6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（ディスプレイ関連事業）

2023年４月１日に当社の連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とし、同じく当社の連結子会社であったワイエイシイテクノロジーズ株式会社を消滅会社とする同一セグメント内での吸収合併を実施しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等（連結子会社間の吸収合併）」に記載しております。

（産業機器関連事業）

2023年４月３日にＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの発行済み全株式を取得し、連結子会社化しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合（株式取得による企業結合）」に記載しております。

これらの結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、親会社、子会社17社（うち、連結子会社16社）で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産合計は413億円となり、前連結会計年度末に比べ25億59百万円増加しました。主な増加要因は仕掛品19億23百万円、投資有価証券12億18百万円、のれん５億68百万円等の増加であり、主な減少要因は現金及び預金11億10百万円、受取手形及び売掛金９億15百万円等の減少であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は255億79百万円で、前連結会計年度末に比べ28億16百万円増加しました。主な増加要因は短期借入金18億83百万円、支払手形及び買掛金６億13百万円等の増加であり、主な減少要因は長期借入金４億93百万円、未払法人税等２億38百万円等の減少であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は157億21百万円で、前連結会計年度末に比べ２億56百万円の減少となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の対応が進み経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかではありますが回復傾向にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、食料価格の高止まり等、そして欧米では金融引き締めによる景気後退の懸念、中国では成長率の鈍化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境では、サプライチェーンにおける半導体等の部品不足による生産活動への影響は落ち着きましたが、資材価格の高騰による粗利益の低下、顧客の都合による在庫調整および納期後送り等により弱含みで推移しました。当社グループは、今後の成長に向けた株式取得による企業買収、セグメント内の企業統合等を実施し、売上の拡大および収益の改善に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高47億92百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益11百万円（前年同四半期比75.5％減）、経常利益１億12百万円（前年同四半期比15.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（前年同四半期比67.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（メカトロニクス関連事業）

５Ｇ等の電子部品向け、ＥＶ等の車載関連部品向けテーピング装置および自動機は、顧客の都合による設備投資の先送り等により停滞しましたが、クリーンコンベア等の各種自動搬送装置およびイオンビームミリング装置の旺盛な需要により、増収増益となりました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は22億17百万円（前年同四半期比2.3％増）となり、セグメント利益は１億83百万円（前年同四半期比103.5％増）となりました。

（ディスプレイ関連事業）

ドライエッチング装置の売上が停滞したことにより大幅に売上が減少しましたが、遠赤外線熱処理装置の売上が順調に拡大したことにより、セグメント利益が大幅に改善しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は５億23百万円（同59.4％減）となり、セグメント利益は56百万円（前年同四半期はセグメント損失89百万円）となりました。

（産業機器関連事業）

ホームクリーニング事業から、医療リネン事業およびｅコマース業界向け紙包装事業等へのビジネスモデルの転換、加えてＡＩ光学式検査装置の製造販売等を展開し、広域にわたる事業展開を図っておりますが、顧客の設備投資の先送りにより、増収減益を余儀なくされました。

これらの結果、産業機器関連事業の売上高は２億20百万円（同47.1％増）、セグメント損失は１億52百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。

（電子機器関連事業）

電力会社向け制御通信機器の販売は若干予想を下回りましたが、人工透析装置等の販売は堅調に推移しました。

これらの結果、電子機器関連事業の売上高は18億30百万円（同41.6％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は77百万円であります。

セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。

①メカトロニクス関連事業

半導体、通信機器、電磁的記録媒体、自動車業界向けを中心として、日々進化する技術に対応した装置の開発に積極的に取り組んでまいります。新ニーズ向けでは、電子機器用のセラミックパッケージ切断装置の開発などを積極的に進めてまいります。

②ディスプレイ関連事業

フラットパネルディスプレイの大型化、薄型化、高精細化、高輝度化等の市場の動向に対応したプラズマドライエッチング装置の開発、遠赤外線熱処理装置等の開発を進めてまいります。

③産業機器関連事業

省エネルギー化など、環境負荷の軽減に貢献する衣類の仕上機・包装機等製品の開発を進めるとともに、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し、医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。

④電子機器関連事業

世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、再生可能エネルギーや電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発等に取り組んでまいります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（資本提携に関する契約）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）」の欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間にＪＥインターナショナル株式会社及び株式会社ＧＤテックの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間に、連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、連結子会社であったワイエイシイテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等270百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△242百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△134百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等167百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△302百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

産業機器関連事業において、ＪＥインターナショナル株式会社及び株式会社ＧＤテックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当第１四半期連結会計期間におけるのれんの増加額は568百万円であります。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2）企業結合日

2023年４月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とし、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社ワイエイシイデンコー

(5）その他取引の概要に関する事項

株式会社ワイエイシイデンコーとワイエイシイテクノロジーズ株式会社は、それぞれ加熱処理装置とドライエッチング装置を主体とし、同じフラットパネルディスプレイ業界向けに装置の製造販売を行っております。特に中国マーケットにおける主要顧客は共通先も多く、両社の統合によるスケールメリットの追求と営業部門の整理統合により、従来以上に攻めの営業展開を図るものであります。

また、調達業務や営業事務、管理部門や品質保証等の間接部門の一元化・効率的な再配置により、生産性や収益性の向上を図るものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

なお、本合併は、同一セグメントの連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。

取得による企業結合

（株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業内容

(2）企業結合を行う主な理由

被取得企業は、大手エレクトロニクスメーカーに対し、ＡＩ技術を活用したＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）・半導体関連産業向けのハイエンド検査装置（ＡＯＩ・ＡＶＩ）を製造販売しており、製品の高度化・微細化・小型化の市場ニーズに対応する高い技術力を有していることから、当社グループがこれまで培ってきた半導体分野を中心とした産業用自動機製造の技術と融合することで新たな製品と市場の開拓が可能となり、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与すると判断したため。

(3）企業結合日

2023年４月３日（みなし取得日　2023年４月１日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

ＪＥインターナショナル株式会社

株式会社ＧＤテック

(6）取得した議決権比率

ＪＥインターナショナル株式会社　　100％

株式会社ＧＤテック　　　　　　　　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

２．四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、2023年４月１日をみなし取得日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、以下の期間の業績が四半期連結損益計算書に含まれております。

ＪＥインターナショナル株式会社　　2023年２月から2023年４月まで

株式会社ＧＤテック　　　　　　　　2023年１月から2023年３月まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 63百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

589百万円

（2）発生原因

主としてＪＥインターナショナル株式会社及び株式会社ＧＤテックの事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却期間及び償却方法

７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2017年６月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額60百万円以内で支給することについて、ご承認をいただいております。

２．処分の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。