3814 アルファクス・フード・システム 四半期報告書－第30期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．第29期第３四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　（1）事業等のリスクについて

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を、前期にある程度実施する予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社に入荷されずに、店舗への納品がさらに遅れる結果となりました。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、３期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社の純資産は△420,597千円となり、債務超過となりました。

　当第３四半期累計期間においては、営業利益51,459千円、経常利益40,213千円を計上し、また、行使価額修正条項付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達に加え、当社所有ホテルの売却による特別利益の計上いたしました。また当第３四半期会計期間末において、当社運営店舗の閉店を決定したことにより特別損失を計上しております。その結果として、四半期純利益136,927千円を計上したことにより、当第３四半期会計期間末においても206,122千円の債務超過が継続しております。

　こうした状況により、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。

（シンジケートローン契約）

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること

②　各年度の決算期の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること

　　当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

　　なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

①　高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中

②　ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に移行、収益力の向上の実施

　また、当社は前事業年度の計画が期ズレとなったことで、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前提に、改めて中期経営計画を見直し、2022年12月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて開示いたしました。引き続き、2023年９月期以降においても、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の４つの施策を継続的に遂行し、事業基盤の確率と業績向上に向けて取り組んでおります。

　当事業年度は、上述の前事業年度において売上高・利益悪化の原因となったことを対策し、遅れていた店舗への早期納品や製品確保を行い、安定的な店舗システム機器の販売、外食業界以外への販路拡大に邁進いたします。

 ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシステム機器をアプローチ

i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業

ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進

　イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導

　ウ）AIロボット(配膳／除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販

　エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入

　当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）への営業活動を進めております。

　今後もウクライナ危機等に伴う資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産への影響として想定されますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化することで、遅延のない納品と収益力の増加に努めてまいります。

（3）上場廃止のリスクについて

　当社は、前事業年度末において、純資産の額が正でない状態（債務超過）となっており、株式会社東京証券取引の有価証券上場規程第501条第1項第3号eに定める上場維持基準の「純資産基準」に抵触しております。当該状況は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し有価証券上場規程施行規則第725条の規定が適用され、同第501条第7項第5号で定める改善期間が１年から２年に延長されおり、2024年９月期末までに債務超過の状態が改善できない場合、上場廃止となります。

　当社では、これらの状況を改善すべく、2022年11月14日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に記載の通り、業務改善へ取組み持続的な収支の改善を図るとともに、保有資産の売却を実施しております。

　また、当社は資本増強に向けた第三者割当増資の実行が必要と考え、2023年６月30日公表の「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による新株式の発行について同日に決議し、2023年７月18日に割当先からの払込が完了しております。本第三者割当増資の実施により、2023年９月期において、純資産の額が249,928千円増加すると見込んでおり、この増加する純資産の額は、本第三者割当の影響を除いた場合の純資産（債務超過額）を上回り、2023年９月期末において債務超過は解消されるものと見込んでおります。

　引き続き、債務超過解消に向けた業務改善に取り組み、持続的な収支の改善に取り組んでまいります。

　当第３四半期累計期間の債務超過解消に向けた計画の進捗状況については、2023年８月10日に公表いたしました「上場維持基準（純資産基準）の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご参照ください。

　また、当社は、2022年９月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満たしておりません。時価総額に関して、2025年９月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを進めてまいります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2022年12月28日付「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況および計画期間の変更について」をご参照ください。

　これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことや、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進む一方、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP／パッケージシステムで提供することは、継続経営の前提として、需要が急激に落ちることはなく、近年では、コロナ禍であっても更に需要の見込める、店舗内の人手業務を極限まで無くすことの出来る特許取得済みの「自動発注システム」や、ＡＩ配膳／除菌ロボットなどを中心とした製品／サービスを、トータルソリューションシステムとして提供しております。

　当第３四半期累計期間は、当社主要顧客の外食市場におきましても、行動制限や営業制限が解除されたことや、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、全体として外食需要は回復傾向にあるものの、労働力不足の深刻化や、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による節約志向の高まりなどから、依然として厳しい経営環境が継続しておりシステム投資控えの状況にあります。そのような状況の中で当社は、半導体不足などの影響で遅れていた納品を再開し店舗の運営人員不足から設置が予定通りとはいかないものの、売上高1,227,822千円（前年同四半期比26.4％増）、営業利益51,459千円（前年同四半期は営業損失252,626千円）、経常利益40,213千円（前年同四半期は経常損失285,832千円）、四半期純利益136,927千円（前年同四半期は四半期純損失291,466千円）と増収増益となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ＡＳＰサービス事業）

　当社は、顧客である外食企業に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、食材の自動発注システムによる効率化や各システムサービスによる自動化の要望から、売上高は1,196,122千円（前年同四半期比28.1％増）となり、セグメント利益は99,495千円（前年同四半期はセグメント損失213,630千円）となりました。

① ＡＳＰ／パッケージシステム事業

　当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム（R）」の販売を行った結果、売上高は663,828千円（前年同四半期比19.0％増）となりました。

　なお、月額サービス料は、コロナ禍の影響による値引きや閉店もあり、９ケ月累計で523,582千円（前年同四半期比3.1％減）となりました。

② システム機器事業

　当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムの販売において、半導体不足などの影響で遅れていた納品が再開したことや人手不足による「配膳AIロボット」は、引き合いも増え導入店舗が増加しております。また、当該顧客の甚大なる人手不足によりお店の営業優先となっているため納品が予定通りとはいかないものの、ほぼ順調に推移しており、売上高は500,213千円（前年同四半期比45.4％増）となりました。

③ 周辺サービス事業

　当事業におきましては、保守インテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、売上高は32,080千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

（ホテル関連事業）

　当社は、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行い、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、売上高は65,290千円（前年同四半期比4.4％減）となり、セグメント損失は48,036千円（前年同四半期はセグメント損失38,996千円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期会計期間末における総資産は1,499,564千円となり、前事業年度末に比べ72,618千円増加いたしました。これは主に、売掛金107,060千円、ソフトウエア37,094千円の増加などによるものであります。

　負債合計は1,705,687千円となり、前事業年度末に比べ141,856千円減少いたしました。これは主に、長期借入金95,592千円、社債20,500千円などの減少などによるものであります。

　純資産は△206,122千円となりました。これは、四半期純利益136,927千円の計上によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2023年６月30日に開催の臨時取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議し、同日、募集株式総数引受契約を締結しました。

　詳細は、「第４経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　（第三者割当による新株式の発行）」に記載のとおりであります。

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2023年６月30日開催の臨時取締役会において、当社代表取締役会長及び当社代表取締役社長並びに常務取締役に対して、第５回新株予約権株予約権を発行することを決議し、2023年７月18日付けで当該新株予約権を発行いたしました。

　詳細は、「第４経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであります。

２．2023年６月30日開催の臨時取締役会決議により、2023年７月18日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行いました。これにより発行済株総数は478,000株増加し、本書提出日現在の発行済株式総数は3,979,100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、2023年６月30日開催の臨時取締役会決議により、2023年７月18日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行いました。これにより発行済株式総数は478,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,973千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式195,200株（議決権の数1,952個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式195,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

（1）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を、前期にある程度実施する予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社に入荷されずに、店舗への納品がさらに遅れる結果となりました。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、３期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社の純資産は△420,597千円となり、債務超過となりました。

　当第３四半期累計期間においては、営業利益51,459千円、経常利益40,213千円を計上し、また、行使価額修正条項付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達に加え、当社所有ホテルの売却による特別利益の計上いたしました。また当第３四半期会計期間末において、当社運営店舗の閉店を決定したことにより特別損失を計上しております。その結果として、四半期純利益136,927千円を計上したことにより、当第３四半期会計期間末においても206,122千円の債務超過が継続しております。

　こうした状況により、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。

（シンジケートローン契約）

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること

②　各年度の決算期の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること

　　当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

　　なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

①　高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中

②　ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に移行、収益力の向上の実施

　また、当社は前事業年度の計画が期ズレとなったことで、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前提に、改めて中期経営計画を見直し、2022年12月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて開示いたしました。引き続き、2023年９月期以降においても、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の４つの施策を継続的に遂行し、事業基盤の確率と業績向上に向けて取り組んでおります。

　当事業年度は、上述の前事業年度において売上高・利益悪化の原因となったことを対策し、遅れていた店舗への早期納品や製品確保を行い、安定的な店舗システム機器の販売、外食業界以外への販路拡大に邁進いたします。

 ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシステム機器をアプローチ

i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業

ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進

　イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導

　ウ）AIロボット(配膳／除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販

　エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入

　当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）への営業活動を進めております。

　今後もウクライナ危機等に伴う資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産への影響として想定されますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化することで、遅延のない納品と収益力の増加に努めてまいります。

（2）上場廃止のリスクについて

　当社は、前事業年度末において、純資産の額が正でない状態（債務超過）となっており、株式会社東京証券取引の有価証券上場規程第501条第1項第3号eに定める上場維持基準の「純資産基準」に抵触しております。当該状況は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し有価証券上場規程施行規則第725条の規定が適用され、同第501条第7項第5号で定める改善期間が１年から２年に延長されおり、2024年９月期末までに債務超過の状態が改善できない場合、上場廃止となります。

　当社では、これらの状況を改善すべく、2022年11月14日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に記載の通り、業務改善へ取組み持続的な収支の改善を図るとともに、保有資産の売却を実施しております。

　また、当社は資本増強に向けた第三者割当増資の実行が必要と考え、2023年６月30日公表の「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による新株式の発行について同日に決議し、2023年７月18日に割当先からの払込が完了しております。本第三者割当増資の実施により、2023年９月期において、純資産の額が249,928千円増加すると見込んでおり、この増加する純資産の額は、本第三者割当の影響を除いた場合の純資産（債務超過額）を上回り、2023年９月期末において債務超過は解消されるものと見込んでおります。

　引き続き、債務超過解消に向けた業務改善に取り組み、持続的な収支の改善に取り組んでまいります。

　当第３四半期累計期間の債務超過解消に向けた計画の進捗状況については、2023年８月10日に公表いたしました「上場維持基準（純資産基準）の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご参照ください。

　また、当社は、2022年９月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満たしておりません。時価総額に関して、2025年９月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを進めてまいります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2022年12月28日付「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況および計画期間の変更について」をご参照ください。

　これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度141,172千円、当第３四半期会計期間141,447千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第３四半期会計期間は196,100株、当第３四半期会計期間は195,200株であり、期中平均株式数は、前第３四半期会計期間は196,153株、当第３四半期会計期間は195,200株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期貸借対照表関係）

　１．財務制限条項

　前事業年度（2022年９月30日）

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、前事業年度において、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触いたしました。当社は、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

　当第３四半期会計期間（2023年６月30日）

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、当事業年度において、上記財務制限条項のうち、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

　２．保証債務

　　当第３四半期会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,318千円増加しております。

　この結果、第３四半期会計期間末において資本金699,780千円、資本剰余金489,641千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（持分法損益等）

　　　　当第３四半期累計期間に係る持分法損益等は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。

当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2023年６月30日開催の臨時取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を次のとおり決議し、2023年７月18日に払込が完了しております。

１．本第三者割当増資の概要

２．今回の本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移

(注)1．増資後の発行済株式総数は、増資前の発行済株式総数2023年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を含みます。）に、本第三者割当増資により増加する株式数を加算した数となります。

2．増資後の資本金の額は、2023年３月31日現在の資本金の額に、本第三者割当増資により増加する資本金の額を加算した額となります。

３．手取金の使途

　払込金額の総額から発行諸費用概算（4,881,590円（消費税等を含まない））を除いた差引手取概算額245,046,610円につきましては、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。

　当社は、新型コロナ感染症感染拡大を受けて業績の悪化により、2022年９月期において、420,597千円の債務超過となっております。そのため、好調に推移している配膳AIロボットやセルフレジシステム「セルフショット」、セルフオーダーシステム「テイクショット」、オーダーエントリーシステム「オーダーショット」などの店舗省力化システムで使用するキッチンプリンタやハンディターミナルの仕入代金の前払いを求められる一方、売上が掛計上のため、その期間の運転資金が不足する状況となっております。このキャッシュ・フローの不足を埋めるため、今回の本第三者割当増資を手元資金安定のために充当いたします。

　（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2023年６月30日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社代表取締役会長及び代表取締役社長並びに常務取締役に対して、募集新株予約権（有償ストック・オプション）（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを次のとおり決議し、2023年７月18日に発行価額の払込が完了しております。

１．本新株予約権の概要

（ホテル事業譲渡）

　当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、当社の所有するナチュラルグリーンパークホテル（以下「本ホテル」という）に係る不動産を譲渡すること及びホテル関連事業を事業譲渡することを決議しております。

　これにより、本ホテルに係る不動産は、2022年11月30日に譲渡が完了しております。ホテル関連事業につきましては、2023年７月31日に事業譲渡が完了しております

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都台東区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2022年10月１日から2023年９月30日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年10月１日から2022年９月30日までの事業年度に純損失598,881千円を計上し、かつ３期連続で多額の営業損失を計上したこと、当第３四半期累計期間においては四半期純利益136,927千円を計上したものの、貸借対照表上206,122千円の債務超過が継続していること、及び、シンジケートローン契約における財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。