6197 ソラスト 四半期報告書－第56期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

　＜医療関連受託事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

　＜介護事業＞

　　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

　＜こども事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

　＜その他＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期（2023年４月～６月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収営業減益となりました。売上高は、医療関連受託事業、介護事業がともに堅調に推移し、前年同期比2.7％増の32,923百万円となりました。営業利益は、増収による増益の一方、例年以上の賃上げによる人件費の増加、採用活動を積極的に進めたことに伴う求人費の増加、医療関連受託事業における立ち上げ費用の発生等により、前年同期比19.5％減の1,195百万円となりました。経常利益は前年同期比31.2％減の1,081百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、介護事業において2023年６月に株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社、以下「ソラストケア」）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社、以下「ソラストケアネットワーク」）を子会社化したことに伴い、当第１四半期において負ののれん発生益2,828百万円を計上したこと等により、前年同期比273.3％増の3,390百万円となりました。

　当第１四半期の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

＜事業セグメント別の状況＞

[医療関連受託事業]

　医療関連受託事業は、品質・営業・運営力の大幅な向上を目指し、次世代オペレーションの構築に向けて取り組みを進めています。2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に分類変更されたこと等によりコロナ関連業務が減少しましたが、新規受託契約数が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.6％増の17,706百万円となりました。営業利益は、請負・派遣の増収による増益等の一方、コロナ関連業務の減収に伴う減益、例年以上の賃上げによる人件費の増加、新規受託による立ち上げ費用の発生等により、前年同期比3.3％減の2,059百万円となりました。

[介護事業]

　介護事業は、Ｍ＆Ａを順調に推進できており、2023年６月にソラストケア及びソラストケアネットワークを子会社化しました。2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａや新規開設事業所の業績貢献、コロナ禍の長期化により低迷したデイサービスの利用者数が改善しつつあること等により、売上高は前年同期比4.4％増の12,619百万円となりました。営業利益は、賃上げによる人件費の増加、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の発生等の一方、デイサービスを中心とした介護サービス利用者数が改善傾向にあることや、昨年発生した介護職員処遇改善支援補助金の減益影響の反動等により、前年同期比5.2％増の706百万円となりました。

[こども事業]

　こども事業は、2022年２月に子会社化した株式会社こころケアプランの決算期変更に伴い、前年同期において2022年２月から６月までの５か月間の業績を計上（以下、「決算期変更に伴う会計処理」）したこと等により、売上高は前年同期比10.1％減の2,446百万円となりました。営業利益は、決算期変更に伴う会計処理の影響のほか、2023年４月開設の認可保育所２ヶ所に係る人件費の増加等により、前年同期比71.9％減の16百万円となりました。

[その他]

　教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的な増加の影響が一巡したこと等により、売上高が前年同期比30.1％減少しました。

　スマートホスピタル事業は、リモート医事サービスの顧客数が着実に増加しており、売上高が前年同期比169％増加しました。損益面においては、引き続き先行投資局面であることにより、当第１四半期は損失を計上しました。

　以上の結果、その他の売上高は前年同期比11.4％減の150百万円、営業損失は163百万円となりました。

[全社費用]

　全社費用は、採用活動を積極的に進めたことに伴う求人費、ＩＴ関連投資及びシステムに係る減価償却費等が増加し、1,425百万円となりました。

[売上高]

（単位：百万円）

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

[介護事業所数及び保育施設数]

（２）キャッシュ・フローの状況

　“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益3,909百万円に負ののれん発生益や賞与引当金の取り崩し、法人税等の支払額等を加減した結果、662百万円の収入となりました。なお、前年同期は1,386百万円の収入でした。

　“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、固定資産の取得等により、120百万円の支出となりました。なお、前年同期は326百万円の支出でした。

　“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額が942百万円となった一方、新規借入と借入金の返済による収支差が2,230百万円の収入となったこと等により1,239百万円の収入となりました。なお、前年同期は281百万円の支出でした。

　以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,781百万円増加し、13,638百万円となりました。

（３）財政状態の状況

　当第１四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、Ｍ＆Ａに伴い土地等の有形固定資産が増加したこと等により、資産合計は5,657百万円増加しました。

　“負債の部”においては、主に短期借入金が増加したことにより流動負債が2,522百万円増加し、負債合計は3,218百万円増加しました。

　“純資産の部”においては、配当金の支払いが946百万円あったものの、Ｍ＆Ａに伴い負ののれん発生益を2,828百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益3,390百万円を計上し、純資産は2,438百万円増加しました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

（８）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社ソラストケアを子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。

３【経営上の重要な契約等】

（1）ソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）の株式譲渡契約の締結

　当社は2023年４月28日、ソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得（子会社化）するため株式譲渡契約を締結することについて決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2023年６月１日付で実行されています。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（2）ポシブル医科学株式会社の株式譲渡契約の締結

　当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、ポシブル医科学株式会社の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2023年７月３日付で実行されています。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

　　　　２．2023年７月11日付の取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2023年８月10日付で発行済株式総数が66,230株増加しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年８月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が66,230株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21百万円増加しています。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により24,445株の自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、24,703株となっています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達及びＭ＆Ａを機動的に行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,241百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,425百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　(子会社の取得による資産の著しい増加)

　株式会社ソラストケア及びソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、4,656百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(重要な負ののれん発生益)

　「介護事業」において、株式会社ソラストケア及びソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、2,828百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（株式会社ソラストケアの株式の取得（子会社化））

　当社は、2023年２月28日、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社（以下「三井住友海上ケアネット」））の株式を取得（子会社化）することを決定し、株式譲渡契約を締結、2023年６月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　三井住友海上ケアネット株式会社

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②　企業結合を行った主な理由

　三井住友海上ケアネットは、1990年の設立以来30年にわたり、高品質な介護サービスの提供とお客さまの満足度の向上に努めてまいりました。現在は首都圏及び名古屋にある７事業所で、有料老人ホームや居宅介護支援、訪問介護を運営しています。ソラストのノウハウを活用することで競争力を一段と強化することが可能となるほか、同エリア内でのサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③　企業結合日

2023年６月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

三井住友海上ケアネット株式会社

（2023年６月１日付で「株式会社ソラストケア」に商号変更しています。）

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2023年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

2,823百万円

②　発生原因

　被取得企業である、三井住友海上ケアネットの企業結合日における時価純資産額が同社の株式取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

２．取得による企業結合（ソラストケアネットワーク株式会社の株式の取得（子会社化））

　当社は、2023年４月28日、ソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社（以下「総合ケアネットワーク」））の株式を取得（子会社化）することを決定し、株式譲渡契約を締結、2023年６月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　総合ケアネットワーク株式会社

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②　企業結合を行った主な理由

　総合ケアネットワークは、福岡県で有料老人ホームや訪問介護等を９事業所で運営しています。総合ケアネットワークがソラストグループに加わることで、同エリア内でのサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③　企業結合日

2023年６月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

総合ケアネットワーク株式会社
（2023年６月１日付で「ソラストケアネットワーク株式会社」に商号変更しています。）

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2023年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

４百万円

②　発生原因

　被取得企業である、総合ケアネットワークの企業結合日における時価純資産額が同社の株式取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合（ポシブル医科学株式会社の株式の取得（子会社化））

　当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、ポシブル医科学株式会社（以下「ポシブル医科学」）の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年７月３日付で同社の発行済株式の96.63％を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ポシブル医科学株式会社

事業の内容　　　　　在宅介護事業・介護予防事業・フランチャイズ事業等

②　企業結合を行った主な理由

　ポシブル医科学はJR西日本グループの一員として主に関西圏において、リハビリ型通所介護（デイサービス）を中心に57事業所（内24事業所はフランチャイズ）を展開し、相対的に要介護度が低い高齢者に対する「積極的自立支援」というコンセプトの下、科学的な根拠に基づいたサービスの提供を目指しています。ポシブル医科学がソラストグループに加わることで、要介護度悪化時における切れ目のないサービス提供やフランチャイズ事業の強化等により「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③　企業結合日

2023年７月３日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

ポシブル医科学株式会社

⑥　取得した議決権比率

96.63％

なお、当社は、対象会社を完全子会社化することを目的としているため、今後株式売渡請求の手続きを実施する予定です。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　21百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

２．自己株式の取得

　当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　当社は、今般の当社の株価水準を総合的に勘案し、持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることで株主価値を高めるため、自己株式の取得を行うこととしました。

（２）自己株式の取得の内容

①　取得する株式の種類　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　3,000,000株（上限）

③　取得価額の総額　　　　1,500百万円（上限）

④　取得する期間　　　　　2023年８月14日から2024年３月22日まで

⑤　取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　946百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年６月８日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。