4792 山田コンサルティンググループ 四半期報告書－第35期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第34期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計19,329,807千円（前連結会計年度末比870,836千円減）、負債合計4,326,719千円（同861,298千円減）、純資産合計15,003,087千円（同9,537千円減）となりました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて781,673千円減少し、16,509,390千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金727,742千円減少（当第１四半期連結会計期間末8,625,186千円）

・売掛金148,767千円減少（当第１四半期連結会計期間末1,040,847千円）

・営業投資有価証券1,545,632千円減少（当第１四半期連結会計期間末4,621,838千円）

主として未上場株式投資事業における投資先株式の売却による減少

・流動資産「その他」1,581,288千円増加（当第１四半期連結会計期間末2,113,521千円）

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて89,162千円減少し、2,820,417千円となりました。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて860,136千円減少し、4,225,638千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・未払法人税等551,743千円減少（当第１四半期連結会計期間末52,580千円）

・賞与引当金128,781千円増加（当第１四半期連結会計期間末263,654千円）

・流動負債「その他」412,391千円減少（当第１四半期連結会計期間末1,158,150千円）

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,161千円減少し、101,081千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて9,537千円減少し、15,003,087千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・利益剰余金137,467千円減少（当第１四半期連結会計期間末11,908,402千円）

・為替換算調整勘定97,407千円増加（当第１四半期連結会計期間末261,787千円）

②経営成績

　当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）の経営成績は、売上高5,423,414千円（前年同期比63.8％増）、売上原価1,964,544千円（同455.7％増）、売上総利益3,458,869千円（同16.9％増）となりました。

　売上高及び売上原価が前年同期比大幅に増加したのは、当第１四半期連結累計期間においてファンド投資先株式の売却等により投資事業で売上高1,813,632千円、売上原価1,528,730千円を計上したことによるものであります（前年同期は投資事業の売上高16,673千円、売上原価127千円）。

　以下、営業利益602,312千円（同46.2％増）、経常利益638,200千円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益493,651千円（同42.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,611,641千円（前年同期比9.6％増）、売上総利益3,173,967千円（同7.9％増）、営業利益367,719千円（同12.9％減）となりました。

　M&Aアドバイザリー事業は、国内M&A市場も活況でありM&A案件の引合件数・受注件数は、堅調に推移いたしました。事業承継コンサルティングにおいても案件相談・受注が引き続き堅調に推移いたしました。

　一方で、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比287,645千円増加したことから、営業利益は減益となりました。

（投資事業）

　投資事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,813,632千円（前年同期比1,796,959千円増）、売上総利益284,902千円（同268,356千円増）、営業利益234,592千円（前年同期は営業損失10,513千円)となりました。

　未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増収増益となりました。

※2023年６月末営業投資有価証券残高4,621,838千円、投資不動産残高129,827千円

（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高1,860千円（コンサルティング事業1,860千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが254,922千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが2,210千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが623,396千円の資金減となったことから、全体では754,152千円の資金減（前年同期は157,765千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は8,431,551千円になりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、254,922千円（前年同期は209,689千円の資金減）となりました。

　税金等調整前四半期純利益が638,200千円あったこと、営業投資有価証券の減少額1,545,632千円、売上債権の減少額191,834千円、賞与引当金の増加額128,781千円等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額528,474千円、その他の資産の増加額1,648,695千円、その他の負債の減少額530,063千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,210千円（前年同期は29,419千円の資金減）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出2,263千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、623,396千円（前年同期は35,075千円の資金減）となりました。

　これは、配当金の支払額628,232千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、「セグメント別の2024年３月期の見通し」及び「持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針」は以下のとおりであります。

①セグメント別の2024年３月期の見通し

イ）コンサルティング事業

＜経営コンサルティング事業＞

　コロナの落ち着きが見られる昨今、これが企業において中期で経営戦略を検討するための機会となっており、中期経営計画の策定支援の相談が増えています。また、上場企業からは、引き続き、人的資本をはじめとするサステナビリティ経営に関連したニーズが増えています。

　中期経営計画の策定においては、人手不足時代に向き合う必要があり、人を中心とした経営とDXは必須の経営課題であります。顧客の持続的成長の実現に向けて、経営戦略から事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成まで一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。

　コロナ禍に制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化へのニーズも、引き続き増加しています。

　本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに対しては、引き続き体制強化を進めます。また、上記の外部環境を踏まえ、金融機関において事業再生支援を担う人材育成のニーズも高まっております。金融機関との人材交流、「再生を担う人材」の育成支援研修の提供等により、当社が蓄積してきた再生支援にかかるノウハウ・人材を活用し、金融機関との更なる連携強化、事業基盤の強化を推進してまいります。

＜M&Aアドバイザリー事業＞

　M&A案件の引合件数・受注件数は、堅調に推移しています。国内M&A市場も活況であり、特に近年では「アクティビスト」「市場区分見直し（2025年問題）」「スピンオフ税制（選択と集中促進）」などにより、非公開化、カーブアウトなどの上場企業案件が増加しております。また、倒産企業の増加により、スポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業再生型M&Aも引き続き増加傾向にあります。

　さらに、売却の相談だけではなく、事業拡大や新規事業進出等を検討している買手企業から成長戦略の一環としてのM&A戦略に関する相談も増えております。

　引き続き全社でM&A事業を推進するため、M&A事業に関わるメンバーだけでなく事業・部門・地域の垣根を越えて、潜在的な顧客の掘り起こし、フォローを継続的に行う体制を築いてまいります。加えて、PEファンドとの信頼関係を強化し、投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供を特徴とするコンサル会社として認知を得られるよう取り組んでまいります。

　今後もM&Aアドバイザリー事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

＜事業承継コンサルティング事業＞

　事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。

　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。また、事業承継型のM&Aを見据えた相談も増えてきています。

　堅調な事業承継ニーズに応えるべく人員拡充を図るとともに、より高品質な事業承継支援役務を提供するため、事業承継に関する高度な専門知識に加えて顧客企業の業界・事業への知見を有する人材の育成に取り組んでまいります。引き続き、顧客（経営者等）との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え、事業運営を進めてまいります。

＜不動産コンサルティング事業＞

　不動産市況は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。

　足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。

　働き方改革も踏まえ、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては選別受注を意識することで業務効率の向上を目指します。一方で、高単価の富裕層の購入ニーズにおいては紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。

海外事業コンサルティングの状況

　上記の各コンサルティング事業を進める際、上場・未上場に関わらず、海外事業に関する相談、課題解決支援も年々増えております。また、海外業務のオンラインセミナーや、ホームページに掲載している海外レポートをきっかけに当社に直接相談いただく企業も増えております。

　海外との往来に制約がなくなったことで、海外渡航はコロナ禍以前の水準に戻りました。現在では、各国拠点メンバーによる日本での営業活動、本社メンバーによる海外拠点での案件推進やネットワーク拡大が可能となり、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。

　2024年３月期はクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用を軸に、海外事業コンサルティングを進めてまいります。いずれのエリアにおいても高品質の役務を提供できるよう、本社及び各国拠点間で人材交流を行い、引き続き人材育成を強化します。営業活動については、金融機関との連携に加え、オンラインセミナー・ホームページ・メールといったデジタルマーケティングによる情報発信も継続して実施してまいります。

ロ）投資事業（セグメント）

　当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。

　本年４月１日、未上場株式投資事業を行っていた「キャピタルソリューション株式会社」と不動産投資事業を行っていた「株式会社プラトン・コンサルティング」（両社ともに当社100％子会社）が合併し、商号を「山田インベストメント株式会社」に変更しました。同社において、上記の投資事業を一体的に行い、管理体制等も強化してまいります。

＜未上場株式投資事業＞

　未上場株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等、資金面の手当てが有用な場合において、各種コンサルティングとともに、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。

　足元のニーズの高まりを受け、本年６月には山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合（*）に対する出資約束金額を10億円から50億円に増額することを決定しております。引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・良きパートナーとして新規案件発掘に注力し、投資を検討・実行してまいります。

　また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

（*）当社子会社の合併・商号変更に伴い、本年４月１日付けで、旧山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合から名称変更済

＜不動産投資事業＞

　当事業は、2023年３月期に事業として本格的に取り組むこととし、提携会計事務所との連携を強化することで、投資案件の創出に注力しております。案件の創出においては競合が少ないメリットがある一方で投資までに相当の時間を要するため、多くの不動産案件を抱えている仲介会社へのアプローチにも注力をすることで足元の投資を確実に実行してまいります。

②持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針

人的資本経営への取組みについては、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

　https://www.yamada-cg.co.jp/ir/sustainability/

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2023年５月25日取締役会決議により発行した新株予約権

※新株予約権の割当日（2023年６月９日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで非連結子会社であったSpire Research and Consulting (India) Pvt Ltd.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………628,232千円

(２）１株当たりの金額…………………………………33円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会‍社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業‍は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。