<DocumentActions title={frontmatter.title} slug={frontmatter.slug} ticker="7806" company="MTG" edinetCode="E34054" companyWebsite="https://www.mtg.gr.jp/" companySlug="mtg-co-ltd" />
<CompanySEO company="株式会社MTG" companyNameEn="MTG Co.,Ltd." companyWebsite="https://www.mtg.gr.jp/" ticker="7806" edinetCode="E34054" fiscalYear="第28期" reportType="四半期報告書" publishDate="2023-08-10T15:10:00+09:00" industry="その他製品" listingExchange="東証グロース" establishedDate="1996-01-01" listedDate="2018-07-01" address="名古屋市中村区本陣通4-13" phoneNumber="052-307-7890" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "RIZAP", "eコマース", "アンチエイジング", "エステ", "スキンケア", "ファブレス", "ブランド品", "ヘアケア", "ヘルスケア", "ヤーマン", "中国", "他個人サービス", "健康寿命", "化粧品", "名古屋", "富裕層", "美容", "製品", "韓国", "エムティージー", "愛知", "中村", "本陣通", "機器", "家電", "メーカー" ]} />
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社MTG |
| 【英訳名】 | MTG Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松下 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区本陣通二丁目32番 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | 052-307-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 吉髙 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区本陣通四丁目13番 |
| 【電話番号】 | 052-307-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 吉髙 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
<TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" />
<TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" />
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響の緩和により、社会経済活動の正常化が進みつつある一方、金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は18,940百万円(前年同期比20.6%増)、経常利益は5,098百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
ReFaブランドでは浄水機能を搭載したReFa FINE BUBBLE PUREがご好評を頂き売上を伸ばした他、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品の販売が継続して好調に推移いたしました。新商品のReFa AILE BRUSHは、過去最高水準の予約注文があり、売上が好調に推移しております。SIXPADブランドでは母の日、父の日のギフト需要もありSIXPAD Foot Fit Lightの販売数を堅調に伸ばすことができました。また、BLE搭載のSIXPAD Core Belt HOME GYM対応モデルには3色のカラーバリエーションが追加され、幅広い層のお客様の獲得に貢献いたしました。さらに、ブランドパートナーであるクリスティアーノ・ロナウド選手のイベント「クリスティアーノ・ロナウド選手来日キャンペーン CR7×SIXPAD」の第一弾を実施しており、CMの効果と合わせ反響を頂いております。
MTG LIFEPLAN(月々定額・下取りサービス・きちんと保証)においても引き続き会員数が増加しております。
②プロフェッショナル事業
主な事業内容は、B happy サロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は11,499百万円(前年同期比35.1%増)、経常利益は1,241百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
O2OサロンプラットフォームサービスB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)は、色やサイズが多いアイテムもサロンが在庫負担なく販売できる事から大変ご好評を頂き、加盟店数期首目標通期11,000店舗を9ヶ月で突破いたしました。加盟店全店へReFa HEART BRUSHディスプレイセットの設置を行い、会員数増員、売上伸長を図るとともに全市場への宣伝・波及効果を高めております。サロン市場先行販売のReFa ION CARE BRUSH PREMIUMの他、ReFa AILE BRUSHも発売直後から大変好調となっております。また、ヘアケアアイテム及び、ファインバブルシャワーアイテムが美容室の業務用・店販用ともに好調で、これにより既存パートナーサロンからの紹介契約が急増し、契約店舗数を大幅に伸ばしております。
宿泊施設市場においては、ReFa FINE BUBBLE SHOWERシリーズ、ReFa BEAUTECH DRYERシリーズ、ReFa BEAUTECH IRONシリーズを設置したReFaルームが拡大しており、単品設置を併せるとReFaアイテム総設置施設数1,300施設、総導入室数18,368室となりました。ReFaルーム導入やReFaアイテム設備設置は産婦人科からの依頼も多数頂き、設備設置導入を行いました。また、豪華客船設備設置としても採用されております。これによりReFaアイテムの想定年間体感者数は約450万人(月平均37.8万人)となり、大きな宣伝効果へと繋げることができました。ReFaブランドのシャンプーやトリートメント等の消耗品導入についても多数のご要望を頂き、今後のリピート売上において大きな可能性のある市場となっております。また、宿泊施設へのB happyスキームを開始し、シャワー等も体感後に購入できる事から大変ご好評を頂いております。
③リテールストア事業
主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は10,316百万円(前年同期比29.6%増)、経常利益は948百万円(前年同期比136.9%増)となりました。
2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の扱いが5類に移行したことにより、人々の行動が益々活発になり、店頭集客も多く賑わいを見せ、それに伴い売上も好調に推移いたしました。
ReFaブランドでは、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品及び、ReFa FINE BUBBLE PURE等を主軸に引き続き売上が好調に推移いたしました。また、ReFaブランドから新たにReFa AILE BRUSHが新商品として一部の店頭に導入され、新たなお客様層の獲得に大きく寄与いたしました。
SIXPADブランドでは、Recoveryカテゴリが好評でSIXPAD Power Gunシリーズの中でも最軽量のSIXPAD Power Gun Pocketを中心に好調に推移いたしました。
④グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,046百万円(前年同期比29.3%減)、経常損失は716百万円(前年同期は378百万円の経常損失)となりました。
中国においては、Styleブランドにて会員制ホールセールクラブのポップアップストアの展開及びオンラインでのKOLライブ販売を実施し、特にStyle Naturalの販売が好調に推移いたしました。また、ライブ販売によるReFa MISTの販売が引き続き好調に推移いたしました。韓国においては、新規取引先とSIXPAD及びStyleの事業を開始いたしました。シンガポールにおいては、ライブコマース事業に積極的に取り組んでまいりました。
一方、中国市場において在庫適正化を進めたことが主な減益の要因となっております。
⑤スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング(近距離無線通信を搭載した指輪)の製造販売を行うIoT事業となります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は148百万円(前年同期比0.7%増)、経常損失は858百万円(前年同期は922百万円の経常損失)となりました。
これまで2店舗であった家電量販店の店舗を2023年5月より7店舗に拡大展開いたしました。加えて既存ユーザーによるご友人・知人への紹介プログラムをスタートし、EVERINGユーザーの輪を既存のファンユーザーからも広げて頂けるプラットフォームを構築することでユーザーの拡大を図りました。一方、認知拡大のためにプロモーション費用が嵩み経常損失を計上しております。
⑥その他事業
主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,153百万円(前年同期比27.9%増)、経常損失は42百万円(前年同期は46百万円の経常損失)となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。
(ReFaブランド)
<FINE BUBBLE SHOWER>
大好評頂いているReFa FINE BUBBLE PUREにおいては、引き続き「浴びるだけで10秒エステ」をコンセプトにしたTVCMを関東中心に全国放映の強化をいたしました。CM放映と合わせて、お悩み訴求のWEBプロモーションもさらに強化し、元々シャワーヘッドの交換に積極的なお客様だけではなく、シャワーヘッドの交換に対して消極的なお客様にも認知を広げる等、市場のリーダーとしてスケール拡大に取り組んでおります。また、ファインバブルの汚れ落ちの効果や浴び心地を実際に体験して頂くことの重要性から、温浴施設やホテルへの導入も強化しております。2023年4月には人気温浴施設「サウナ・スパ テルマー湯 西麻布」の施設オープン時にReFaのシャワーヘッドを導入頂く等、ブランドの接点強化や話題創出にも繋げることができました。
<HAIR CARE>
2021年4月にReFa ION CARE BRUSHを発売して以降、ReFa HEART BRUSH、ReFa HEART BRUSH for SCALP、ReFa HEART BRUSH RAYと続々と商品を展開してきたブラシシリーズが、2023年3月末にシリーズ累計出荷100万本を突破いたしました。ReFa HEART BRUSHにおいては「WWDJAPAN 2022ベストコスメ」の上半期百貨店・セミセルフ部門のNEW PRODUCTSにて第1位、下半期バラエティー・ドラッグストア部門のNEW PRODUCTSにて第1位を受賞する等反響が続いており、さらに楽天のブラシ・くしランキングでは19週連続1位を獲得する等、多くのお客様にご好評を頂いております。ギフトとして「ReFa HEART BRUSHをプレゼントしたい」というお声も多く、様々なニーズに応えられるアイテムとして幅広い世代のお客様に選んで頂いております。新たなシリーズアイテムとして、2023年5月17日より「ReFa HEART BRUSH×初音ミク」のコラボ限定カラー"ブルーエメラルド"を、三越伊勢丹グループ限定で販売を開始いたしました。世界的な人気を誇るバーチャル・シンガー「初音ミク」の16周年を記念したコラボレーション企画として、「初音ミク」をイメージした爽やかなブルーエメラルドカラーは数量限定販売となっております。また、5月23日からは、頭皮と髪にもっとやさしく、髪1本1本にアプローチしたい方のニーズに応えたプレミアムモデルReFa ION CARE BRUSH PREMIUMを美容室サロンにて先行販売を開始いたしました。8月以降にはオンラインショップ等、他市場でも順次発売を拡大していく予定となっております。大人気のドライヤーシリーズ最新モデルのReFa BEAUTECH DRYER SMARTを引き続き強化するため、朝の情報番組等、世帯視聴率が高い番組を中心にTVCMの放映を実施いたしました。各誌の2023年上期ベストコスメではReFa BEAUTECH DRYER SMARTがVOCE 8月号「2023年上半期 美容家電ベストコスメ」ヘアドライヤー部門2位、&ROSY 8月号「2023年上半期ベストコスメ」ドライヤー部門1位、smart 8月号「夏の一人暮らし家電大賞」ドライヤー部門最優秀賞、美容特化型口コミサイト「アットコスメ 2023年上半期ベストコスメ」美容機器部門2位を受賞いたしました。SNS投稿も月100件を超えるなど20~30代女性を中心に認知が広がっております。
<BEAUTY TECH>
2023年5月1日より、短い時間で全身のムダ毛ケアができる光美容器ReFa EPI GOをオンラインショップ、家電量販店及び、サロン市場にて発売いたしました。忙しい毎日でも美しさを諦めたくない、時間をかけずに綺麗な肌を目指したい、そのような想いに応えるべく、従来品の約5倍となる最速0.2秒間隔の高速照射で全身のムダ毛にアプローチする画期的なアイテムのReFa EPI GOを投入することで、家庭用脱毛器市場への参入を強化いたしました。さらに、6月1日から実施した「キャッシュバックキャンペーン」に合わせて、6月末~7月にTVCM放映も強化しカテゴリ認知向上に努めております。
<SHAMPOO/TREATMENT/その他消耗品>
2020年に発売以降、アイロン前に髪になじませるだけで、狙いどおりのスタイリングを叶えてキレイにロックすると話題になり、数々の賞を受賞する等多くのお客様からご好評を頂いてきたReFa LOCK OIL&ReFa LOCK OIL LIGHTが、2023年5月末にシリーズ累計出荷数100万本を突破いたしました。6月に発表された美容特化型口コミサイト「アットコスメ」が実施するランキング企画のベストヘアスタイリング・カラー部門でも第1位を受賞し、購入者の口コミをもとに販売店舗からの高い支持が続いております。
(SIXPADブランド)
<SPORTS>
腹筋、脇腹、背筋(下部)のトレーニングに加え、新たにEMSオンラインジムSIXPAD HOME GYMにも接続できるようになったSIXPAD Powersuit Core Belt HOME GYM対応モデルのブラックを2023年4月27日に発売いたしました。またカラーバリエーションのグレー、ピンク、ブルーを5月19日に発売し、女性のお客様を中心に新規顧客獲得を目指してまいりました。さらに、限られたスペースでも設置しやすい軽量・コンパクトタイプのSIXPAD The Bike Smartのブラックを4月27日、ホワイトを5月19日に発売いたしました。
SIXPAD Powersuit Core Belt HOME GYM対応モデルの発売を記念し、ブランドパートナーであるクリスティアーノ・ロナウド選手が7月末に来日することが決定し、抽選で100組200名様にロナウド選手に会える「クリスティアーノ・ロナウド選手来日キャンペーン CR7×SIXPAD」第一弾を5月30日から実施いたしました。キャンペーン第二弾は、クリスティアーノ・ロナウド選手擁する「アル・ナスルFC」や「パリ・サン=ジェルマンFC」等が参戦するJAPAN TOUR試合観戦チケットなどが抽選で当たるキャンペーンを7月中旬まで実施いたしました。
その他、フィットネストレーナーでボディビルダー世界大会の優勝経験を持つ山本義徳氏とパートナーシップを締結し、EMSトレーニングと全身運動を組み合わせた「ハイブリッドトレーニング」のメニュー開発を強化してまいります。なお共同開発したトレーニングメニューは、4月からSIXPAD HOME GYMで配信を開始しております。
<HEALTH CARE>
株式会社村田製作所と協業し、両手で血圧対策の「ねじり運動」ができる「SIXPAD Health Grip」を2023年6月9日に発売いたしました。本品は、中央部分にねじりを検知する村田製作所の透明圧電フィルムセンサ「Picoleaf ™」を搭載し、ねじる力の強さによってLEDの光が変化する設計に仕上げております。主に通販、オンライン及び、店頭で販売し、将来的には高齢者施設、病院及び、リハビリ施設等への導入も目指し、健康寿命の延伸に貢献してまいります。
また、SIXPAD Foot Fitシリーズにおいては、母の日と父の日に向けたキャンペーンを実施し、主に新聞とTVCMで認知拡大を図りました。ご両親へのプレゼント等で販売が伸び、売上拡大に貢献いたしました。
<Recovery>
接触冷感機能で涼しく感じるSIXPAD Recovery Wear オーバーサイズTシャツ及びSIXPAD Recovery Wear ハーフパンツを2023年4月14日に発売いたしました。本品は一般医療機器のリカバリーウェアで、独自の特殊繊維「Mediculation®」を採用し、着ることで疲労が回復いたします。運動前後やテレワーク等日常の幅広いシーンで着用でき、SNSを中心に認知拡大を図りました。
(Styleブランド)
腰痛に悩む約3,000万人の日本人をターゲットとした、滑車の原理を応用し軽い力で簡単に装着できる腰用サポートベルトStyle Lumbarシリーズが好調に推移しております。多数のTVショッピングで採用頂き、全国各地で露出が増加しております。また第2四半期連結会計期間に発売したTapingwearにおいては、整体整骨院及び、エステサロン等、専門家の方々がプロ目線で商品の特徴を説明されることで商品価値が高まり販売が拡大しております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響も減少し、Style SHOPやロードショー等の対面販売市場においても売上が回復しております。特に健康Chair及び、Dr.Chairシリーズが接客機会も増えたことから商品の体験数が伸び販売数が顕著に増加しております。
また、国内に限らず海外での展開も加速しております。韓国では販売代理店と新規契約を締結し、2023年5月より本格的に健康Chairシリーズが発売されました。ヘルスケア部門の立ち上げにより海外でも正しくStyleの特徴を説明し販売して頂いております。中国では大手ホールセール企業でPop-up Storeの販売が成功しております。ファミリー層にも訴求することができ、一世帯で複数購入頂くことも増えております。
姿勢に悩み苦しむ方は世界共通であることから、Styleは国内のみならず世界で通用する商品を引き続き開発してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,105百万円(前年同期比24.2%増)となりました。また、営業利益は2,557百万円(前年同期比31.6%増)、経常利益は2,876百万円(前年同期比20.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,461百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては52,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,249百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加801百万円、商品及び製品の増加1,785百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては9,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加948百万円、未払金の増加161百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては42,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,461百万円による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定328百万円の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1,219百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,092,368 | 40,092,368 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 40,092,368 | 40,092,368 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日(注) | 5,880 | 40,092,368 | 2 | 16,776 | 2 | 8,857 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
<TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" />
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
<TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" />
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,529 | 14,761 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,838 | 5,639 |
| 商品及び製品 | 9,654 | 11,440 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,414 | 789 |
| 前払費用 | 436 | 785 |
| その他 | 1,727 | 1,928 |
| 貸倒引当金 | △1 | △4 |
| 流動資産合計 | 34,600 | 35,340 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 289 | 336 |
| 土地 | 8,883 | 8,883 |
| その他(純額) | 615 | 969 |
| 有形固定資産合計 | 9,788 | 10,189 |
| 無形固定資産 | 476 | 555 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,673 | 3,443 |
| 繰延税金資産 | 1,923 | 1,965 |
| その他 | 592 | 833 |
| 貸倒引当金 | △113 | △137 |
| 投資その他の資産合計 | 5,076 | 6,105 |
| 固定資産合計 | 15,341 | 16,851 |
| 資産合計 | 49,942 | 52,191 |
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,644 | 2,592 |
| 未払金 | 1,739 | 1,901 |
| 未払法人税等 | 964 | 978 |
| 賞与引当金 | 512 | 299 |
| その他の引当金 | 609 | 653 |
| その他 | 2,808 | 3,054 |
| 流動負債合計 | 8,279 | 9,479 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 377 | 384 |
| 固定負債合計 | 377 | 384 |
| 負債合計 | 8,656 | 9,864 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,772 | 16,776 |
| 資本剰余金 | 16,153 | 16,158 |
| 利益剰余金 | 9,116 | 10,183 |
| 自己株式 | △904 | △889 |
| 株主資本合計 | 41,137 | 42,229 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | △14 |
| 為替換算調整勘定 | △346 | △675 |
| その他の包括利益累計額合計 | △292 | △689 |
| 新株予約権 | 3 | 0 |
| 非支配株主持分 | 436 | 787 |
| 純資産合計 | 41,285 | 42,327 |
| 負債純資産合計 | 49,942 | 52,191 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) | |
| 売上高 | 34,706 | 43,105 |
| 売上原価 | 12,446 | 16,859 |
| 売上総利益 | 22,259 | 26,246 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,316 | 23,689 |
| 営業利益 | 1,943 | 2,557 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 9 | 11 |
| 為替差益 | 458 | 301 |
| 受取損害賠償金 | 1 | 2 |
| その他 | 37 | 39 |
| 営業外収益合計 | 508 | 354 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| コミットメントフィー | 6 | - |
| 賃貸借契約解約損 | 21 | 5 |
| 固定資産除却損 | 2 | 2 |
| 株式交付費 | 16 | - |
| 支払補償費 | - | 11 |
| チャージバック損失 | 1 | 9 |
| その他 | 11 | 6 |
| 営業外費用合計 | 61 | 34 |
| 経常利益 | 2,390 | 2,876 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 8 |
| 投資有価証券売却益 | 4 | - |
| 新株予約権戻入益 | - | 3 |
| 受取保険金 | 263 | - |
| 受取損害賠償金 | ※1 442 | - |
| 債務消滅益 | 326 | - |
| 特別利益合計 | 1,037 | 12 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 87 |
| 和解金 | 275 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 80 | 40 |
| リコール関連費用 | ※2 110 | ※2 2 |
| 特別損失合計 | 467 | 130 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,960 | 2,758 |
| 法人税等 | 1,148 | 1,515 |
| 四半期純利益 | 1,812 | 1,243 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △109 | △217 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,921 | 1,461 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,812 | 1,243 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △133 | △69 |
| 為替換算調整勘定 | △226 | △328 |
| その他の包括利益合計 | △360 | △397 |
| 四半期包括利益 | 1,451 | 846 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,561 | 1,063 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △109 | △217 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容のとおり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響は一定程度継続するという仮定のもとで会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、行動制限や入国規制の緩和及び5類感染症への変更などの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的になっていくとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
<TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" />
2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
<TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" />
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取損害賠償金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
受取損害賠償金は、主に不正競争防止法に基づく和解金300百万円、特許権侵害に基づく損害賠償金138百万円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
※2 リコール関連費用
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当社グループが販売いたしました岩盤足浴「足の助」「新・足の助」「元祖・足の助」において、側面ヒーターが発熱し、発煙にいたる恐れがあることが判明したため、全製造ロットを回収することといたしました。当該リコールにかかる費用として、110百万円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
<TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" />
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月22日臨時取締役会 | 普通株式 | 390百万円 | 10円00銭 | 2021年9月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月21日 定時取締役会 | 普通株式 | 393百万円 | 10円00銭 | 2022年9月30日 | 2022年12月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
<TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" />
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
<TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" />
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,793百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,793百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、第1四半期連結会計期間より、従来「スポーツジム事業」に含まれていたHOME GYM事業の売上高を販売チャネル別のセグメント分類に変更し、「プロフェッショナル事業」及び「リテールストア事業」の区分に変更しております。
当該変更に伴い、「スポーツジム事業」の量的な重要性が低下したことから、「その他事業」の区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
<TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" />
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
<TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" />
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
3.第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 49円10銭 | 37円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,921 | 1,461 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,921 | 1,461 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,141,677 | 39,403,672 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 48円89銭 | 36円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 171,506 | 163,130 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年8月9日 |
|---|
| 株式会社MTG |
| 取締役会 御中 |
PwC京都監査法人 京都事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 篤 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 本 哲 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MTGの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MTG及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。