【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スタメン |
| 【英訳名】 | Stamen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 大西 泰平 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８ |
| 【電話番号】 | 052-990-2470 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 清家 航 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８ |
| 【電話番号】 | 052-990-2470 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 清家 航 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第２四半期連結 累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 868,120 | 1,300,965 |
| 経常利益 | （千円） | 72,065 | 132,261 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 56,805 | 99,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 56,805 | 99,394 |
| 純資産額 | （千円） | 1,117,180 | 1,031,440 |
| 総資産額 | （千円） | 1,656,709 | 1,533,142 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.71 | 11.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.52 | 11.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 66.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 114,306 | 162,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,396 | 136,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 16,369 | △5,196 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 938,659 | 834,381 |
| 回次 | 第８期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.12 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年１月に株式会社スタジアム（連結子会社）及び株式会社QualityStart（非連結子会社）を設立したことに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加しております。この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社より構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、前事業年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は実施しておりません。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ123,567千円増加し、1,656,709千円となりました。これは、主に現金及び預金が104,278千円、その他の流動資産が7,948千円、投資その他の資産が14,821千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ37,827千円増加し、539,529千円となりました。これは、主に未払金が28,080千円、未払費用が11,479千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ85,739千円増加し、1,117,180千円となりました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金56,805千円増加したことによるものです。なお、資本金の額の減少及び剰余金の処分（2023年5月12日効力発生）により資本金が560,400千円減少した一方で、資本剰余金が429,059千円、利益剰余金が131,340千円増加しております。
（２）経営成績の状況
当社グループは、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という当社の経営理念をグループビジョンとして、世の中に良い影響力を与えるサービスを、「期待を超える＝感動」のエッセンスに徹底してこだわり、提供していくことを企業のミッションとしております。
主要サービスであるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS（ファンツ）」を事業軸として事業拡大を進め、創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を通じて得た知見を活かし、100％子会社である「株式会社STAGE」を2021年に設立し、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業の運営を開始しております。
当社グループが従業員エンゲージメント事業として提供している「TUNAG」及びコミュニティエンゲージメント事業として提供している「FANTS」ともに、成長性の高い市場を領域に属していると認識しております。「TUNAG」につきましては、我が国の人手不足が経営危機を招く環境を背景に、エンゲージメントに対する注目度が徐々に高まりつつあると考えております。生産年齢人口の減少が続き、人材定着や離職改善への意識は今後一層高まっていくことが予想され、最近のHR Techの展示会でエンゲージメントにフォーカスしたサービスが取り扱われ、また、エンゲージメント関連の書籍の出版も増えております。「FANTS」につきましても、コロナ禍でおうち時間の活用に注目が集まり、オンラインサロン市場が拡大しております。サロンの開設者としても著名人からSNS上でフォロワーが多い一般人等に広がり、利用者としても若年層・ネットユーザーを中心に認知度を高めております。その中で、当社グループは、「企業向けのエンゲージメント市場」と「コミュニティ向けのエンゲージメント市場」の２つのエンゲージメント領域で、企業向け、コミュニティ向けの異なる市場を開拓することで、グループで培ったノウハウを活かし、多面的な収益拡大を図ってまいります。
このような結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高868,120千円、営業利益73,363千円、経常利益72,065千円、親会社株主に帰属する四半期純利益56,805千円となりました。
当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。事業部門別の概況は次のとおりであります。
（従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」）
従業員エンゲージメント事業は、コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響がありましたが、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力してきました。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催など利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化、初のテレビCM放映やタクシー広告などの大型プロモーション活動にも取り組んでおります。その結果、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2023年６月末時点での利用企業数は651社、平均MRRは185千円となりました。
（コミュニティエンゲージメント事業「FANTS（ファンツ）」）
コミュニティエンゲージメント事業は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をコミュニティ運営向けに拡張・再構築し、2020年５月よりコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」の提供を開始しました。前連結会計年度において、運営コミュニティの精査と戦略変更を実施し、運営コミュニティ件数は一時減少したものの、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。その結果、コミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」の2023年６月末時点での運営コミュニティ件数は130件、平均MRRは96千円となりました。
（人材紹介事業）
人材紹介事業は、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業として2022年４月から本格的に事業を開始しました。当第２四半期連結累計期間においては、市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが先行して発生している状況ではありますが、事業計画達成に向け着実に市場規模を広げていっております。
(注)平均MRR：対象月末時点における月額利用料の合計を利用企業数、運営コミュニティ件数で除した金額です。一時的な売上高は含みません。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ104,278千円増加し、938,659千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は114,306千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額72,065千円及び未払金の増加額28,080千円、未払費用の増加額11,479千円、法人税等の支払額29,609千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26,396千円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出20,000千円及び有形固定資産の取得による支出7,255千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は16,369千円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による収入22,200千円及び長期借入金の返済による支出5,831千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,567,000 | 8,567,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,567,000 | 8,567,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年５月11日 （注）１ | 1,000 | 8,517,000 | 100 | 616,500 | 100 | 556,500 |
| 2023年５月12日 （注）２ | － | 8,517,000 | △560,400 | 56,100 | － | 556,500 |
| 2023年５月13日～ 2023年６月30日 （注）１ | 50,000 | 8,567,000 | 5,000 | 61,100 | 5,000 | 561,500 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年３月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2023年５月12日付で減資の効力が発生し、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 加藤 厚史 | 岐阜県羽島郡笠松町 | 2,815 | 32.86 |
| 大西 泰平 | 愛知県名古屋市北区 | 725 | 8.46 |
| 株式会社スターフロンツ | 愛知県名古屋市西区名駅１丁目１－17 | 600 | 7.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 489 | 5.72 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6‐21 | 271 | 3.17 |
| 株式会社ライフワーク | 愛知県名古屋市中区栄３丁目２−３ | 200 | 2.33 |
| UBS AG LONDON A／C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45，8001 ZURICH，SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6丁目27-30） | 170 | 1.99 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 157 | 1.84 |
| 小林 一樹 | 愛知県東海市 | 110 | 1.28 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ | 103 | 1.20 |
| 計 | － | 5,642 | 65.87 |
（注）１．第１位の加藤厚史氏は、第３位の株式会社スターフロンツの所有株式を実質的に保有しております。
２．第９位の小林一樹氏は、第６位の株式会社ライフワークの所有株式を実質的に保有しております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は413千株であり、その内訳は、投資信託設定分413千株となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,563,500 | 85,635 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,567,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 85,635 | － | |
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,184,381 | 1,288,659 |
| 売掛金 | 21,197 | 21,744 |
| 商品 | 717 | 636 |
| その他 | 67,817 | 75,765 |
| 流動資産合計 | 1,274,113 | 1,386,806 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 136,919 | 127,000 |
| その他（純額） | 13,055 | 16,495 |
| 有形固定資産合計 | 149,974 | 143,495 |
| 無形固定資産 | 8,517 | 11,048 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 103,318 | 116,549 |
| 貸倒引当金 | △2,781 | △1,190 |
| 投資その他の資産合計 | 100,537 | 115,358 |
| 固定資産合計 | 259,028 | 269,903 |
| 資産合計 | 1,533,142 | 1,656,709 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 51,546 | 79,627 |
| 未払費用 | 61,547 | 73,027 |
| 契約負債 | 270,411 | 275,182 |
| 未払法人税等 | 30,280 | 22,784 |
| その他 | 48,453 | 57,563 |
| 流動負債合計 | 462,239 | 508,185 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 15,014 | 9,183 |
| 資産除去債務 | 24,448 | 22,161 |
| 固定負債合計 | 39,462 | 31,344 |
| 負債合計 | 501,701 | 539,529 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 610,400 | 61,100 |
| 資本剰余金 | 550,400 | 990,559 |
| 利益剰余金 | △143,959 | 44,115 |
| 自己株式 | △35 | △35 |
| 株主資本合計 | 1,016,804 | 1,095,739 |
| 新株予約権 | 14,635 | 21,440 |
| 純資産合計 | 1,031,440 | 1,117,180 |
| 負債純資産合計 | 1,533,142 | 1,656,709 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 868,120 |
| 売上原価 | 193,618 |
| 売上総利益 | 674,502 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 601,138 |
| 営業利益 | 73,363 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 3 |
| 助成金収入 | 75 |
| ポイント還元収入 | 645 |
| その他 | 101 |
| 営業外収益合計 | 825 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 180 |
| 固定資産除却損 | 1,943 |
| その他 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2,123 |
| 経常利益 | 72,065 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,065 |
| 法人税等 | 15,259 |
| 四半期純利益 | 56,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 56,805 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 四半期純利益 | 56,805 |
| 四半期包括利益 | 56,805 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,805 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,065 |
| 減価償却費 | 12,694 |
| 株式報酬費用 | 6,804 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,591 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 162 |
| 資産除去債務履行差額 | △1,712 |
| 受取利息 | △3 |
| 支払利息 | 180 |
| 固定資産除却損 | 1,943 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,045 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 80 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 28,080 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,479 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 4,771 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,658 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 442 |
| 小計 | 144,101 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 |
| 利息の支払額 | △191 |
| 法人税等の支払額 | △29,609 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 子会社株式の取得による支出 | △20,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,255 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,435 |
| 差入保証金の差入による支出 | △528 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,412 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,831 |
| ストックオプションの行使による収入 | 22,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,369 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 104,278 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 834,381 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 938,659 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スタジアムを連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度から増減なし）と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 760,000千円 | 760,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 760,000 | 760,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 169,397千円 |
| 広告宣伝費 | 202,622千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,288,659千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 350,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 938,659千円 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月12日に資本金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行いました。これにより、資本金が560,400千円減少し、資本剰余金が560,400千円増加しました。また、増加した資本剰余金のうち131,340千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。
また、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が5,100千円、資本剰余金が5,100千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| ストック収益 フロー収益 | 755,168 112,952 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 868,120 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 868,120 |
（注）１.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額課金）、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。
２.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト制作費、人材紹介事業の紹介料等となっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 6.71 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 56,805 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 56,805 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,566,976 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6.52 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 245,598 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社スタメン |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古田 賢司 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本田 一暁 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタメンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタメン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。