,231 | 1,819 | |||||||||
| リース資産 | 329 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,796 | 5,850 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 4,735 | 4,735 | |||||||||
| 差入保証金 | 22,415 | 22,415 | |||||||||
| その他 | 40 | 207 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,190 | 27,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 300,885 | 309,297 | |||||||||
| 資産合計 | 4,918,398 | 6,499,918 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 204,834 | 159,366 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,004 | 8,004 | |||||||||
| リース債務 | 488 | － | |||||||||
| 未払金 | 134,534 | 98,807 | |||||||||
| 未払費用 | 4,495 | 5,239 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,605 | 1,052 | |||||||||
| 預り金 | 3,369 | 4,465 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,877 | 65,342 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 1,417 | 1,137 | |||||||||
| その他 | 2,747 | 24,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 436,373 | 367,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,984 | 5,983 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | － | 752 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,611 | 3,550 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,622 | 27,724 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,217 | 38,010 | |||||||||
| 負債合計 | 478,591 | 405,740 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,270,235 | 4,165,164 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,754,007 | 6,648,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,591,869 | △4,722,876 | |||||||||
| 自己株式 | △198 | △198 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,432,174 | 6,091,024 | |||||||||
| 株式引受権 | － | 3,152 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,632 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,439,807 | 6,094,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,918,398 | 6,499,918 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 213,438 | 255,932 | |||||||||
| 売上原価 | 157,381 | 166,113 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,057 | 89,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 219,472 | 216,765 | |||||||||
| 営業損失（△） | △163,415 | △126,946 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | 15,565 | 7,823 | |||||||||
| その他 | 422 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,030 | 7,962 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 274 | 83 | |||||||||
| 株式交付費 | 172 | 10,198 | |||||||||
| 資金調達費用 | 750 | 750 | |||||||||
| その他 | 10 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,207 | 11,032 | |||||||||
| 経常損失（△） | △148,593 | △130,015 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △148,593 | △130,015 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,052 | 1,052 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87 | △61 | |||||||||
| 法人税等合計 | 965 | 991 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △149,558 | △131,007 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| （業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2023年４月から2026年３月までを評価期間とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための業績評価分の報酬として交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を付与することを決議しました。対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は年間12,970株（評価期間合計で38,910株）であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて50～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。ただし、納税資金確保の観点から、算定された株数の20％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役に対して、換価処分金相当の金銭を給付します。当第１四半期累計期間においては、当社株式分として株式引受権3,152千円、金銭（納税資金確保分）として業績連動報酬引当金（固定負債）752千円を計上しております。なお、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、注記（重要な後発事象）に記載しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度（2023年３月31日） | 当第１四半期会計期間（2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| コミットメントラインの設定金額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引借入未実行残高 | 1,000,000 | 1,000,000 |
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 減価償却費 | 13,370 | 22,384 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が894,928千円、資本剰余金が894,928千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が4,165,164千円、資本剰余金が6,648,936千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| レーザデバイス事業 | レーザアイウェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 195,830 | 17,608 | 213,438 | ― | 213,438 |
| 計 | 195,830 | 17,608 | 213,438 | ― | 213,438 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,208 | △81,457 | △74,249 | △89,166 | △163,415 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,166千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,166千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| レーザデバイス事業 | レーザアイウェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 209,959 | 45,972 | 255,932 | ― | 255,932 |
| 計 | 209,959 | 45,972 | 255,932 | ― | 255,932 |
| セグメント利益又は損失（△） | 23,139 | △67,795 | △44,656 | △82,290 | △126,946 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス事業 | レーザアイウェア事業 | ||
| 精密加工用DFBレーザ | 79,599 | ― | 79,599 |
| バイオ検査装置用小型可視レーザ | 64,034 | ― | 64,034 |
| センサ用高出力レーザ | 39,437 | ― | 39,437 |
| 通信用量子ドットレーザ | 12,758 | ― | 12,758 |
| 開発受託 | ― | 13,310 | 13,310 |
| レーザアイウェア | ― | 1,798 | 1,798 |
| その他 | ― | 2,500 | 2,500 |
| 計 | 195,830 | 17,608 | 213,438 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス事業 | レーザアイウェア事業 | ||
| 中国 | 58,531 | 7,340 | 65,871 |
| 日本 | 49,799 | 10,268 | 60,067 |
| 欧州 | 42,620 | ― | 42,620 |
| 北米 | 28,911 | ― | 28,911 |
| その他アジア | 8,394 | ― | 8,394 |
| 中東 | 7,573 | ― | 7,573 |
| 計 | 195,830 | 17,608 | 213,438 |
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス事業 | レーザアイウェア事業 | ||
| 精密加工用DFBレーザ | 77,822 | ― | 77,822 |
| バイオ検査装置用小型可視レーザ | 41,258 | ― | 41,258 |
| センサ用高出力レーザ | 46,757 | ― | 46,757 |
| 通信用量子ドットレーザ | 44,121 | ― | 44,121 |
| 開発受託 | ― | 11,210 | 11,210 |
| レーザアイウェア | ― | 34,762 | 34,762 |
| 計 | 209,959 | 45,972 | 255,932 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス事業 | レーザアイウェア事業 | ||
| 日本 | 69,199 | 25,668 | 94,867 |
| 北米 | 42,161 | 20,304 | 62,465 |
| 欧州 | 60,573 | ― | 60,573 |
| 中国 | 28,107 | ― | 28,107 |
| その他アジア | 8,861 | ― | 8,861 |
| 中東 | 1,056 | ― | 1,056 |
| 計 | 209,959 | 45,972 | 255,932 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △4円18銭 | △3円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △149,558 | △131,007 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △149,558 | △131,007 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,782,662 | 41,516,441 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 当第１四半期累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。2019年３月28日取締役会決議第13回新株予約権新株予約権：１種類新株予約権の数：100個新株予約権の対象となる株式の数：2,000株 | 当第１四半期累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。2019年３月28日取締役会決議第12回新株予約権新株予約権：１種類新株予約権の数：1,000個新株予約権の対象となる株式の数：20,000株 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月10日に新株式を発行いたしました。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、2023年６月27日開催の第17期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員でない社外取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することとし、金銭報酬枠とは別枠で本制度に基づく報酬として年額1,000万円以内、本制度に基づき発行又は処分される株式数は年24,500株以内とすること、また、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、金銭報酬枠とは別枠で本制度に基づく報酬として年額1,000万円以内、本制度に基づき発行又は処分される株式数は年24,500株以内とすること等についてご承認をいただいております。
その上で、当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない社外取締役２名及び当社の監査等委員である取締役３名に対し、報酬委員会からの答申を基に、本制度の目的、各対象取締役の職責等の事情を勘案し、本制度に基づく株式報酬付与のため、当社の普通株式5,223株を発行することを決議し、2023年８月10日に新株式を発行いたしました。
(2) 発行の概要
| 割当日 | 2023年８月10日 | ||
| 発行する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 5,223株 | ||
| 発行価額及び発行総額 | 本新株発行は、当社の取締役の報酬として当社普通株式を発行するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付は要しないこととします。※当該普通株式の公正な評価単価は、１株当たり844円（2023年７月13日開催の取締役会の前営業日（2023年７月12日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値）であり、その総額である公正な評価額は、当該単価に上記の発行する株式数を乗じた4,408千円です。 | ||
| 割当先 | 監査等委員でない社外取締役 | ２名 | 1,812株 |
| 監査等委員である取締役 | ３名 | 3,411株 | |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社QDレーザ
取締役会 御中
みおぎ監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 健 悟 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 将 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QDレーザの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間(２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QDレーザの２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。