2602 日清オイリオグループ 四半期報告書－第152期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国の経済活動再開やエネルギー価格の上昇が一服したこと等により緩やかな回復が見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、先行き不透明な状況が継続しております。また、各国でのインフレ抑制のための金融引き締めが経済成長の重しとなり、景気後退リスクが懸念されています。

また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、外食や旅行を中心に消費が持ち直し、インバウンド需要についても回復が見られました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰を背景とした物価上昇による企業収益の悪化や消費の低迷が懸念されています。

このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでいます。６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。

当社グループは、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標としております。2022年度にはROICを経営目標に加え、今まで以上に収益性と資産効率性の向上に取組んでおります。また、「成長性」「積極投資」「持続性」「効率性」の４つの視点でKPIと実行施策をフレームワーク（「達成チャート」）で整理し、2024年度の目標であるROE8.0%、ROIC4.6%の達成に向けた取組みを進めております。

当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなりました。

 セグメント別の概況

≪油脂事業≫

　油脂事業セグメントでは、油脂・油糧において、原材料価格が一時期のピークを越えたものの、天候不順による減産懸念や日米の金融政策の乖離等を背景とした円安ドル高の進行等により高止まりするなか、適正な販売価格の維持・形成に取り組みました。また、付加価値品の拡販に加え、新たな市場創造やソリューション提案の強化に注力しました。油脂事業セグメント全体では、海外加工油脂の販売単価下落の影響が大きく減収となりましたが、国内油脂の販売単価が上昇したことで増益となりました。

［原料の調達環境］

　原料の調達面では、主要原料である大豆・菜種ともに歴史的高値となった前年からは下落となりました。一方で、ドル円相場が前年同期に対して円安ドル高で推移したことで、大豆価格は前年同期を上回りました。

＜主要原料相場＞

大豆相場は、昨年末から南米の乾燥を材料に上昇し、アルゼンチン産の減産懸念が高まったことで１～３月は１ブッシェルあたり14～15米ドルの高値圏で推移しました。４月以降、ブラジル産の豊作見通しが高まったことや、米国での良好な天候により新穀作付が順調に進んだことで、一時軟調推移となりましたが、米国の乾燥により再び15米ドル台まで高騰しました。

菜種相場は、カナダ産の生産量回復、豪州産の豊作、ウクライナからの輸出増加による世界的な需給改善により下落基調が続き、５月には約２年振りの水準となる600カナダドル台まで下落しました。

＜為替相場＞

　ドル円相場は、昨年10月に24年振りに150円台まで円安ドル高が進行した後は、米国の利上げ停止と日本の大規模金融緩和政策転換が意識されたことで円安ドル高に修正が入り、一時130円割れまで下落しました。しかし、日米ともに金融政策の方向性に変更がないことから６月には140円台回復となり、前年同期に対して円安ドル高の推移となりました。

［油脂の販売］

　業務用については、原材料価格が歴史的高値からは下落したものの、大豆の減産懸念や円安進行などにより原材料価格が高い水準にあるなか、適正な販売価格の維持・形成に取り組みました。また、「ニーズ協働発掘型営業」により、「最終製品の品質向上」「コスト抑制」「生産性の向上」などの課題に対するソリューション提案の質の向上に継続的に取り組みました。商品面では長持ち機能等を付加した「機能フライ油」や「日清炊飯油」等の機能性油脂を含む「付加価値型商品群」を重点カテゴリーとし、積極的な提案による拡販に努めました。しかし、５月より新型コロナウイルス感染症が５類に移行されるも、外食需要や観光需要の本格的な回復には至らず、販売数量が減少したことで減収となりました。

　加工用については、原料相場がピーク時と比較して下落するなか、コストに見合った適正価格での販売に取り組んだことにより、増収となりました。

　ホームユースについては、食料品の値上げなど物価上昇の継続による生活防衛意識の高まりの影響を受けて市場が縮小するなか、揚げ物の吸油を抑える「日清ヘルシーオフ」などの拡販により、食用油の価値向上と「新たな価格の均衡点」の形成に努めました。オリーブオイル・ごま油・こめ油などの原材料価格高騰が続くなか、販売価格改定の取り組みに加え、「かけるオイルの定着」や「味つけオイルの市場創造」など付加価値品の継続的な浸透に努めました。しかしながら、販売数量が前年同期を下回ったことから、減収となりました。

　以上の結果、国内油脂全体では増収となり、販売単価についても前年同期比で上昇したことで増益となりました。

［ミールの販売］

　大豆ミールについては、前年同期比で搾油量が減少したこと等から、販売数量は減少しました。一方、シカゴ大豆粕定期が上昇したことやドル円相場が円安ドル高で推移したことにより販売価格は大きく上昇し、売上高は前年同期並みとなりました。

　菜種ミールについても、搾油量が前年同期と比べて減少したことで、販売数量は減少しました。一方、大豆ミール価格の上昇等の影響を受けて販売価格は上昇し、増収となりました。

　海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、出荷の期ズレの影響で輸出向けの販売が減少したこと等により、全体の販売数量は減少しました。また、パーム油相場の下落に伴い販売価格が低下したことで減収となり、パーム油時価評価益の減少などもあり、減益となりました。

　イタリアのIntercontinental Specialty Fats(Italy)S.r.l.においては、新規顧客への拡販が寄与し、増収となりました。一方、利益面では前年同期のロシアのウクライナ侵攻によるパーム油の需要増の反動から、減益となりました。

国内加工油脂については、物価上昇に伴う消費者の節約志向や取引先製品のダウンサイズ化・油脂使用量減少といった厳しい状況が続くなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規商品採用により販売数量が増加したこと、原料代およびユーティリティ・包装資材等のコスト上昇を背景とした価格改定を実施したことにより、増収増益となりました。

≪加工食品・素材事業≫

加工食品・素材事業セグメントでは、原材料価格やエネルギーコスト上昇の影響があったものの、主にチョコレート製品において適正な販売価格への改定を進めたこと等により、増収増益となりました。

チョコレートについては、大東カカオ㈱において、販売数量は前期並みであったものの、原材料価格やエネルギーコストが上昇するなか、コストに見合った適正な販売価格への改定を進めたことにより、増収増益となりました。シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte.Ltd.においては、昨年に続き日本国内における調製品の需要減少に伴い、販売数量が減少しました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいては、採算改善を優先したこと等により、販売数量は減少しました。チョコレート全体では大東カカオ㈱の業績が貢献し、増収増益となりました。

調味料は、ドレッシングの販売数量が堅調だったものの、原価率上昇や販管費増加の影響が大きく、増収減益となりました。

機能素材・食品は、「体脂肪燃焼体質化」をコンセプトとした機能性マーケティングを継続するとともに、加工食品メーカーとのMCT（中鎖脂肪酸）のコラボレーション商品の上市を進め、市場規模拡大に努めました。しかし、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたものの、販管費の増加等により、増収減益となりました。

大豆素材・食品は、大豆たん白等の販売において原材料価格の上昇に対する適正価格での販売により、増収増益となりました。

≪ファインケミカル事業≫

ファインケミカル事業セグメントでは、欧州の景気低迷等による欧州子会社での販売数量減少やエネルギーコストの上昇等により、減収減益となりました。

ファインケミカル製品については、国内化粧品向け需要が回復の兆しを見せつつありますが、主要販売先の中国は先行き不透明感により消費が低迷し、最終製品の在庫過多により販売数量は減少しました。また、欧米も物価高等から需要が停滞しており、昨年好調だった欧州子会社での販売数量が大きく減少しました。原材料価格は下落基調にあるものの、依然としてエネルギーコストの高騰が続いていることなどから、減収減益となりました。

環境・衛生については、アルコール製剤の需要減少により販売数量が減少し、また販売価格の改定を進めたものの、原材料およびエネルギーコスト高騰の影響が大きく、減収減益となりました。

≪その他≫

情報システムをはじめその他の事業セグメントは、増収増益となりました。

地域別売上高

パーム油相場の下落を背景とした海外加工油脂製品の販売価格下落等の影響により、マレーシア、中国等のアジア向けおよび欧州、米国等のその他地域への売上高は減収となりました。

【参考】売上高（単体）

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億74百万円減少し、3,719億79百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が10億51百万円、有形固定資産が33億95百万円、投資有価証券が23億70百万円増加した一方で、売上債権が21億25百万円、棚卸資産が82億67百万円減少したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ109億52百万円減少し、1,920億82百万円となりました。主な要因は、仕入債務が56億83百万円、短期借入金が38億71百万円、未払法人税等が10億27百万円減少したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ84億78百万円増加し、1,798億97百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が25億93百万円、その他の包括利益累計額が53億47百万円増加したことであります。

(2)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億94百万円増加し、118億93百万円となりました。

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によるキャッシュ・フローは、114億67百万円の収入（前年同期は117億87百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益73億71百万円、減価償却費23億19百万円、売上債権の減少26億69百万円、棚卸資産の減少90億48百万円によるキャッシュの増加および仕入債務の減少62億27百万円、法人税等の支払31億39百万円によるキャッシュの減少であります。

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動によるキャッシュ・フローは、40億50百万円の支出（前年同期は11億２百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入12億77百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出49億86百万円によるキャッシュの減少であります。

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動によるキャッシュ・フローは、68億18百万円の支出（前年同期は115億67百万円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減42億８百万円、配当金の支払24億32百万円によるキャッシュの減少であります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億32百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績につきましては、2023年５月12日に公表した2024年３月期の業績予想に変更はありません。

なお、今後の情勢変化により当社グループの業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式142,800株（議決権数1,428個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

 (注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式142,800株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

２  偶発債務は次のとおりであります。

銀行借入金等の保証

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

(注)  2022年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１  配当金支払額

(注)  2023年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△208百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△235百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３  地域に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　52千株、当第１四半期連結累計期間　141千株）

(重要な後発事象)

共同支配企業の形成

2023年８月９日開催の取締役会において、株式会社Ｊ-オイルミルズ（以下、「Ｊ-オイルミルズ」という）との間で、2023年10月２日を効力発生日として共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパン株式会社について定めた合弁契約について決議、締結いたしました。これに基づき、共同新設分割計画書において定める当社の水島工場およびＪ-オイルミルズの倉敷工場における搾油工程を搾油受託事業とし、それに係る資産および負債、権利義務の一部を製油パートナーズジャパン株式会社に承継させる予定であります。

１．取引の概要

①　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社水島工場およびＪ-オイルミルズ倉敷工場両社における搾油工程（油脂類および油粕類の製造ならびに加工）

②　企業結合日

2023年10月２日

③　企業結合の法的形式

当社およびＪ-オイルミルズを新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパン株式会社を承継会社とする共同新設分割であり、両社の出資比率は同一であります。

④　結合後企業の名称

製油パートナーズジャパン株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社およびＪ-オイルミルズは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日本の食を支えることを目指し、「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争力の強化」の実現と、「環境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年５月より搾油合弁会社設立に関する検討を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023年10月に本分割を実行することにいたしました。

製油パートナーズジャパン株式会社は、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまいります。

⑥　共同支配企業の形成と判断した理由

　この共同支配企業の形成にあたっては、当社とＪ-オイルミルズとの間で、両社が製油パートナーズジャパン株式会社の共同支配企業となる合弁契約書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従いまして、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断いたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成として処理する予定であります。なお、製油パートナーズジャパン株式会社は、共同支配企業に該当するため、当社の持分法適用関連会社として処理する予定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月９日

日清オイリオグループ株式会社

取  締  役  会      御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 柏 村 卓 世 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリオグループ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。