| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 広島電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椋 田 昌 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 6,416 | 6,815 | 27,450 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △597 | △23 | △3,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 635 | 169 | 943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 260 | 721 | 519 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,955 | 39,755 | 39,220 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,712 | 89,468 | 94,106 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.94 | 5.58 | 31.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 43.5 | 40.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇や海外の政治情勢等への懸念等、先行き不透明な状況が続いているものの、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことから、社会経済活動の正常化の動きが強まり、個人消費に持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、アフターコロナにおける日々の移動機会の増加や、Ｇ７広島サミット開催に伴う国内外からの観光客の来広に加え、当社グループがコロナ禍においても継続してきたまちづくりへの投資や参画に伴う移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業において好調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して6.2%、399百万円増加し、6,815百万円となりました。営業損益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業損失697百万円に対し、89百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第１四半期連結累計期間の経常損失597百万円に対し、23百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「運行補助金」が増加したものの、前第１四半期連結累計期間に計上した「固定資産売却益」や「退職給付信託返還益」の反動減に加え、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少し、前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益635百万円に対し、169百万円の四半期純利益となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染拡大前の規模には回復していないものの、社会経済活動の回復と共に利用者が増加傾向にあるほか、2022年11月に行った広島市内中心部のデルタ市街地内の路面電車、路線バス運賃を共に220円均一としてわかりやすい運賃体系を整備したこと、電車とバスの相互利用が可能な共通定期券の拡充や平日昼間時間帯や土日祝日を対象に路面電車と路線バスを相互利用できるデジタルフリー乗車券の販売など、利便性向上策が寄与し、前年同期と比べて増収となりました。海上運送業および索道業では、アフターコロナにおける旅行需要の高まりだけでなく、Ｇ７広島サミットでの各国首脳の宮島来訪に伴って注目度が高まったことから、宮島への観光客が国内外問わず大幅に増加し、旅客収入も増加しました。サミット期間中は入島制限が行われましたが、島内での各種改修工事や警察関係車両も多数往来したことから、貨物収入も増加しました。航空運送代理業では、社会経済活動が回復する中で当初運航予定便の就航率も高まり、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して16.9%、717百万円増加し、4,963百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より657百万円改善したものの、333百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業においては、コロナ禍の収束や、政府による全国旅行支援の実施に伴いレジャー客の動きが活性化したことで、新型コロナウイルス感染拡大前の規模には届かないものの、宮島サービスエリアの売上高は好調に推移し、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して13.4%、31百万円増加して263百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失４百万円から９百万円改善し、５百万円の営業利益となりました。
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園ダイキ棟」の賃貸契約終了や、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却したことに伴い減収となりました。不動産販売業では、住宅用地やマンションの分譲販売に大きな動きが無かったこともあり、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して12.0%、98百万円減少して725百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間より79百万円減少し、200百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、住宅の新築工事の増加等があったものの、前年度に広島市大塚中央土地区画整理事業の工事が進行した反動等により減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して25.8%、302百万円減少して870百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間０百万円に対し、18,829.8%、82百万円増加して、82百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、コロナ禍において比較的安全に楽しめるスポーツとしてのゴルフが人気を集めているものの、直近では利用者数が減少しました。ボウリング業では、一般客や会員の売上は回復傾向にあるものの、団体客の来場については回復が遅れており、１年半ぶりに「健康ボウリング教室」を企画するなど来場者の増加に努めましたが、全体としては減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して2.1%、４百万円減少して225百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して62.5%、17百万円減少して10百万円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事代金の回収に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したほか、広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響などにより流動資産「その他」が減少した結果、前連結会計年度末と比較して4,638百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資に係る「未払金」が減少したほか、借入金・社債を含めた有利子負債が減少した影響により、前連結会計年度末と比較して5,173百万円の減少となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して534百万円の増加となり、自己資本比率は、2.7ポイント増加の43.5%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,445,500 | 30,445,500 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ─ | 30,445,500 | ─ | 2,335 | ─ | 1,971 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 69,100 | 普通株式 | 69,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 69,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,358,300 | 普通株式 | 30,358,300 | 303,583 | ― |
| 普通株式 | 30,358,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,000 | 普通株式 | 16,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― | |
| 30,445,500 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 303,583 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)広島電鉄株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 69,100 | ― | 69,100 | 0.23 |
| 計 | ― | 69,100 | ― | 69,100 | 0.23 |
（注）上記のほか、株主名簿上は広島観光開発株式会社の名義となっておりますが、実質的に同社が所有している株式が2,100株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,448 | 4,269 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,969 | 1,487 | |||||||||
| 販売土地及び建物 | 2,050 | 2,391 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 92 | 242 | |||||||||
| 商品及び製品 | 63 | 61 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 709 | 762 | |||||||||
| その他 | 4,133 | 1,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,451 | 10,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,441 | 18,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,774 | 4,545 | |||||||||
| 土地 | 43,276 | 43,791 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 711 | 763 | |||||||||
| その他（純額） | 925 | 885 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,127 | 68,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 29 | 29 | |||||||||
| その他 | 931 | 909 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 961 | 939 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,678 | 7,486 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 936 | 897 | |||||||||
| その他 | 1,041 | 1,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,566 | 9,305 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,655 | 78,489 | |||||||||
| 資産合計 | 94,106 | 89,468 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,190 | 814 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,685 | 11,708 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 37 | 37 | |||||||||
| 未払金 | 4,788 | 816 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128 | 62 | |||||||||
| 未払消費税等 | 154 | 407 | |||||||||
| 未払費用 | 785 | 865 | |||||||||
| 預り金 | 1,668 | 2,408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,059 | 1,591 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 2,211 | 2,491 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,723 | 21,218 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 37 | 18 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,933 | 12,948 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,770 | 9,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 908 | 878 | |||||||||
| その他 | 4,512 | 4,878 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,162 | 28,494 | |||||||||
| 負債合計 | 54,886 | 49,713 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,335 | 2,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,019 | 2,019 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,696 | 10,683 | |||||||||
| 自己株式 | △60 | △60 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,990 | 14,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,000 | 1,557 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 21,972 | 21,972 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 396 | 376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,369 | 23,906 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 860 | 870 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,220 | 39,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,106 | 89,468 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 6,416 | 6,815 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 5,749 | 5,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,364 | 1,453 | |||||||||
| 営業費合計 | 7,114 | 6,905 | |||||||||
| 営業損失（△） | △697 | △89 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 95 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 26 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156 | 131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 56 | |||||||||
| その他 | 1 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 65 | |||||||||
| 経常損失（△） | △597 | △23 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 543 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 0 | - | |||||||||
| 運行補助金 | 120 | 221 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症に係る助成金 | 196 | 35 | |||||||||
| 退職給付信託返還益 | 483 | - | |||||||||
| その他 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,357 | 257 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 755 | 219 | |||||||||
| 法人税等 | 142 | 35 | |||||||||
| 四半期純利益 | 612 | 184 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △22 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 635 | 169 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 612 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △68 | 556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △284 | △19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △352 | 537 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 260 | 721 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 283 | 707 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △22 | 14 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 広島市大塚中央土地区画整理組合 | 293百万円 | ―百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 635百万円 | 602百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 182 | 6.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,239 | 225 | 799 | 924 | 227 | 6,416 | ― | 6,416 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 5 | 6 | 24 | 249 | 2 | 288 | △288 | ― |
| 計 | 4,245 | 232 | 824 | 1,173 | 229 | 6,705 | △288 | 6,416 |
| セグメント利益又は損失(△) | △991 | △4 | 280 | 0 | 27 | △686 | △10 | △697 |
| その他の項目 | ||||||||
| 運行補助金 | 120 | ― | ― | ― | ― | 120 | ― | 120 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,957 | 255 | 701 | 679 | 222 | 6,815 | ― | 6,815 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 5 | 8 | 24 | 191 | 2 | 232 | △232 | ― |
| 計 | 4,963 | 263 | 725 | 870 | 225 | 7,048 | △232 | 6,815 |
| セグメント利益又は損失(△) | △333 | 5 | 200 | 82 | 10 | △34 | △55 | △89 |
| その他の項目 | ||||||||
| 運行補助金 | 221 | ― | ― | ― | ― | 221 | ― | 221 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | ||
| 鉄軌道事業 | 1,335 | ― | ― | ― | ― | 1,335 |
| 自動車事業 | 2,579 | ― | ― | ― | ― | 2,579 |
| 海上運送業 | 110 | ― | ― | ― | ― | 110 |
| 索道業 | 75 | ― | ― | ― | ― | 75 |
| 不動産販売業 | ― | ― | 68 | ― | ― | 68 |
| 流通業 | ― | 232 | ― | ― | ― | 232 |
| 建設業 | ― | ― | ― | 1,173 | ― | 1,173 |
| レジャー・サービス業 | ― | ― | ― | ― | 231 | 231 |
| その他 | 402 | ― | ― | ― | ― | 402 |
| 内部取引消去 | △295 | △6 | ― | △249 | △3 | △554 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,208 | 225 | 68 | 924 | 227 | 5,654 |
(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(761百万円)を含んで
おりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | ||
| 鉄軌道事業 | 1,593 | ― | ― | ― | ― | 1,593 |
| 自動車事業 | 2,834 | ― | ― | ― | ― | 2,834 |
| 海上運送業 | 179 | ― | ― | ― | ― | 179 |
| 索道業 | 153 | ― | ― | ― | ― | 153 |
| 不動産販売業 | ― | ― | 9 | ― | ― | 9 |
| 流通業 | ― | 263 | ― | ― | ― | 263 |
| 建設業 | ― | ― | ― | 870 | ― | 870 |
| レジャー・サービス業 | ― | ― | ― | ― | 225 | 225 |
| その他 | 426 | ― | ― | ― | ― | 426 |
| 内部取引消去 | △286 | △8 | △2 | △191 | △3 | △491 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,900 | 255 | 7 | 679 | 222 | 6,065 |
(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(750百万円)を含んで
おりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円94銭 | 5円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 635 | 169 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 635 | 169 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,364,884 | 30,370,285 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横澤 悟志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 真也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。