| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンドラッグ |
| 【英訳名】 | SUNDRUG CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 貞方 宏司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 加藤 好伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 加藤 好伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 166,455 | 182,146 | 690,462 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,169 | 10,103 | 38,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,298 | 6,900 | 25,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,305 | 6,920 | 25,924 |
| 純資産額 | (百万円) | 222,690 | 237,404 | 236,328 |
| 総資産額 | (百万円) | 326,250 | 353,534 | 360,672 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.87 | 59.02 | 219.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.86 | 59.01 | 219.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 67.1 | 65.5 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ移行し、行動制限の緩和・国内外の人流の回復など緩やかに経済・社会活動再開の動きが見られました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が減少する一方、各国の行動規制緩和を受け、インバウンド需要は回復の兆しが見られましたが、化粧品と医薬品の一部にとどまり、依然としてコロナ禍前水準に回復途上の状況が続いております。また、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化等に取り組むとともに、積極的な新規出店・更なる生産性向上をめざし効率化等に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、10店舗を新規出店いたしました。また、42店舗で改装を行い、４店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,024店舗（直営店788店舗、㈱星光堂薬局75店舗、㈱サンドラッグプラス67店舗、㈱大屋56店舗、フランチャイズ等38店舗）、ディスカウントストア事業362店舗（ダイレックス㈱362店舗）の合計1,386店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,821億46百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益98億99百万円（同9.3％増）、経常利益101億３百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69億円（同9.6％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、国内外の行動規制緩和を受け、インバウンド需要は回復の兆しが見られたものの、依然としてコロナ禍前水準の約50％程度で推移しております。また、積極的な新規出店、駅前繁華街店の化粧品需要の回復、100％子会社化した㈱大屋の効果等により、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては電子棚札導入による作業のデジタル化（省人化）、人時コントロールの更なる精度向上等、生産性向上に努めました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,193億43百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は60億12百万円（同6.7％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、引き続き既存店が堅調に推移し、ペット用品・風邪薬需要の増加等に加え、食品部門の値上げに伴いセール品が減少した影響で売上総利益率が上昇し売上・利益共に前年同期を上回りました。経費面につきましては、引き続き全社的に節電等に取り組み経費抑制に努めました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、１店舗を新規出店し、11店舗を改装したほか、３店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は759億28百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は38億87百万円（同13.6％増）となり、増収・増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億37百万円減少し、3,535億34百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ82億13百万円減少し、1,161億30百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加し、2,374億4百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 536,000,000 |
| 計 | 536,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 119,331,184 | 119,331,184 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 119,331,184 | 119,331,184 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 119,331,184 | ― | 3,931 | ― | 7,409 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,407,900 | 普通株式 | 2,407,900 | - | - |
| 普通株式 | 2,407,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 116,907,700 | 普通株式 | 116,907,700 | 1,169,077 | - |
| 普通株式 | 116,907,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,584 | 普通株式 | 15,584 | - | - |
| 普通株式 | 15,584 | ||||
| 発行済株式総数 | 119,331,184 | 119,331,184 | - | - | |
| 119,331,184 | |||||
| 総株主の議決権 | - | 1,169,077 | - |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンドラッグ | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ | 2,407,900 | - | 2,407,900 | 2.02 |
| 計 | ― | 2,407,900 | - | 2,407,900 | 2.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,872 | 68,819 | |||||||||
| 売掛金 | 22,224 | 22,342 | |||||||||
| 商品 | 82,700 | 85,307 | |||||||||
| 貯蔵品 | 327 | 312 | |||||||||
| その他 | 19,787 | 18,571 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 205,907 | 195,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 71,341 | 71,474 | |||||||||
| その他（純額） | 28,906 | 32,190 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,248 | 103,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,671 | 1,642 | |||||||||
| その他 | 7,433 | 7,426 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,104 | 9,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 26,825 | 26,805 | |||||||||
| その他 | 18,662 | 18,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,411 | 45,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 154,764 | 158,187 | |||||||||
| 資産合計 | 360,672 | 353,534 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,006 | 72,730 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,249 | 3,625 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | 18 | |||||||||
| その他 | 30,872 | 28,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 113,249 | 104,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 303 | 306 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,993 | 2,035 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,156 | 6,201 | |||||||||
| その他 | 2,641 | 2,607 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,095 | 11,151 | |||||||||
| 負債合計 | 124,344 | 116,130 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,931 | 3,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,430 | 7,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 230,658 | 231,712 | |||||||||
| 自己株式 | △3,940 | △3,940 | |||||||||
| 株主資本合計 | 238,080 | 239,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | 98 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,805 | △1,805 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △58 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,781 | △1,761 | |||||||||
| 新株予約権 | 29 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 236,328 | 237,404 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 360,672 | 353,534 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 166,455 | 182,146 | |||||||||
| 売上原価 | 126,443 | 136,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,012 | 45,219 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 30,954 | 35,319 | |||||||||
| 営業利益 | 9,058 | 9,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 40 | 88 | |||||||||
| その他 | 45 | 93 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112 | 214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 9,169 | 10,103 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 131 | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 34 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 38 | |||||||||
| 災害による損失 | 0 | 80 | |||||||||
| その他 | - | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 177 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,155 | 10,064 | |||||||||
| 法人税等 | 2,856 | 3,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,298 | 6,900 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,298 | 6,900 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,298 | 6,900 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | 20 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,305 | 6,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,305 | 6,920 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,617 | 百万円 | 3,277 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | 百万円 | 28 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,209 | 36 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 5,846 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 96,104 | 70,351 | 166,455 | － | 166,455 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,386 | 3 | 12,389 | △12,389 | － |
| 計 | 108,490 | 70,354 | 178,845 | △12,389 | 166,455 |
| セグメント利益 | 5,636 | 3,422 | 9,058 | － | 9,058 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 106,220 | 75,926 | 182,146 | － | 182,146 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,122 | 2 | 13,125 | △13,125 | － |
| 計 | 119,343 | 75,928 | 195,272 | △13,125 | 182,146 |
| セグメント利益 | 6,012 | 3,887 | 9,899 | － | 9,899 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 53円87銭 | 59円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,298 | 6,900 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 6,298 | 6,900 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,923,398 | 116,923,266 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 53円86銭 | 59円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 9,497 | 12,497 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2023年７月21日に払込手続きが完了しております。
１．処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2023年７月21日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 23,300株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき4,273円 |
| （４） | 処分総額 | 99,560,900円 |
| （５） | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の従業員 10名 23,300株 |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
（注) 処分する株式数23,300株にはストックオプション移行措置分の7,200株を含んでおります。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社の従業員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。また、2023年６月23日開催の第60期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭債権を支給し、年25,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。また、本事業年度においては、ストックオプションからの移行措置として、放棄した新株予約権の目的である株式数と同数の譲渡制限付株式を上記年額１億円及び年25,000株の範囲内で付与することにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年6月13日に審判手続きを終結し、2020年3月25日の審決にて2014年6月5日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）のうち、11億9,221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年3月27日付で取り消された金額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年４月２日付で、本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として審決取消請求訴訟を東京高等裁判所に訴えを提起しましたが、2023年５月26日付で請求棄却判決が下されました。
ダイレックス株式会社は、本判決を受け、2023年６月７日付で、判決を不服として最高裁判所に対し審決取消請求の上告受理申立てを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 庸 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンドラッグの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。