4212 積水樹脂 四半期報告書－第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

　（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

  また、主要な関係会社の異動はない。

  なお、2023年８月１日付で適時開示した「自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得

結果、自己株式の消却予定日の決定並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」

のとおり、積水化学工業株式会社は2023年８月１日付で当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当

しないこととなった。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ３８億４千３百万円減少し、

１，３５５億２千２百万円となった。

流動資産は７６３億４千万円（前連結会計年度末は８１０億６千２百万円）となり、４７億２千１百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比４６億２千４百万円減）である。

固定資産は５９１億８千２百万円（前連結会計年度末は５８３億３百万円）となり、８億７千８百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券（前期比８億５千万円増）である。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３８億９千万円減少し、

２３８億８千６百万円となった。

流動負債は１９９億６千９百万円（前連結会計年度末は２４０億３千８百万円）となり、４０億６千８百万円減少した。減少の主なものは、支払手形及び買掛金（前期比１３億５千６百万円減）、電子記録債務（前期比９億３千２百万円減）である。

固定負債は３９億１千６百万円（前連結会計年度末は３７億３千８百万円）となり、１億７千８百万円増加した。増加の主なものは繰延税金負債（前期比１億５千４百万円増）である。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加し、

１，１１６億３千６百万円となった。増加の主なものはその他有価証券評価差額金（前期比３億７千４百万

円増）である。

②経営成績

当第１四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、段階的に制限が緩和されていくなかで、国内の消費活動の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたが、ウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料価格及びエネルギーコストの高止まりに加えて急激な為替変動や物価の上昇など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いている。

このような経営環境下において、当社グループは、「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」  及び「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン２０３０」を策定し、事業戦略を着実に推進することとともに、成長戦略を加速させるべく大幅な組織の見直しを行う   など、長期ビジョンの実現に向けた事業活動を推進している。

当第１四半期においては、自然災害に対する防災・減災、安心して暮らせるまちづくりのための国土強靭化、生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策や騒音低減などの社会課題に対し、当社の強みである「モノづくり」の強化、「サステナビリティ貢献製品」の提案を通じて安全・安心・快適な暮らしに向けた   ソリューションを提供することとあわせて、社会面では、ダイバーシティ＆インクルージョンポリシーや健康経営宣言の制定を行うなど、サステナビリティ経営の一層の強化に注力した。

また、原材料価格やエネルギーコスト・輸送費高騰への対策に継続して取り組むことに加えて、有効な設備投資による生産性向上、オフィスの移転やリニューアルによる働き方や職場環境の変革を行うなど、将来に   向けた投資についても積極的に実施した。

当第１四半期の連結業績は、人的資本などへの積極的な投資を推し進めたことにより、売上高は

１３７億１千６百万円（前年同期比０.６％減）、営業利益は１２億１千４百万円（前年同期比２６.３％減）、経常利益は１４億１千３百万円（前年同期比２４.２％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は

８億４千３百万円（前年同期比２３.０％減）となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材は、吸音性能や耐久性が評価され高速道路リニューアル工事向けに採用されるなど、前年同期を大きく上回る成績となった。

交通・標識関連事業：交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が設置物件減少の影響を受けたものの、除雪作業等の工事車両からＬＥＤによるラインを照射して後続のドライバーへ注意喚起を行う「車載型プロジェクションガイド」が売上に寄与するなど、前年同期並みの成績を収めた。路面標示材は、自転車道整備や高速道路向けにカラー標示材が採用されるなど、堅調に推移した。

景観関連事業：防護柵製品は、通学路における歩行者の横断防止用途や用水路への転落防止用途の設置が   進み、大幅な売上伸長となった。通路シェルター製品は、「スカイウィング」が大型屋根による利用者の   移動に配慮したデザイン性を評価され駅前整備や物流施設向けに採用いただき、好調に推移した。高欄に   ついても、投物防止やめかくし機能を備えた製品が橋梁の新設や修繕向けに設置が進むなど、前年同期を   大きく上回る成績となった。

スポーツ施設関連事業：人工芝は、新規領域となるハードコート向けにテニスコート用途の製品が採用されたものの、新規の大型物件の工事完工が減少したことにより、売上減を余儀なくされた。

関連グループ会社事業：高速道路向け標識関連製品や路面標示材は、インターチェンジにおける標識整備や高速道路の拡幅工事を背景に売上を伸ばした。欧州における交通安全製品は、「凍結防止ハイドロミラー」が昨年の大口物件の反動を受けたものの、車止めや車線分離標「ポールコーン」の受注が好調となったことにより、前年同期を上回る成績となった。

＜民間分野＞

住建関連事業：メッシュフェンスは、施工性やお客様のニーズに合わせた納期対応力が評価され、順調に推移した。めかくし塀は、通学路の安全対策や物流施設等の活況分野への提案を継続し好調な成績を収めた。自転車置場についても、集合住宅への提案を強化したことにより、売上に寄与した。一方、防音めかくし塀は、近隣騒音対策としての需要は増加しているものの、昨年の大口物件の反動を受け、大幅な売上減となった。

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に対応した製品の提案を強化し、前年同期並みに推移した。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、好調な成績を収めた。一方、アグリ関連製品は、幼齢木を保護する資材が獣害対策用途として各地で採用され売上に寄与したものの、農業・園芸資材ともに需要低迷の影響を受け、大幅な売上減となった。

関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、看板用途の製品が売上に寄与するとともに、装飾建材との総合提案を強化し、堅調に推移した。組立パイプシステム製品は、自動車、電機製品などの主要ユーザー向けが減少しましたものの、新型コロナの規制緩和に伴い各種イベントへのレンタル向けが好調となるなど、前年同期並みの成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、国内での売上は伸ばしたものの、海外での大口物件延期が影響し大幅な売上減となった。

この結果、公共分野の売上高は５５億８千４百万円（前年同期比２.０％増）、営業利益は

３億３千９百万円（前年同期比４１.３％減）、民間分野の売上高は８１億３千２百万円（前年同期比

２.４％減）、営業利益は１０億７千８百万円（前年同期比１０.５％減）となった。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円減少（０．７％減）し、４４５億９千６百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益１３億９千２百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより１６億２千７百万円の収入となった

（前年同期は１３億２千万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産及び投資有価証券の取得等により６億８千１百万円の支出となった

（前年同期は１億６千４百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により１３億５千８百万円の支出となった

（前年同期は１４億８千万円の支出）。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億５千４百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少である。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月25日付で自己株式2,000,000株の消却を実施したことにより、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は41,313,598株である。

②【自己株式等】

（注）2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月25日付で自己株式2,000,000株の消却を実施したこと等により、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,020,584株である。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結キャッシュ・フロー関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（配当に関する事項）

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額34円には、特別配当６円を含んでいる。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

（配当に関する事項）

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額32円には、特別配当１円を含んでいる。

      （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

  （自己株式の消却）

  当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月25日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施したこと等により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が4,395百万円減少、自己株式が3,948百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末において利益剰余金が81,342百万円、自己株式が2,063百万円となっている。

（セグメント情報等）

  【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部で

      ある。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部で

      ある。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2023年７月31日開催の取締役会において、当該事項を一部変更することを下記の通り、決議した。

（１）変更の理由

資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために2023年４月27日に決議した自己株式の取得の内容（取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額）を変更するものである。

（２）変更の内容（変更箇所については下線を付している。）

（参考）

１．2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき2023年８月７日までに取得した自己株式の累計

（１）取得した株式の総数 7,500,000株

（２）取得価額の総額   16,740百万円

２．2023年８月７日時点の自己株式の状況

（１）発行済株式総数（自己株式除く）  32,810,799株

（２）自己株式数  8,502,799株

２．自己株式の消却

当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り、決議した。

（１）消却の理由

発行済株式総数の減少を通じて、将来の株式の希薄化の懸念を払拭し、資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため

（２）消却に関する取締役会の決議事項

①消却する株式の種類

当社普通株式

②消却する株式の総数

8,000,000株（発行済株式総数に対する割合19.36％）

③消却予定日

2023年９月15日

２【その他】

2023年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議した。

（イ）配当金の総額………………………………………1,289百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日

（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っている。

   ２．１株当たり配当額32円には、特別配当１円を含んでいる。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山内 紀彰 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年７月31日開催の取締役会において、2023年４月27日開催の取締役会で決議した自己株式取得の内容（取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額）の変更及び自己株式の消却について決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。