3088 マツキヨココカラ＆カンパニー 四半期報告書－第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行や各種政策の効果もあり、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いており、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し取組んでおります。ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、パーソナライズを基軸にした新発想のヘアケアブランド「MQURE（エムキュア）」の販売を開始するとともに、順次新商品の展開を進めております。また、自社オンラインストアの店舗配送サービス「マツキヨココカラ Q（キュー）」が本稼働するとともに、2023年６月よりマツモトキヨシグループとココカラファイングループのポイントサービス機能を統合し、１枚のカードで両グループ店舗のポイント付与及び使用が相互で利用できるようにすることによりお客様の利便性の向上を図っております。なお、経営統合によるシナジー実現に向けた取組みにつきましても、引き続き計画通り順調に進捗しております。2023年６月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億3,734万となり、国内店舗数は3,420店舗（うち調剤薬局数935店舗、健康サポート薬局数144店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜マツモトキヨシグループ事業＞

４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。

①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しております。

②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、「matsukiyo」から男性向け韓国スタイルのメイクシリーズ「iisam（イイサム）」の展開をスタートしたほか、「ザ・レチノタイム」「matsukiyo LAB」「レプリカノーツ」等からそれぞれ新商品を発売いたしました。

③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。2023年６月末現在、調剤薬局数は414店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は41店舗となりました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は198店舗まで拡大いたしました。

④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外店舗展開として、2023年６月末の海外店舗数は、タイ王国で23店舗、台湾で21店舗、ベトナム社会主義共和国で５店舗、香港で６店舗の合計55店舗となりました。

また、マツモトキヨシグループでは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴い、都市部や繁華街、商業施設内等の人流が拡大したことで、医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたＰＢ（プライベートブランド）商品も順調に拡大しました。なお、この３年間に及ぶコロナ禍の中でも免税対応店舗数を戦略的に拡大したことで、回復しつつあるインバウンド需要の獲得にも繋がっております。

＜ココカラファイングループ事業＞

「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いたしました。

また、ココカラファイングループでは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴い、都市部の店舗や駅前立地の店舗を中心に医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたＰＢ（プライベートブランド）商品が好調に推移すると共に、マツモトキヨシグループで培ったＫＰＩ（重要業績評価指標）管理を徹底し、ロイヤルカスタマー醸成に向けた効率的かつ効果的な販促策を実行することで、更なる収益性の改善に努めてまいりました。なお、2023年６月末現在、調剤薬局数は521店舗となり、健康サポート薬局数は103店舗となりました。

国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間は、今後の成長に向けた店舗網の最適化を図るため、人的・物的な経営資源を有効に活用し、個別店舗における店歴や店舗面積、収益見通し等を鑑み、スクラップ＆ビルドを推進しております。

                                                                                  （単位：店舗）

＜管理サポート事業＞

当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて33億91百万円増加して6,915億23百万円となりました。これは主に商品が45億73百万円、投資有価証券が25億32百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が55億94百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、44億98百万円減少して2,009億15百万円となりました。これは主に未払法人税等が97億43百万円減少したものの、買掛金が53億80百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、78億89百万円増加して4,906億７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が57億18百万円、その他有価証券評価差額金が17億10百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株（議決権284個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式115,500株（議決権1,155個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が73株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式20株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注） 役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等を特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

2023年６月の台風２号の災害損失額について特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

(注)  「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

(注)  「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△4,094百万円には、セグメント間取引消去△4,094百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で18百万円、「ココカラファイングループ事業」で３百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△28,367百万円には、セグメント間取引消去△28,367百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額９百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で７百万円、「ココカラファイングループ事業」で２百万円となっております。 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　当第１四半期連結会計期間より、商品別名称を統一することを目的として、従来「雑貨」としておりました名称を「日用品」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。

２　卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

３　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末150千株、当第１四半期連結会計期間末143千株)を含めております。

　なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間131千株、当第１四半期連結累計期間143千株であります。

(重要な後発事象)

（１）株式の分割について

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式の分割につきまして下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　142,966,710株

②今回の分割により増加する株式数　  285,933,420株

③株式分割後の発行済株式総数　　　  428,900,130株

④株式分割後の発行可能株式総数 　 1,260,000,000株

※上記①～③の株式数について、本取締役会決議日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により株式数が変更される可能性があります。

（３）株式分割の日程

①基準日公告日　　　　　　　　　2023年９月15日（金曜日）

②基準日　　　　　　　　　　　　2023年９月30日（土曜日）※

③効力発生日　　　　　　　　　　2023年10月１日（日曜日）

※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日（金曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（２）自己株式の取得について

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類    当社普通株式

②取得する株式の総数　　220,000株（上限）

③取得価額の総額  　　　1,936,000,000円（上限）

④取得日　　　　　　　　2023年８月14日（予定）

⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月１０日

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 

取 締 役 会 　御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から
２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。