| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社YU-WA Creation Holdings |
| 【英訳名】 | YU-WA Creation Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 雅 親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3639-9191 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浅 香 竜 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3639-9191 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浅 香 竜 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,953,217 | 1,777,082 | 8,329,818 |
| 経常損失（△） | (千円) | △122,973 | △192,254 | △265,081 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △125,222 | △196,042 | △468,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △125,222 | △196,042 | △468,978 |
| 純資産額 | (千円) | 4,500,878 | 3,880,535 | 4,111,265 |
| 総資産額 | (千円) | 11,653,550 | 10,514,867 | 10,898,157 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △10.81 | △17.49 | △41.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 36.9 | 37.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純損失については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことに伴い、行動制限が大幅に緩和され、経済活動は徐々に持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安の進行に起因する物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、商品構成及び広告販促施策の見直し、改善を図り、業績回復に向けて積極的に営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装店舗運営事業〕
和装店舗運営事業の受注高は前年同期比21.7％減の1,804百万円となりました。また、売上高（出荷高）については、8.9％減の1,716百万円となりました。既存顧客を対象とした「一般呉服」等については、前期において通年で実施していた大規模店内催事の反動減が大きく、受注高は前年同期比24.9％減となりました。また、「振袖」販売及びレンタルについては、消費者意識の変化に伴うレンタル志向の増加やママ振袖ご利用のお客様が前期同様増加傾向であることなどにより単価が下落し、６月以降、受注高は前年を上回って推移しておりますが、４～５月の来店者数減少をカバーすることができず、当第１四半期の受注高としては前年同期比5.9％減となりました。
利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ3.4ポイント低下し59.6％となりました。販売費及び一般管理費については、広告費・販促費を中心に経費全体の削減・効率化を図ってきたものの、前述のとおり売上高が減少したことから、販売費及び一般管理費の対売上高比は0.3ポイント上昇いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業損失は13百万円（前年同期は営業利益56百万円）となりました。
〔その他事業〕
その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に和装店舗との連携強化、単価アップの施策を進めておりますが、施策の定着に時間を要するため当四半期においては未だ十分な効果が得られず、売上高は前年同期比12.9％減の61百万円となりました。また、利益面においては、営業損失が30百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高については前年同期比9.0％減の1,777百万円となりました。利益面については、営業損失は188百万円（前年同期は営業損失118百万円）、経常損失は192百万円（同 経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は196百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、7,977百万円となりました。これは、主に商品及び製品が41百万円増加したこと、また、売掛金の減少が86百万円、短期借入金の一部返済を行ったことを主要因として現金及び預金が315百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、2,537百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、10,514百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、6,166百万円となりました。これは、主に買掛金が48百万円、契約負債が36百万円それぞれ増加し、短期借入金が100百万円、賞与引当金が75百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、467百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、6,634百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、3,880百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が196百万円となったこと、また、配当金の支払い34百万円があったことによるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６)受注、販売及び仕入の状況
当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
(７)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,612,000 |
| 計 | 72,612,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,498,200 | 12,498,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,498,200 | 12,498,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 12,498,200 | ― | 100,000 | ― | 304,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 935,500 | 普通株式 | 935,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 935,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,549,700 | 普通株式 | 11,549,700 | 115,497 | ― |
| 普通株式 | 11,549,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,000 | 普通株式 | 13,000 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 13,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,498,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 115,497 | ― |
(注) １ 単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式351,300株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社YU-WA Creation Holdings | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 | 935,500 | ― | 935,500 | 7.5 |
| 計 | ― | 935,500 | ― | 935,500 | 7.5 |
(注) １ 「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 上記の他、単元未満株式が39株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第52期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Mooreみらい監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,233,672 | 2,918,485 | |||||||||
| 売掛金 | 2,781,214 | 2,694,853 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,733,786 | 1,775,096 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,931 | 36,604 | |||||||||
| その他 | 582,838 | 552,535 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,360,444 | 7,977,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 110,005 | 147,303 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 110,005 | 147,303 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,839 | 50,177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,605,250 | 1,605,250 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 706,546 | 680,386 | |||||||||
| その他 | 59,072 | 54,176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,370,868 | 2,339,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,537,713 | 2,537,293 | |||||||||
| 資産合計 | 10,898,157 | 10,514,867 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 223,570 | 272,552 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,400,000 | 1,300,000 | |||||||||
| リース債務 | 23,636 | 23,842 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,798 | 3,013 | |||||||||
| 前受金 | 901,018 | 935,285 | |||||||||
| 預り金 | 2,615,547 | 2,558,549 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,100 | 43,500 | |||||||||
| 前受収益 | 417,652 | 397,873 | |||||||||
| 契約負債 | 250,541 | 287,437 | |||||||||
| その他 | 357,232 | 344,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,321,097 | 6,166,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 43,100 | 37,061 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 4,995 | 7,603 | |||||||||
| 資産除去債務 | 417,698 | 423,007 | |||||||||
| 固定負債合計 | 465,794 | 467,671 | |||||||||
| 負債合計 | 6,786,891 | 6,634,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 464,292 | 464,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,312,264 | 4,081,534 | |||||||||
| 自己株式 | △765,291 | △765,291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,111,265 | 3,880,535 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,111,265 | 3,880,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,898,157 | 10,514,867 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,953,217 | 1,777,082 | |||||||||
| 売上原価 | 731,720 | 723,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,221,497 | 1,053,307 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,340,488 | 1,242,266 | |||||||||
| 営業損失（△） | △118,991 | △188,958 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 雑収入 | 841 | 1,377 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 847 | 1,382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,164 | 4,470 | |||||||||
| 雑損失 | 665 | 207 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,830 | 4,678 | |||||||||
| 経常損失（△） | △122,973 | △192,254 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △122,973 | △192,254 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,076 | 3,013 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △827 | 774 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,248 | 3,788 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △125,222 | △196,042 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △125,222 | △196,042 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △125,222 | △196,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △125,222 | △196,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △125,222 | △196,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,946千円 | 18,106千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 36,575 | ３ | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年6月24日付で資本金1,115,949千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替える処理を行いました。
また、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、取得株数700,000株、総額175,000千円を上限として自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結累計期間において自己株式を574,000株取得しております。さらに、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月30日付で自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が464,292千円、自己株式が777,215千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 34,687 | ３ | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 和装店舗運営事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,883,070 | 70,147 | 1,953,217 | ― | 1,953,217 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,883,070 | 70,147 | 1,953,217 | ― | 1,953,217 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 56,275 | △28,151 | 28,124 | △147,115 | △118,991 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△147,115千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 和装店舗運営事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,716,005 | 61,076 | 1,777,082 | ― | 1,777,082 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,716,005 | 61,076 | 1,777,082 | ― | 1,777,082 |
| セグメント損失（△） | △13,197 | △30,551 | △43,749 | △145,209 | △188,958 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△145,209千円は本社管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 和装店舗運営事業 | その他事業 | 計 | |||
| 和装売上高 | 1,791,629 | ― | 1,791,629 | ― | 1,791,629 |
| 金融売上高 | 18,584 | ― | 18,584 | ― | 18,584 |
| 写真売上高 | ― | 32,230 | 32,230 | ― | 32,230 |
| その他 | ― | 37,917 | 37,917 | ― | 37,917 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,810,214 | 70,147 | 1,880,361 | ― | 1,880,361 |
| その他の収益 | 72,855 | ― | 72,855 | ― | 72,855 |
| 外部顧客への売上高 | 1,883,070 | 70,147 | 1,953,217 | ― | 1,953,217 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 和装店舗運営事業 | その他事業 | 計 | |||
| 和装売上高 | 1,637,392 | ― | 1,637,392 | ― | 1,637,392 |
| 金融売上高 | 17,819 | ― | 17,819 | ― | 17,819 |
| 写真売上高 | ― | 32,826 | 32,826 | ― | 32,826 |
| その他 | ― | 28,249 | 28,249 | ― | 28,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,655,212 | 61,076 | 1,716,288 | ― | 1,716,288 |
| その他の収益 | 60,793 | ― | 60,793 | ― | 60,793 |
| 外部顧客への売上高 | 1,716,005 | 61,076 | 1,777,082 | ― | 1,777,082 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △10.81 | △17.49 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △125,222 | △196,042 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △125,222 | △196,042 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,580,384 | 11,210,810 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間351,300株、当第１四半期連結累計期間351,300株）。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月21日付の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
| (1)処分期日 | 2023年８月18日 |
|---|---|
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 42,700株 |
| (3)処分価額 | １株につき186円 |
| (4)処分総額 | 7,942,200円 |
| (5)募集又は処分方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (6)出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (7)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名 42,700株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月24日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社YU-WA Creation Holdings
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 淳 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 豊 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社YU-WA Creation Holdingsの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社YU-WA Creation Holdings及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。