5713 住友金属鉱山 四半期報告書－第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）業績の状況

（単位：百万円）

（海外相場、為替）

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が前連結会計年度末までにほぼ解消されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、欧米などにおけるインフレーション及びこれに対応する金融引き締めの継続などが成長の下押し要因となり、緩やかに減速しました。そうしたなか、中国においてはいわゆるゼロコロナ政策の解除により前連結会計年度末にかけて景気は一度持ち直したものの、その後の回復ペースは鈍化しました。

　為替相場につきましては、日本では金融緩和策を継続する方針が維持された一方、米国では金融引き締めが継続していることなどから、円安傾向で推移し、平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。

　主要非鉄金属価格につきましては、銅及びニッケル価格は中国をはじめとした世界経済の成長が減速したことによる需要減少への懸念などにより下落基調となり、平均価格は前年同期間を下回りました。金価格は、欧米の銀行破綻による金融不安などにより前連結会計年度末にかけて上昇し、その後米国の政策金利の引き上げの継続などにより下落基調となったものの、平均価格は前年同期間を上回りました。

　材料事業の関連業界におきましては、電気自動車の市場規模が拡大しており、車載用電池材料の需要は堅調に推移しました。一方、半導体部品不足の影響緩和や一部で在庫調整が終了するなどの動きも見られましたが、依然として中国の景気回復のペースが遅く、電子部品向け部材の需要は本格的な回復には至りませんでした。

　このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、車載用電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ115億31百万円増加し、3,691億90百万円となりました。

　連結税引前四半期利益は、ニッケル価格の下落や、前年同期間の急速な円安進行に伴い生じた為替差益などの一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間に比べ769億８百万円減少し、271億33百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益の減少により、前年同期間に比べ557億27百万円減少し、207億32百万円となりました。

　報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益をもとに算出しております。）

（資源セグメント）

（単位：百万円）

　セグメント利益は、銅価格の下落、世界的なインフレーションによる生産コストの増加などにより、前年同期間を下回りました。

　主要鉱山の概況は以下のとおりであります。

　菱刈鉱山は年間販売金量4.0tに向け順調な操業を継続し、当第１四半期連結累計期間の販売金量は1.2tとなりました。

　モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、採掘量の減少などにより前年同期間を下回り、90千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は25.0％）。

　セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、採掘量の増加などにより前年同期間を上回り、111千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は16.8％）。

（製錬セグメント）

（単位：百万円）

（当社の主な製品別生産量）

（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。

　セグメント利益は、ニッケル価格の下落や、前年同期間の急速な円安進行に伴い生じた一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間を下回りました。

　電気銅の生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間を上回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。フェロニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。

　Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）及びTaganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）は概ね計画どおりに操業を継続し、生産量はいずれも前年同期並みとなりました。

（材料セグメント）

（単位：百万円）

　セグメント利益は、車載用電池材料が増販となったものの、非鉄金属価格の下落などの影響で損益が押し下げられたことや、中国における電子部品向け部材の需要が低調に推移したことなどにより、前年同期間を下回りました。

（2）財政状態に関する説明

①　財政状態

（単位：百万円）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が減少したものの、有形固定資産、非流動資産のその他の金融資産のうち主に投資有価証券及び長期貸付金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

　負債合計は、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少したものの、短期社債の発行により流動負債の社債及び借入金が増加し、長期借入金の増加により非流動負債の社債及び借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

　資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が減少したものの、税引前四半期利益が減少し、営業債務及びその他の債務の減少額が前年同期間に比べ多かったことなどから、前年同期間は収入であったものの当期間は支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、長期貸付けによる支出が増加したことなどから、前年同期間に比べ支出が増加しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入がそれぞれ増加し、配当金の支払額が減少したことなどから、前年同期間は支出であったものの当期間は収入となりました。

　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。

　（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

　（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、29億50百万円であります。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりであります。

　製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池から回収したニッケル及びコバルトを使用した電池材料（正極材）が、顧客による電池性能評価において、天然資源由来中心の既存原料から製造したものと同等であることが実証されました。

(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

2023年６月30日現在

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の住所は東京都港区新橋５丁目11番３号です。2023年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６.事業セグメント）に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月７日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において区分掲記していた「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期貸付金の回収による収入」12百万円、「その他」△410百万円は、「その他」△398百万円として組替えております。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料、薄膜材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、軽量気泡コンクリート、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益の調整額4,359百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益の調整額△7,824百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

　　　８．社債

　　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　短期社債30,000百万円の発行を行っております。

　　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　短期社債の発行及び償還をそれぞれ49,999百万円、5,000百万円行っております。

９．引当金

　引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

10．資本及びその他の資本項目

　発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

　自己株式の増減は以下のとおりであります。

11．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

12．売上高

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

13．１株当たり利益

14．金融商品の公正価値

(1）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

長期貸付金

　変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

社債

　社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

長期借入金

　変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

　公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。

　なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

　また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

組込デリバティブを含む営業債権

　組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のロンドン金属取引所（LME）の銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

デリバティブ

　市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。

　なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

条件付対価に係る金融資産

　条件付対価に係る金融資産の公正価値は、主に銅価格の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより見積った将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

資本性金融商品

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブ及び条件付対価に係る金融資産により構成されております。

　これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。

　レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前第１四半期連結累計期間に使用している割引率は約４％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。また、当第１四半期連結累計期間に使用している割引率は約３％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。なお、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。

　また、当社グループは、2022年２月に、連結子会社のSMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM Holland B.V.の持分を譲渡することで、チリ共和国のシエラゴルダ銅鉱山に係る全持分を譲渡しております。当該譲渡の受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定の条件が充足された場合に、追加で最大350百万米ドルを受領する条件付対価が含まれております。

　条件付対価に係る金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に計上しており、前第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結会計期間末における残高はそれぞれ6,307百万円、2,724百万円であります。条件付対価の公正価値は、主に銅価格の予測等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより将来キャッシュ・フローを見積り、その結果を割り引いて算定しております。銅価格の予測等は将来の経済条件の変動等の結果により影響を受ける可能性があり、公正価値の算定に使用した2025年末までの銅価格の予測が５％上下に変動した場合、公正価値は前第１四半期連結会計期間末で、それぞれ3,578百万円増加、2,540百万円減少します。また、当第１四半期連結会計期間末では、それぞれ1,916百万円増加、1,183百万円減少します。

15．重要な子会社

　当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

16．偶発負債

　当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

17．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。