4284 ソルクシーズ 四半期報告書－第44期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（コンサルティング事業）

　当第２四半期連結会計期間において、ソフトウェア・システムのテストとコンサルティングを主たる事業として行う日の出ソフト株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

１．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少いたしました。これは主に、大口案件の検収に伴い商品及び製品が減少したことによるものであります。固定資産は4,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の取得によりのれんが増加したほか、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は11,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務等の支払いにより支払手形及び買掛金が減少したほか、その他の流動負債が減少したことによるものであります。固定負債は921百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.6%（前連結会計年度末は61.2%）となりました。

２．経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ戦争・円安による物価上昇が続いたものの、ウィズコロナの定着で人流が元に戻り、個人消費や設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続きました。

国内ＩＴ投資についても、広い業種に亘ってデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連投資需要が堅調であることに加え、生成ＡＩの一般利用が急速に拡大する中で国産生成ＡＩの開発及び新たな利用可能性の議論・検討が深まるなど、ＩＴ投資需要の規模・範囲は大きく拡大しつつあります。

このような中、当社はＤＸ関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努めるとともに、戦略施策として、ＤＸ推進を更に加速させる事業基盤の強化及び事業の拡充に努め、生成ＡＩを利用したサービスについても開発に着手しました。具体的には以下の通りです。

① 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）において、アナリティクス大手のSAS Institute Inc.とパートナーシップ契約を締結。包括的なデータ収集・管理から分析まで、トータルなシステム構築の提供が可能となりました。

② 株式会社ノイマン（連結子会社）において、「デジタル教習原簿管理システム」の開発を推進。教習所管理システムとの併用で、自動車教習所業務のＤＸ化が大きく進展します。

③ 株式会社Fleekdrive（連結子会社）において、総務労務業務のクラウド化を実現し、同部門の戦略部門化を可能にすべく、新サービス「Ｆｌｅｅｋｓｏｒｍ」をリリースしました。

④ 株式会社エクスモーション（連結子会社）において、同社の開発支援ナレッジサービス「Eureka Box」に生成ＡＩを活用した新たな支援サービスの開発に着手しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比13.6%増の7,718百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。

① ソフトウェア開発事業は、官公庁、製造業、証券、その他金融向けが各々増収となり、同7.7％増の5,747百万円となりました。

② コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系（組込系）が増収となり、同6.3%増の626百万円となりました。

③ ソリューション事業は、エッジコンピューティング系（組込系）開発における半導体不足の影響緩和、サブスク型事業における収益認識に関する会計基準適用の影響の一巡、新製品効果による自動車教習所向けソリューション売上の増加等により、同54.7%増の1,344百万円となりました。

損益面につきましては、各セグメント事業における増収により、売上総利益は同19.3％増の1,921百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、採用費用、連結子会社におけるＭ＆Ａ費用等の増加により同11.3％増となりました。これらの結果、営業利益は同40.1%増の625百万円、経常利益は投資組合運用益等により同50.6%増の660百万円となりました。更に、特別利益として投資有価証券売却益119百万円の計上があり、税引き後の親会社株主に帰属する四半期純利益は同111.0%増の483百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は657百万円（前年同四半期は553百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、棚卸資産の増減額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は212百万円（前年同四半期は220百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出および無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は522百万円（前年同四半期は586百万円の支出）となりました。これは主に、手元資金により長期借入金の返済が進んだことや、配当金の支払額によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２.上記のほか当社保有の自己株式2,347千株があります。なお、自己株式2,347千株には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式151,600株（議決権数1,516個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式28株のほか、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式151,600株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、日の出ソフト株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年４月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

　ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

株式の取得により新たに日の出ソフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

  １．配当金支払額

（注）１．2022年３月29日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。

２．2022年３月29日株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当１円50銭が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

  １．配当金支払額

（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,863千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去139,811千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去183,905千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、日の出ソフト株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「コンサルティング事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、143,166千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社エクスモーション(以下、当連結子会社)は、2023年３月27日開催の取締役会において、日の出ソフト株式会社（以下、日の出ソフト社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年３月28日付で株式取得の手続きが完了しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日の出ソフト株式会社

事業の内容　　　　ソフトウェアテスト請負、技術者派遣、コンサルティング

(2）企業結合を行った主な理由

当連結子会社は、高品質なソフトウェア開発のコンサルティング事業を主軸とし、製造業のお客様を中心に、その技術参謀として、ソフトウェア開発における課題解決を支援しております。

一方、日の出ソフト社は、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度なテスト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの実現に貢献しております。

本取引は、品質と効率を両立する日の出ソフト社の高い技術力を生かすことで、当連結子会社が今年度注力しているソフトウェア検証業務を遂行する体制を強化しさらなる事業規模の拡大を図るために、当連結子会社が日の出ソフト社の全株取得を行い、同社をグループ会社化することとなりました。

これらにより、当社グループとしてソフトウェアの課題解決に向けて、安定したリソースの確保とグループとしてのブランド力向上、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

(3）企業結合日

2023年３月28日（株式取得日）

2023年４月30日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式の取得により、日の出ソフト社の議決権を100％取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが、公正妥当な金額にて取得しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　28,478千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

143,166千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間157,440株、当第２四半期連結累計期間154,414株）。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。