8518 日本アジア投資 四半期報告書－第43期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における当社グループの業績等の概要は、営業収益882百万円（前年同期比 125.0％増）、営業総利益470百万円（同 361.9％増）、営業利益160百万円（前年同期 営業損失213百万円）、経常利益129百万円（前年同期 経常損失257百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

（管理運営報酬等）

　管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期並みの30百万円（前年同期比 2.6％増）となりました。

（投資損益）

　営業投資有価証券の売却は、当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともに、プライベートエクイティ投資資産の売却のみでした。当第１四半期連結累計期間は、当社グループが運営するファンドにおいて国内で利益率の高い上場株式及び未上場株式の売却が進捗したため、売却高は前年同期から増加し600百万円（同 250.8％増）となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加し532百万円（同 830.3％増）となりました。

　営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、回収見込額の低下した投資先に対して引当金を計上したため、前年同期から増加し161百万円（同 11,030.3％増）となりました。

　以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、371百万円の利益（同 564.8％増）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

　営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。

　当第１四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し243百万円（同 30.6％増）となりました。新規プロジェクトが稼働したことや、既存プロジェクトの事業規模が拡大したことに伴い増加しました。

（組合持分損失等）

　営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

　当第１四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は、前年同期並みの179百万円（同 4.2％増）となりました。野菜の製造原価が減少した一方で、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加しました。

　以上の結果、営業収益は882百万円（同 125.0％増）、営業原価は411百万円（同 41.8％増）、営業総利益は470百万円（同 361.9％増）となりました。

(b)　その他の損益項目

　上記(a)以外の損益項目のうち、当第１四半期連結累計期間において特筆すべき項目は、非支配株主に帰属する四半期純損益です。当該項目は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する金額です。当第１四半期連結累計期間は、前年同期に比べてこれらのファンドやプロジェクトの利益が増加したため、前年同期から増加し228百万円の利益（同 43,027.9％増）となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析

（単位：百万円）

　当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から36百万円増加して1,799百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前年同期に比べて、投資の回収が進捗し投資事業組合からの分配金が増加したことから、349百万円の収入（前年同期 265百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済に伴い316百万円の支出（同 309百万円の支出）となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末から減少し18,193百万円（前連結会計年度末 18,775百万円）となりました。

　このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し2,988百万円（同 3,130百万円）となりました。主な減少要因は、借入金の返済及び経費や利払による支出です。

　なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金のうち流動性の高い金額は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の1,799百万円（同 1,762百万円）となります。また、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

　有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。当第１四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末から減少して5,355百万円（同 5,432百万円）となりました。障がい者グループホームへ設備投資を行った一方で、減価償却や圧縮記帳による減少や、発電所の完成時に建設仮勘定から有形固定資産以外の科目に振り替えたものがあったため減少しました。

　営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。当第１四半期連結会計期間末の残高は、8,810百万円（同 9,375百万円）となり、前連結会計年度末から減少しました。主な要因は、投資の回収が進捗したことや、上場株式の含み益が減少したことです。

　投資損失引当金は、回収見込額の低下した投資先企業に対して繰り入れたため、前連結会計年度末から増加して1,723百万円（同 1,588百万円)となりました。

　その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から2.7ポイント上昇し19.6％となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末と同程度の9,622百万円（前連結会計年度末 9,673百万円）となりました。このうち借入金と社債の残高は、合計で8,682百万円（同 8,993百万円）となりました。

　このうち、当社単体の金融機関からの借入額は4,825百万円（同 5,137百万円）です。返済に伴い前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で返済してまいります。

　残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高3,857百万円（同 3,856百万円）です。新規調達額と返済額が同程度となり、前連結会計年度末と同程度の残高となりました。なお、これらはプロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営するプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、高い財務健全性を維持しながら収益性を高めていく方針です。

（単位：百万円）

（純資産）

　純資産のうち自己資本は、前連結会計年度末から減少し7,329百万円（同 7,581百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や上場株式の含み益の減少に伴い、残高が減少しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント低下し40.3％（同 40.4％）となりました。加えて、非支配株主持分も減少したため、純資産全体も前連結会計年度末から減少して8,570百万円（同 9,101百万円）となりました。

Ⅳ営業活動の状況

(a)投資及び融資の状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。

①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

　当第１四半期連結会計期間の投融資実行額は、前年同期から増加して９社、493百万円（前年同期比 428.7％増）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の投融資残高は、前連結会計年度末から減少して122社、13,252百万円（前連結会計年度末 131社、14,133百万円）となりました。

　プロジェクト投資の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で、５件、319百万円（前年同期比 290.7％増）となり前年同期から増加しました。主に、再生可能エネルギープロジェクトへの投資金額が増加しました。また、当第１四半期連結累計期間中に、社債の償還や分配金の受領により投資額の一部を回収したプロジェクトがありました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、51件、6,854百万円（前連結会計年度末50件、7,123百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー２号投資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で13件（15発電所）、30.7ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は13.1ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、バイオマス発電プロジェクトが２件、4.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷ、屋根置き型蓄電池付き太陽光発電システムが３件、合計1.2ＭＷです。

　プライベートエクイティ投資の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、４社、173百万円（前年同期比 1,419.4％増）となり前年同期から増加しました。主に、事業承継を支援するファンドからの投資額が増加しました。投資回収については、国内で上場株式及び未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、71社、6,398百万円（前連結会計年度末81社、7,010百万円）となりました。

(b)IPOの状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

②　新規上場した投資先企業の一覧

当第1四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(c)ファンドの状況

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、９ファンド、16,397百万円（前連結会計年度末９ファンド、15,850百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間中に、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション２号投資事業有限責任組合」が増額したことに加え、為替の変動により、ファンド総額は前連結会計年度末から増加しました。

①運用残高

②運用期間中のファンド（当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日現在））

（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅴ　経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅵ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

Ⅶ　研究開発活動

　該当事項はありません。

Ⅷ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅸ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

（当社グループの借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

（当社グループのファンドの状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの投資活動の状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。

（当社の資本政策の具体的な方針）

当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

Ⅹ　従業員数

　当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅺ　主要な設備の状況

　該当事項はありません。

Ⅻ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年６月30日)

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　営業投資有価証券、投資有価証券、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、市場価格のない金融商品は、含まれておりません。（（注）参照）。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

　当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（注）市場価格のない金融商品の四半期連結貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※1）非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、時価開示の対象に含めておりません。なお、当第１四半期連結会計期間末における組合等出資金に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は、2,320百万円であります。（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、2,299百万円であります。）

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第１四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（2023年３月31日）

その他有価証券

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）

その他有価証券

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年6月30日）

（単位：百万円）

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年6月30日）

（単位：百万円）

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。