8393 宮崎銀行 四半期報告書－第139期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権))を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

 ２　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第１四半期連結累計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、非連結子会社でありました株式会社夢逢いファームについて、2023年６月に当行および連結子会社が保有する全株式を売却いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
  なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

財政状態及び経営成績の状況

(1)財政状態

当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ476億円増加して４兆728億円、純資産は、同70億円増加して1,701億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、公共向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ514億円増加して２兆2,919億円、有価証券は株式や社債が増加したものの国債や地方債、その他の証券が減少したことから、同10億円減少して6,908億円、預金・譲渡性預金は、法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,049億円増加して３兆2,193億円となりました。

(2)経営成績

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,381百万円減少して17,158百万円となりました。

一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、株式等売却損や株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ2,523百万円減少して13,267百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ858百万円減少して3,891百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同167百万円減少して2,915百万円となりました。

各セグメント別の業績は、次の通りであります。

①銀行業（銀行業務）

経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、金融派生商品収益の増加によりその他業務収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,422百万円減少して15,707百万円となりました。

一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、株式等売却損や株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ2,637百万円減少して11,922百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ784百万円減少して3,785百万円となりました。

②リース業（リース業務）

経常収益は、リース資産売却及びリース解約損害金が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ14百万円増加して1,402百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したもののリース資産売上原価や与信関連費用も増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ20百万円減少して78百万円となりました。

③その他（信用保証業務等）

経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ２百万円増加して213百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ52百万円減少して31百万円となりました。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ4,018百万円減少して10,103百万円となりました。一方、資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ1,476百万円増加して1,723百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ5,495百万円減少して8,380百万円となりました。

役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ222百万円増加して1,501百万円となりました。　　

その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,273百万円増加して755百万円の損失となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

４　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ276百万円増加して2,801百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ53百万円増加して1,299百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

　（参考）

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。

２　「単元未満株式」には、当行所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

当行の連結子会社である宮銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高と売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号　2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、2023年４月１日に割賦システムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。

また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。

当該会計方針の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の「経常収益」が631百万円減少、「資金運用収益」が40百万円増加、「その他業務収益」が672百万円減少、「経常費用」、「その他業務費用」が629百万円減少、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響は軽微であります。

また、前連結会計年度の「その他資産」が261百万円減少、「繰延税金資産」が30百万円減少、「その他負債」が360百万円減少、「利益剰余金」が68百万円増加しております。

さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は68百万円増加しております。

なお、１株当たり情報の前第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　１．税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による影響は、アフターコロナへの対応が広がるとともに徐々に剥落していくものの、経済への影響は引き続き残存するものと想定し、特に当行並びに連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第１四半期連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第１四半期連結会計期間後に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 ※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

  当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

　 前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

 １．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当第１四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 

　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当第１四半期連結会計期間から変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　 前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注) １　上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当第１四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

　 当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

　 (注) 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10

      号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範

      囲に含まれるリース取引等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) 「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月14日

株 式 会 社　 宮　 崎　 銀　 行

　取　 締　 役　 会　　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。