【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨｙＡＳ＆Ｃｏ．Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 新野 将司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5747-9800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 圭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5747-9800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 圭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結累計期間 | 第20期 第３四半期 連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2022年６月30日 | 自2022年10月１日 至2023年６月30日 | 自2021年10月１日 至2022年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,886,363 | 5,423,667 | 8,216,586 |
| 経常利益 | （千円） | 345,554 | 298,856 | 593,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 156,140 | 153,280 | 146,654 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 160,803 | 151,319 | 153,913 |
| 純資産額 | （千円） | 2,373,896 | 2,544,205 | 2,385,703 |
| 総資産額 | （千円） | 5,221,152 | 5,610,427 | 4,942,540 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.22 | 4.12 | 3.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.20 | 4.12 | 3.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 44.5 | 47.3 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.30 | 3.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンサルティング事業）
第１四半期連結累計期間において、OMソーラー株式会社が第三者割当増資引受により当社連結子会社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、２類相当から５類に移行され、経済の持ち直しの動きが見られました。一方で、長引くロシアによるウクライナ情勢によるコスト高や円安の進行等先行きが不透明な経済状況となっております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、第３四半期として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても19か月連続で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、加盟店企業の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。販売費及び一般管理費については、各種業務の内製化の推進や当社のオフィス（本社事務所）の一部解約により費用の大幅な削減に繋がりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,423百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益は316百万円（前年同四半期比16.2％減）、経常利益は298百万円（前年同四半期比13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業は、主力の「R+house」事業における新規受注数は伸び悩みましたが、引続き、加盟店企業に対する「R+WEB」や「モデル住宅建築支援」等の支援活動の推進を行ってまいりました。その結果、売上高は4,151百万円（前年同四半期比5.6%減）、営業利益は366百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。
・建築施工事業
建築施工事業は、株式会社アールプラスDMにおいて、「総合展示場」や「R+WEB」を活用し集客の推進を行ってまいりましたが、注文住宅の引渡し予定時期が第４四半期に集中していることから、売上高は1,365百万円（前年同四半期比14.8%減）、営業損失は47百万円（前年同四半期は114百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,610百万円となり、前連結会計年度末と比べ667百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が358百万円減少した一方、商品が190百万円、仕掛品が127百万円、販売用不動産が130百万円、有形固定資産が254百万円、無形固定資産が221百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,066百万円となり、前連結会計年度末と比べ509百万円増加しました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が105百万円、移転損失引当金が244百万円減少した一方、買掛金が142百万円、短期借入金が145百万円、長期借入金が263百万円、長期預り金が238百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,544百万円となり、前連結会計年度末と比べ158百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が153百万円増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、OMソーラー株式会社（コンサルティング事業）の連結子会社化等により、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の210名から224名に増加いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2023年６月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGARDENS GARDEN株式会社を吸収合併することを決議し、同日づけで合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照下さい。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 66,960,000 |
| 計 | 66,960,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,493,580 | 37,493,580 | 東京証券取引所 (グロース市場) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,493,580 | 37,493,580 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄は、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注） | 1,800 | 37,493,580 | 75 | 1,401,276 | 75 | 1,301,276 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,489,500 | 374,895 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,880 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 37,493,580 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 374,895 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式313,317株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) |
| （自己保有株式） ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）１．自己名義所有株式には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式313,317株を含めておりません。
２．上記には、単元未満株式52株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は2023年４月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,035,444 | 2,677,125 |
| 売掛金 | 372,605 | 401,018 |
| 商品 | 72,460 | 262,537 |
| 仕掛品 | 160,181 | 287,632 |
| 販売用不動産 | 80,182 | 210,768 |
| 前渡金 | 88,137 | 106,048 |
| その他 | 147,547 | 220,542 |
| 貸倒引当金 | △29,539 | △47,484 |
| 流動資産合計 | 3,927,019 | 4,118,188 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 177,619 | 344,234 |
| その他（純額） | 80,144 | 168,052 |
| 有形固定資産合計 | 257,764 | 512,286 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 35,333 | 219,401 |
| その他 | 124,585 | 162,389 |
| 無形固定資産合計 | 159,918 | 381,790 |
| 投資その他の資産 | ※ 597,837 | ※ 598,161 |
| 固定資産合計 | 1,015,520 | 1,492,239 |
| 資産合計 | 4,942,540 | 5,610,427 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 390,592 | 533,014 |
| 短期借入金 | 248,808 | 394,711 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 218,374 | 112,772 |
| リース債務 | 10,401 | 9,903 |
| 未払金 | 94,543 | 148,382 |
| 未払法人税等 | 76,967 | 6,934 |
| 前受金 | 714,347 | 737,666 |
| 賞与引当金 | - | 11,142 |
| 事業整理損失引当金 | 59,406 | 4,236 |
| 移転損失引当金 | 244,991 | - |
| 訂正関連費用引当金 | 45,420 | 45,420 |
| その他 | 143,301 | 123,246 |
| 流動負債合計 | 2,247,153 | 2,127,431 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 105,558 | 369,047 |
| リース債務 | 14,191 | 4,268 |
| 株式給付引当金 | 146,761 | 122,689 |
| 退職給付に係る負債 | - | 20,725 |
| 役員退職慰労引当金 | - | 87,832 |
| 資産除去債務 | 4,708 | 57,724 |
| 長期預り金 | 38,143 | 276,505 |
| その他 | 321 | - |
| 固定負債合計 | 309,683 | 938,791 |
| 負債合計 | 2,556,837 | 3,066,222 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,401,125 | 1,401,276 |
| 資本剰余金 | 1,310,339 | 1,306,400 |
| 利益剰余金 | △158,889 | △5,609 |
| 自己株式 | △214,731 | △207,634 |
| 株主資本合計 | 2,337,844 | 2,494,433 |
| 新株予約権 | 951 | 951 |
| 非支配株主持分 | 46,908 | 48,821 |
| 純資産合計 | 2,385,703 | 2,544,205 |
| 負債純資産合計 | 4,942,540 | 5,610,427 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 5,886,363 | 5,423,667 |
| 売上原価 | 3,031,567 | 2,919,292 |
| 売上総利益 | 2,854,796 | 2,504,375 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,477,346 | 2,188,207 |
| 営業利益 | 377,449 | 316,167 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 1,158 |
| 助成金収入 | 1,495 | 1,166 |
| 保険解約返戻金 | 259 | 1,757 |
| 貸倒引当金戻入額 | 469 | 715 |
| 受取手数料 | 1,474 | 265 |
| 違約金収入 | 5,084 | - |
| その他 | 3,470 | 6,046 |
| 営業外収益合計 | 12,267 | 11,109 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,232 | 6,819 |
| 支払手数料 | 40,930 | 17,735 |
| その他 | - | 3,866 |
| 営業外費用合計 | 44,162 | 28,420 |
| 経常利益 | 345,554 | 298,856 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 22 | 343 |
| 受取保険金 | - | 3,142 |
| 株式給付引当金戻入額 | - | 17,647 |
| 移転損失引当金戻入額 | - | 51,133 |
| 特別利益合計 | 22 | 72,266 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 8,934 | 16 |
| 固定資産除却損 | 298 | 138 |
| 事業整理損失引当金繰入額 | 12,137 | 4,316 |
| 和解金 | 10,000 | - |
| 子会社清算損 | 1,372 | - |
| 棚卸資産除却損 | 6,851 | - |
| 訴訟関連損失 | 2,350 | 9,494 |
| 事業整理損 | - | 10,041 |
| 災害による損失 | - | 2,331 |
| 特別損失合計 | 41,943 | 26,336 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 303,632 | 344,786 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,965 | 28,111 |
| 法人税等調整額 | 78,863 | 165,355 |
| 法人税等合計 | 142,829 | 193,467 |
| 四半期純利益 | 160,803 | 151,319 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,662 | △1,961 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 156,140 | 153,280 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 160,803 | 151,319 |
| 四半期包括利益 | 160,803 | 151,319 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 156,140 | 153,280 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,662 | △1,961 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、OMソーラー株式会社の株式を取得した為、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 142,529千円 | 138,293千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 126,383千円 | 109,546千円 |
| のれんの償却額 | 79,500千円 | 46,880千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンサルティング事業 | 建築施工 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,283,733 | 1,602,629 | 5,886,363 | － | 5,886,363 | － | 5,886,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 111,589 | 510 | 112,099 | － | 112,099 | △112,099 | － |
| 計 | 4,395,323 | 1,603,139 | 5,998,463 | － | 5,998,463 | △112,099 | 5,886,363 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 487,289 | △114,548 | 372,741 | △69 | 372,671 | 4,777 | 377,449 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,777千円はセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンサルティング事業 | 建築施工 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,057,943 | 1,365,723 | 5,423,667 | - | 5,423,667 | - | 5,423,667 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93,399 | - | 93,399 | - | 93,399 | △93,399 | - |
| 計 | 4,151,342 | 1,365,723 | 5,517,066 | - | 5,517,066 | △93,399 | 5,423,667 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 366,643 | △47,584 | 319,059 | - | 319,059 | △2,891 | 316,167 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,891千円はセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
OMソーラー株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「コンサルティング事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、1,106百万円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| コンサルティング事業 | 建築施工 事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 一定期間（初期導入フィー） | 456,254 | － | 456,254 | 456,254 |
| 一時点（会費、ロイヤルティ等） | 3,827,479 | 1,602,629 | 5,430,109 | 5,430,109 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,283,733 | 1,602,629 | 5,886,363 | 5,886,363 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,283,733 | 1,602,629 | 5,886,363 | 5,886,363 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| コンサルティング事業 | 建築施工 事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 一定期間（初期導入フィー） | 173,859 | - | 173,859 | 173,859 |
| 一時点（会費、ロイヤルティ等） | 3,884,084 | 1,365,723 | 5,249,808 | 5,249,808 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,057,943 | 1,365,723 | 5,423,667 | 5,423,667 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,057,943 | 1,365,723 | 5,423,667 | 5,423,667 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 4.22円 | 4.12円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 156,140 | 153,280 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 156,140 | 153,280 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 37,009,652 | 37,172,496 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4.20円 | 4.12円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 171,712 | 36,382 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当該信託が保有する期中平均株式数は318,416株であります（前第３四期連結累計期間327,083株）。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（吸収合併）
当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、当社と連結子会社であるGARDENS GARDEN株式会社が合併することを決議し、2023年８月１日付けで実施いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 GARDENS GARDEN株式会社
事業の内容 造園・ガーデンデザインのデザイン・施工
（２）企業結合日
2023年８月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、GARDENS GARDEN株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社であるGARDENS GARDEN株式会社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年７月14日の取締役会において、当社が保有する株式会社ａｎｓ（以下、「ａｎｓ」）の発行済全株式を、ａｎｓの代表取締役である塩崎 健太氏（以下、「塩崎氏」）に譲渡（以下、「本株式譲渡」）することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、ａｎｓは当社の連結の範囲から除外されることになります。
株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
塩崎 健太
（２）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 ：株式会社ａｎｓ
事業内容 ：住宅取得希望者等に対する住宅購入相談及び不動産仲介
（３）株式譲渡の理由
ａｎｓは2013年１月17日に当社の子会社として設立されました。同社は設立以来、住宅取得希望者に対する相談及び不動産仲介事業を行ってまいりました。当社の従業員でもあり、同社の代表取締役を兼任する塩崎氏と今後の同社の方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略により事業の推進を行うことが望ましいとの結論に至り、MBO方式による本株式譲渡が双方にとって有益であると判断しました。
（４）株式譲渡日
2023年８月31日（予定）
（５）譲渡株式数
800株
（６）譲渡価額
1円
（７）譲渡後の所有株式数
0株
（８）譲渡後の議決権所有割合
0％
（９）売却損
38百万円（概算）
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 和 己 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 晃 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アンド・カンパニー株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（吸収合併）に記載されているとおり、会社は、2023年６月20日開催の取締役会において、連結子会社であるGARDENS GARDEN株式会社を吸収合併することを決議し、2023年８月１日付で吸収合併を実施している。
２．重要な後発事象（子会社株式の譲渡）に記載されているとおり、会社は、2023年７月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ａｎｓの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。