| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【事業年度】 | 第５期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ニューラルグループ株式会社 （注）2023年６月１日付で、ニューラルポケット株式会社からニューラルグループ株式会社へ商号変更いたしました。 |
| 【英訳名】 | Neural Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 路威 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-2345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 財務管理本部長 種 良典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-2345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 財務管理本部長 種 良典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年８月10日付けの「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」で公表しました通り、当社の子会社であるニューラルマーケティング株式会社(以下、子会社)において、2022年12月期及び2023年12月期 第１四半期の決算における棚卸資産の誤謬による一部過大計上及び過小計上と、これに伴う売上原価の過小計上及び過大計上が判明しました。これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年３月31日に提出いたしました第５期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正する必要性が生じましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前)
| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 1,010,186 | 2,878,743 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | ― | ― | ― | 13,650 | △247,280 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | ― | ― | ― | 11,267 | △879,999 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | 11,267 | △878,325 |
| 純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 1,322,734 | 461,626 |
| 総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 2,419,800 | 3,863,902 |
| １株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | 91.59 | 31.28 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | ― | ― | ― | 0.79 | △61.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 0.76 | － |
| 自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | 54.1 | 11.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 0.9 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 1,866.9 | ― |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △788 | △318,242 |
| 投資活動による． キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △494,585 | △262,957 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 496,553 | 162,824 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 1,425,990 | 1,008,082 |
| 従業員数 | (名) | ― | ― | ― | 52 | 190 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔1〕 | 〔26〕 | |
(訂正後)
| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 1,010,186 | 2,878,743 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | ― | ― | ― | 13,650 | △307,824 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | ― | ― | ― | 11,267 | △909,182 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | 11,267 | △907,509 |
| 純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 1,322,734 | 432,443 |
| 総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 2,419,800 | 3,803,357 |
| １株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | 91.59 | 29.26 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | ― | ― | ― | 0.79 | △63.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 0.76 | － |
| 自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | 54.1 | 11.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 0.9 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 1,866.9 | ― |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △788 | △318,242 |
| 投資活動による． キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △494,585 | △262,957 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 496,553 | 162,824 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 1,425,990 | 1,008,082 |
| 従業員数 | (名) | ― | ― | ― | 52 | 190 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔1〕 | 〔26〕 | |
４ 【関係会社の状況】
(訂正前)
４．ニューラルマーケティング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（会計期間 2022年1月～2022年12月）
（1）売上高 1,904,222千円
（2）営業利益 14,536千円
（3）当期純利益 117,746千円
（4）純資産額 1,012,743千円
（5）総資産額 2,684,239千円
(訂正後)
４．ニューラルマーケティング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（会計期間 2022年1月～2022年12月）
（1）売上高 1,904,222千円
（2）営業損失 △46,008千円
（3）当期純利益 88,562千円
（4）純資産額 983,560千円
（5）総資産額 2,623,694千円
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
(訂正前)
① 財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は2,091,035千円となり、前連結会計年度末に比べ332,363千円増加いたしました。これは主に、売掛金が343,410千円増加したこと及び棚卸資産が229,693千円増加したこと並びに現金及び預金が313,083千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,772,866千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,737千円増加いたしました。これは主に、のれんが922,731千円増加したこと及び顧客関連資産が211,038千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,863,902千円となり、前連結会計年度末に比べ1,444,101千円増加いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は1,618,092千円となり、前連結会計年度末に比べ629,006千円増加いたしました。これは主に、買掛金が46,940千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が451,568千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は1,784,182千円となり、前連結会計年度末に比べ1,676,202千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,491,212千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,402,275千円となり、前連結会計年度末に比べ2,305,209千円増加いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は461,626千円となり、前連結会計年度末に比べ861,107千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金888,461千円の減少によるものであります。
(訂正後)
① 財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は2,030,490千円となり、前連結会計年度末に比べ271,819千円増加いたしました。これは主に、売掛金が343,410千円増加したこと及び棚卸資産が169,148千円増加したこと並びに現金及び預金が313,083千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,772,866千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,737千円増加いたしました。これは主に、のれんが922,731千円増加したこと及び顧客関連資産が211,038千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,803,357千円となり、前連結会計年度末に比べ1,383,556千円増加いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は1,616,007千円となり、前連結会計年度末に比べ626,921千円増加いたしました。これは主に、買掛金が46,940千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が451,568千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は1,754,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,646,926千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,491,212千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,370,914千円となり、前連結会計年度末に比べ2,273,847千円増加いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は432,443千円となり、前連結会計年度末に比べ890,290千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金917,644千円の減少によるものであります。
(訂正前)
② 経営成績の状況
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,878,743千円（前年度比185.0%増）となり、営業損失251,419千円（前連結会計年度は営業利益20,181千円）、経常損失247,280千円（前連結会計年度は経常利益13,650千円、親会社株主に帰属する当期純損失は879,999千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11,267千円）となりました。
(訂正後)
② 経営成績の状況
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,878,743千円（前年度比185.0%増）となり、営業損失311,963千円（前連結会計年度は営業利益20,181千円）、経常損失307,824千円（前連結会計年度は経常利益13,650千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は909,182千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11,267千円）となりました。
(訂正前)
③ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は318,242千円（前年同期は788千円の減少）となりました。主な要因は、減損損失664,741千円、税金等調整前当期純損失903,801千円によるものであります。
(訂正後)
③ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は318,242千円（前年同期は788千円の減少）となりました。主な要因は、減損損失664,741千円、税金等調整前当期純損失964,346千円によるものであります。
第５ 【経理の状況】
（訂正前）
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
（訂正後）
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,425,990 | 1,112,907 | |||||||||
| 受取手形 | - | 1,600 | |||||||||
| 売掛金 | 190,536 | 533,946 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 120,965 | ※1 350,658 | |||||||||
| その他 | 21,179 | 91,922 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,758,671 | 2,091,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,653 | 36,994 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 209,400 | 141,475 | |||||||||
| 車両運搬具 | - | 2,126 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,102 | △91,858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 211,951 | 88,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 130,360 | 5,981 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8,202 | - | |||||||||
| 顧客関連資産 | - | 211,038 | |||||||||
| のれん | 228,599 | 1,151,331 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 367,162 | 1,368,351 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 167,059 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 82,015 | 146,896 | |||||||||
| その他 | - | 1,822 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 82,015 | 315,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 661,128 | 1,772,866 | |||||||||
| 資産合計 | 2,419,800 | 3,863,902 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,901 | 64,842 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 34,000 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 850,000 | ※2 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,420 | 454,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,382 | 5,273 | |||||||||
| 契約負債 | - | 39,918 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 8,065 | |||||||||
| その他 | 115,382 | 311,004 | |||||||||
| 流動負債合計 | 989,086 | 1,618,092 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 66,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 107,980 | 1,599,192 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 64,195 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 54,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 107,980 | 1,784,182 | |||||||||
| 負債合計 | 1,097,066 | 3,402,275 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,546 | 79,106 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,408,723 | 1,423,283 | |||||||||
| 利益剰余金 | △163,388 | △1,051,849 | |||||||||
| 自己株式 | △441 | △495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,309,439 | 450,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | 1,673 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,294 | 9,907 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,322,734 | 461,626 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,419,800 | 3,863,902 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,425,990 | 1,112,907 | |||||||||
| 受取手形 | - | 1,600 | |||||||||
| 売掛金 | 190,536 | 533,946 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 120,965 | ※1 290,114 | |||||||||
| その他 | 21,179 | 91,922 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,758,671 | 2,030,490 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,653 | 36,994 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 209,400 | 141,475 | |||||||||
| 車両運搬具 | - | 2,126 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,102 | △91,858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 211,951 | 88,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 130,360 | 5,981 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8,202 | - | |||||||||
| 顧客関連資産 | - | 211,038 | |||||||||
| のれん | 228,599 | 1,151,331 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 367,162 | 1,368,351 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 167,059 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 82,015 | 146,896 | |||||||||
| その他 | - | 1,822 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 82,015 | 315,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 661,128 | 1,772,866 | |||||||||
| 資産合計 | 2,419,800 | 3,803,357 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,901 | 64,842 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 34,000 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 850,000 | ※2 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,420 | 454,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,382 | 3,188 | |||||||||
| 契約負債 | - | 39,918 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 8,065 | |||||||||
| その他 | 115,382 | 311,004 | |||||||||
| 流動負債合計 | 989,086 | 1,616,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 66,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 107,980 | 1,599,192 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 34,919 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 54,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 107,980 | 1,754,906 | |||||||||
| 負債合計 | 1,097,066 | 3,370,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,546 | 79,106 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,408,723 | 1,423,283 | |||||||||
| 利益剰余金 | △163,388 | △1,081,032 | |||||||||
| 自己株式 | △441 | △495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,309,439 | 420,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | 1,673 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,294 | 9,907 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,322,734 | 432,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,419,800 | 3,803,357 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,010,186 | ※1 2,878,743 | |||||||||
| 売上原価 | 222,621 | ※2 968,533 | |||||||||
| 売上総利益 | 787,565 | 1,910,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※4 767,383 | ※3,※4 2,161,629 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 20,181 | △251,419 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 377 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 3,282 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 18,267 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 3,337 | |||||||||
| その他 | 941 | 5,525 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 955 | 30,854 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,526 | 23,086 | |||||||||
| 資金調達費用 | - | 3,250 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,961 | - | |||||||||
| その他 | - | 378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,487 | 26,715 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 13,650 | △247,280 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※5 8,220 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8,220 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※6 664,741 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 664,741 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 13,650 | △903,801 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,382 | 82,229 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △106,031 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,382 | △23,802 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 11,267 | △879,999 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 11,267 | △879,999 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,010,186 | ※1 2,878,743 | |||||||||
| 売上原価 | 222,621 | ※2 1,029,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 787,565 | 1,849,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※4 767,383 | ※3,※4 2,161,629 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 20,181 | △311,963 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 377 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 3,282 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 18,267 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 3,337 | |||||||||
| その他 | 941 | 5,525 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 955 | 30,854 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,526 | 23,086 | |||||||||
| 資金調達費用 | - | 3,250 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,961 | - | |||||||||
| その他 | - | 378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,487 | 26,715 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 13,650 | △307,824 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※5 8,220 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8,220 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※6 664,741 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 664,741 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 13,650 | △964,346 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,382 | 80,144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △135,307 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,382 | △55,163 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 11,267 | △909,182 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 11,267 | △909,182 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 11,267 | △879,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,673 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | ※ 1,673 | |||||||||
| 包括利益 | 11,267 | △878,325 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 11,267 | △878,325 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 11,267 | △909,182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,673 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | ※ 1,673 | |||||||||
| 包括利益 | 11,267 | △907,509 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 11,267 | △907,509 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 64,546 | 1,408,723 | △163,388 | △441 | 1,309,439 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △8,461 | △8,461 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 64,546 | 1,408,723 | △171,850 | △441 | 1,300,978 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 14,559 | 14,559 | 29,119 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △879,999 | △879,999 | |||
| 自己株式の取得 | △53 | △53 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 14,559 | 14,559 | △879,999 | △53 | △850,933 |
| 当期末残高 | 79,106 | 1,423,283 | △1,051,849 | △495 | 450,044 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | - | - | 13,294 | - | 1,322,734 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △8,461 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | - | - | 13,294 | - | 1,314,272 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 29,119 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △879,999 | ||||
| 自己株式の取得 | △53 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,673 | 1,673 | △3,386 | 0 | △1,712 |
| 当期変動額合計 | 1,673 | 1,673 | △3,386 | 0 | △852,645 |
| 当期末残高 | 1,673 | 1,673 | 9,907 | 0 | 461,626 |
（訂正後）
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 64,546 | 1,408,723 | △163,388 | △441 | 1,309,439 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △8,461 | △8,461 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 64,546 | 1,408,723 | △171,850 | △441 | 1,300,978 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 14,559 | 14,559 | 29,119 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △909,182 | △909,182 | |||
| 自己株式の取得 | △53 | △53 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 14,559 | 14,559 | △909,182 | △53 | △880,116 |
| 当期末残高 | 79,106 | 1,423,283 | △1,081,032 | △495 | 420,861 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | - | - | 13,294 | - | 1,322,734 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △8,461 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | - | - | 13,294 | - | 1,314,272 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 29,119 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △909,182 | ||||
| 自己株式の取得 | △53 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,673 | 1,673 | △3,386 | 0 | △1,712 |
| 当期変動額合計 | 1,673 | 1,673 | △3,386 | 0 | △881,829 |
| 当期末残高 | 1,673 | 1,673 | 9,907 | 0 | 432,443 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 13,650 | △903,801 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,507 | 163,962 | |||||||||
| 減損損失 | - | 664,741 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,575 | 126,235 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △440 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △18,267 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | △3,290 | |||||||||
| 支払利息 | 5,526 | 23,086 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,961 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △8,220 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,546 | △293,037 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △81,562 | △26,506 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,268 | 9,183 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 1,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 5,287 | |||||||||
| その他 | 18,478 | 74,565 | |||||||||
| 小計 | 6,399 | △184,807 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 440 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,254 | △23,788 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △948 | △110,087 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △788 | △318,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | - | 4,360 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △158,228 | △137,122 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △96,636 | △233 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △227,580 | ※2 △251,253 | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | - | △150,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △1,241 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 1,359 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | - | 102,165 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,140 | △41,082 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 725 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 206,315 | |||||||||
| その他 | - | 3,049 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △494,585 | △262,957 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,420 | △368,771 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △34,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 91,999 | 29,119 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 8,259 | - | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | - | △10,220 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △285 | △53 | |||||||||
| その他 | - | △3,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 496,553 | 162,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,178 | △417,908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,424,812 | 1,425,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,425,990 | ※1 1,008,082 | |||||||||
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 13,650 | △964,346 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,507 | 163,962 | |||||||||
| 減損損失 | - | 664,741 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,575 | 126,235 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △440 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △18,267 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | △3,290 | |||||||||
| 支払利息 | 5,526 | 23,086 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,961 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △8,220 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,546 | △293,037 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △81,562 | 34,037 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,268 | 9,183 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 1,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 5,287 | |||||||||
| その他 | 18,478 | 74,565 | |||||||||
| 小計 | 6,399 | △184,807 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 440 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,254 | △23,788 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △948 | △110,087 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △788 | △318,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | - | 4,360 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △158,228 | △137,122 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △96,636 | △233 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △227,580 | ※2 △251,253 | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | - | △150,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △1,241 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 1,359 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | - | 102,165 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,140 | △41,082 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 725 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 206,315 | |||||||||
| その他 | - | 3,049 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △494,585 | △262,957 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,420 | △368,771 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △34,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 91,999 | 29,119 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 8,259 | - | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | - | △10,220 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △285 | △53 | |||||||||
| その他 | - | △3,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 496,553 | 162,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,178 | △417,908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,424,812 | 1,425,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,425,990 | ※1 1,008,082 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
（訂正前）
連結貸借対照表
前連結会計年度において「商品」として表示していた棚卸資産（前連結会計年度120,965千円）について、当連結会計年度においてニューラルマーケティング株式会社を連結子会社として新たに「仕掛品」としての棚卸資産が発生したため、当連結会計年度では「商品」337,955千円及び「仕掛品」12,703千円を「棚卸資産」350,658千円として表示しております。
（訂正後）
連結貸借対照表
前連結会計年度において「商品」として表示していた棚卸資産（前連結会計年度120,965千円）について、当連結会計年度においてニューラルマーケティング株式会社を連結子会社として新たに「仕掛品」としての棚卸資産が発生したため、当連結会計年度では「商品」277,050千円及び「仕掛品」13,063千円を「棚卸資産」290,114千円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
（訂正前）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||
| 商品 | 120,965 | 千円 | 337,955 | 千円 |
| 仕掛品 | － | 千円 | 12,703 | 千円 |
（訂正後）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||
| 商品 | 120,965 | 千円 | 277,050 | 千円 |
| 仕掛品 | － | 千円 | 13,063 | 千円 |
(税効果会計関係)
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 減価償却超過額（減損損失を含む） | 2,638 | 千円 | 92,358 | 千円 | |
| 商品評価損 | － | 〃 | 26,711 | 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | － | 〃 | 18,904 | 〃 | |
| 賞与引当金 | － | 〃 | 3,237 | 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金(注２) | 44,654 | 〃 | 78,677 | 〃 | |
| その他 | 2,587 | 〃 | 7,911 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 49,879 | 千円 | 227,800 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △44,654 | 〃 | △51,171 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,225 | 〃 | △117,539 | 〃 | |
| 評価性引当額小計(注１) | △49,879 | 〃 | △168,711 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 千円 | 59,088 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | 881 | 千円 | |
| 顧客関連資産 | － | 〃 | 72,808 | 〃 | |
| 組合出資金 | － | 〃 | 49,593 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | － | 千円 | 123,283 | 千円 | |
| 繰延税金負債純額 | － | 千円 | 64,195 | 千円 | |
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 減価償却超過額（減損損失を含む） | 2,638 | 千円 | 92,358 | 千円 | |
| 商品評価損 | － | 〃 | 26,711 | 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | － | 〃 | 18,904 | 〃 | |
| 賞与引当金 | － | 〃 | 3,237 | 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金(注２) | 44,654 | 〃 | 107,953 | 〃 | |
| その他 | 2,587 | 〃 | 7,911 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 49,879 | 千円 | 257,076 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △44,654 | 〃 | △51,171 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,225 | 〃 | △117,539 | 〃 | |
| 評価性引当額小計(注１) | △49,879 | 〃 | △168,711 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 千円 | 88,364 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | 881 | 千円 | |
| 顧客関連資産 | － | 〃 | 72,808 | 〃 | |
| 組合出資金 | － | 〃 | 49,593 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | － | 千円 | 123,283 | 千円 | |
| 繰延税金負債純額 | － | 千円 | 34,919 | 千円 | |
（訂正前）
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(b) | － | － | － | － | － | 78,677 | 78,677千円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △51,171 | △51,171 〃 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 27,506 | 27,506 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金78,677千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産27,506千円を計上しております。当該繰延税金資産27,506千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
（訂正後）
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(b) | － | － | － | － | － | 107,953 | 107,953千円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △51,171 | △51,171 〃 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 56,782 | 56,782 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金107,953千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産56,782千円を計上しております。当該繰延税金資産56,782千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(１株当たり情報)
（訂正前）
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 91.59 | 円 | 31.28 | 円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 0.79 | 円 | △61.29 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 0.76 | 円 | ― | 円 |
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が０円58銭減少し、１株当たり当期純損失が０円58銭減少しております。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 11,267 | △879,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 11,267 | △879,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,185,227 | 14,357,529 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 625,694 | ― |
| (うち新株予約権)(株) | (625,694) | ( ― ) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,322,734 | 461,626 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 13,294 | 9,908 |
| (うち新株予約権)(千円) | (13,294) | (9,907) |
| (うち非支配株主持分)(千円） | ( ― ) | ( 0) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,309,439 | 451,718 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 14,296,114 | 14,439,080 |
（訂正後）
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 91.59 | 円 | 29.26 | 円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 0.79 | 円 | △63.32 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 0.76 | 円 | ― | 円 |
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が０円58銭減少し、１株当たり当期純損失が０円58銭減少しております。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 11,267 | △909,182 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 11,267 | △909,182 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,185,227 | 14,357,529 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 625,694 | ― |
| (うち新株予約権)(株) | (625,694) | ( ― ) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,322,734 | 432,443 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 13,294 | 9,908 |
| (うち新株予約権)(千円) | (13,294) | (9,907) |
| (うち非支配株主持分)(千円） | ( ― ) | ( 0) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,309,439 | 422,534 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 14,296,114 | 14,439,080 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（訂正前）
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 513,633 | 1,153,713 | 1,887,780 | 2,878,743 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △116,454 | △900,537 | △910,254 | △903,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △126,173 | △906,678 | △872,153 | △879,999 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.83 | △63.42 | △60.86 | △61.29 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失(△) | (円) | △8.83 | △54.59 | 2.40 | △0.54 |
(注)2022年2月21日に行われた株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)との企業結合において、第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
（訂正後）
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 513,633 | 1,153,713 | 1,887,780 | 2,878,743 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △116,454 | △900,537 | △910,254 | △964,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △126,173 | △906,678 | △872,153 | △909,182 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.83 | △63.42 | △60.86 | △63.32 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失(△) | (円) | △8.83 | △54.59 | 2.40 | △2.57 |
(注)2022年2月21日に行われた株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)との企業結合において、第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
独立監査人の監査報告書
2023年８月10日
ニューラルグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 岡 ま ゆ 美 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニューラルグループ株式会社（旧会社名 ニューラルポケット株式会社）の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニューラルグループ株式会社（旧会社名 ニューラルポケット株式会社）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に、顧客関連資産が211,038千円、のれんが1,151,331千円計上されており、総資産の35.8％を占めている。顧客関連資産及びのれんは、2022年2月21日にニューラルマーケティング株式会社の全株式を取得し、子会社化した際に発生したものである。同社は、主に、小売店や飲食店、官公庁向けに、デジタルLEDサイネージ販売事業を営んでいる。 会社は、株式の取得原価のうち当該顧客関連資産及びのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、固定資産の減損に係る会計基準等に従って、減損の兆候が存在すると判断したが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の重要な構成要素はデジタルLEDサイネージの販売見積り額であり、主として営業人員数の増加や、それに伴う受注件数の拡大といった重要な仮定に基づいて策定されている。 これらの仮定には経営者による主観的な判断が伴い、割引前将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼす。 以上より、顧客関連資産及びのれんの計上金額は金額的重要性が高く、見積りに用いた重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの評価は、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、見積りに用いた重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローを評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の理解及び有効性の評価 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ② 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。 ・株式の取得原価の算定の基礎となった事業計画と当連結会計年度との訂正後の実績を比較検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・事業計画について、主要な構成要素及び重要な仮定について経営者へ質問し、理解した。 ・デジタルLEDサイネージの販売見積り額の重要な仮定である営業人員数の増加について、根拠となる採用計画との整合性を確認するとともに、人員数増加による受注件数の拡大については、直近の商談獲得数、受注件数の実績を基礎として検討した。 ・営業人員数の増加について過去の採用計画と実績を比較検討した。また受注件数の拡大について、1人当たりの商談獲得数、受注件数にかかる過去の計画と実績を比較検討した。 ・連結会計年度末日後の売上高や重要な仮定である営業人員数及び受注件数の計画と実績を比較して、事業計画を下方に修正する要因がないかどうかを検討した。 |
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年3月29日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。