| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | セーラー広告株式会社 |
| 【英訳名】 | SAYLOR ADVERTISING.INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 義憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 西分 太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 西分 太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)セーラー広告株式会社 愛媛本社(愛媛県松山市北斎院町637番地６)セーラー広告株式会社 東京支社(東京都港区虎ノ門五丁目12番８号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 総売上高 | (千円) | 1,421,538 | 1,487,438 | 7,561,854 |
| 収益 | (千円) | 379,921 | 394,785 | 2,107,165 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △80,563 | △87,300 | 187,594 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △61,465 | △65,666 | 136,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △63,865 | △56,916 | 140,711 |
| 純資産額 | (千円) | 1,669,275 | 1,798,048 | 1,873,852 |
| 総資産額 | (千円) | 3,708,563 | 3,822,573 | 4,217,205 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.27 | △17.38 | 36.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 47.0 | 44.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
３．収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、行動制限の緩和によって経済活動の正常化が進展いたしましたが、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化などから、先行きについては依然不透明な状況となりました。
広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要の高まりが期待できる一方で、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、当社グループにおきましても、そうした要望への的確な対応が求められております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン～お客さまの目標達成の戦略を設計し、共に実践するパートナーになること～』を日々の営業活動の基本概念とし、動画広告やＳＥＯ対策などデジタル領域の提案を切り口とした新規開拓に努めるとともに、マーケティング分野におけるデータ活用の提案のほか、採用や就活対応といった地域課題の解決につながる事業の提案にも取り組んでまいりました。また、ＥＣサイト『ＬＯＣＯＭＥＲＵ』については商品の拡充のほか、販促キャンペーンの実施による販売強化などに取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は、1,487百万円（前年同期比104.6％）、収益は394百万円（前年同期比103.9％）、売上総利益は289百万円（前年同期比105.9％）となりました。また、広告受注量の増加とともに営業活動費用が増加したほか、昨年12月から連結子会社とした株式会社ＭＤ＆アソシエイツの費用計上と東京で開催された展示会への出展費用の計上もあって、販売費及び一般管理費が381百万円（前年同期比106.4％）となった結果、営業損失は92百万円（前年同期は85百万円の損失）、経常損失は87百万円（前年同期は80百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、参考情報として開示しております。
・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
○セグメント別の業績
（広告事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得したことに加え、瀬戸内地域の魅力発信イベントや地元企業の総合展示会出展ブースの設営のほか、量販店等の集客イベントに関する受注があり、当社グループの広告事業の収益は386百万円（前年同期比103.9％）、セグメント損失は92百万円（前年同期は85百万円の損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めるとともに利用者確保に向けた積極的な営業を行った結果、ヘルスケア事業の収益は８百万円（前年同期比106.3％）、セグメント損失は0.7百万円（前年同期は0.5百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、1,817百万円となりました。また、繰延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、2,005百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、1,365百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、659百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、1,798百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,078,000 | 6,078,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,078,000 | 6,078,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 6,078,000 | ― | 294,868 | ― | 194,868 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,300,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,776,700 | 37,767 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,078,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 37,767 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)セーラー広告株式会社 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 | 2,300,300 | ― | 2,300,300 | 37.8 |
| 計 | ― | 2,300,300 | ― | 2,300,300 | 37.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 867,559 | 965,163 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,297,048 | 722,975 | |||||||||
| 商品 | 8,733 | 8,994 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,400 | 46,798 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,820 | 2,558 | |||||||||
| その他 | 48,952 | 71,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,451 | △922 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,241,062 | 1,817,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 678,372 | 678,372 | |||||||||
| その他（純額） | 263,387 | 257,319 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 941,759 | 935,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 18,359 | 18,077 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,359 | 18,077 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 643,616 | 640,151 | |||||||||
| その他 | 374,551 | 413,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,143 | △2,143 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,016,024 | 1,051,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,976,143 | 2,005,222 | |||||||||
| 資産合計 | 4,217,205 | 3,822,573 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,126,906 | 783,915 | |||||||||
| 短期借入金 | 125,000 | 233,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71,443 | 72,886 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,896 | 2,331 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,890 | 32,355 | |||||||||
| その他 | 235,283 | 240,674 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,661,419 | 1,365,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 332,492 | 314,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 171,831 | 168,935 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,337 | 7,525 | |||||||||
| その他 | 70,272 | 68,871 | |||||||||
| 固定負債合計 | 681,933 | 659,362 | |||||||||
| 負債合計 | 2,343,352 | 2,024,525 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 294,868 | 294,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 198,600 | 198,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,682,930 | 1,598,375 | |||||||||
| 自己株式 | △314,972 | △314,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,861,427 | 1,776,873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,494 | 24,967 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,069 | △3,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,424 | 21,175 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,873,852 | 1,798,048 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,217,205 | 3,822,573 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 総売上高 | ※1 1,421,538 | ※1 1,487,438 | |||||||||
| 収益 | ※2 379,921 | ※2 394,785 | |||||||||
| 売上原価 | 106,574 | 105,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 273,347 | 289,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 358,935 | 381,908 | |||||||||
| 営業損失（△） | △85,588 | △92,482 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,425 | 1,561 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 10,940 | 11,164 | |||||||||
| その他 | 1,358 | 1,032 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,724 | 13,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,202 | 1,008 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,351 | 7,427 | |||||||||
| その他 | 145 | 141 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,699 | 8,577 | |||||||||
| 経常損失（△） | △80,563 | △87,300 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 358 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 358 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,699 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,700 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △87,263 | △86,942 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,280 | 1,055 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,078 | △22,331 | |||||||||
| 法人税等合計 | △25,797 | △21,276 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △61,465 | △65,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △61,465 | △65,666 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,546 | 8,473 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 147 | 277 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,399 | 8,750 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △63,865 | △56,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63,865 | △56,916 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 3,494 | 千円 | 3,490 | 千円 | |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※２ 収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 11,074 | 千円 | 10,531 | 千円 |
| のれんの償却額 | 600 | 千円 | ― | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会決議 | 普通株式 | 15,110 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会決議 | 普通株式 | 18,888 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | ヘルスケア事業 | 合計 | |||
| 収益 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 372,312 | 7,608 | 379,921 | ― | 379,921 |
| 外部顧客への収益 | 372,312 | 7,608 | 379,921 | ― | 379,921 |
| セグメント間の内部収益 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 372,312 | 7,608 | 379,921 | ― | 379,921 |
| セグメント損失(△) | △85,472 | △565 | △86,038 | 450 | △85,588 |
(注) １．セグメント損失の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | ヘルスケア事業 | 合計 | |||
| 収益 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 386,694 | 8,091 | 394,785 | ― | 394,785 |
| 外部顧客への収益 | 386,694 | 8,091 | 394,785 | ― | 394,785 |
| セグメント間の内部収益 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 386,694 | 8,091 | 394,785 | ― | 394,785 |
| セグメント損失(△) | △92,211 | △721 | △92,932 | 450 | △92,482 |
(注) １．セグメント損失の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △16円27銭 | △17円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △61,465 | △65,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △61,465 | △65,666 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,777 | 3,777 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,888千円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人愛媛県松山市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 別 府 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。