6564 ミダックホールディングス 四半期報告書－第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、外出機会の増加による消費マインドの回復がみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが長期化していることや円安進行に伴う物価高の継続など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは2027年３月期までを第１次中期経営計画期間として設定し、当期は第１次中期経営計画期間の２年目としてスタートしています。当期は、「成長加速のための基盤づくり」のため、オーガニックグロースの実践、特に管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における廃棄物受託量の確保に努めております。具体的には、最終的な廃棄物の受け皿となる最終処分場の受け入れ枠を拡大したことに伴い、建設業界を中心とする大型の取引を中心に廃棄物受託量は大きく増加しました。加えて、中間処理施設においては最終処分場との連携をさらに強化し、減容化後に排出される廃棄物をグループ内で内製化するなど、収益力の向上に努めました。

また、原材料等の高騰に伴う処理費用の上昇に対しては、昨年度に引き続き価格転嫁を推し進めることで、収益力の向上に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額772百万円等によるものであります。また、固定資産は13,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加しました。これは主に、土地の増加額311百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、21,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円減少しました。これは主に、未払金の減少額203百万円、未払法人税等の減少額489百万円等によるものであります。

また、固定負債は6,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額235百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、9,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益499百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額361百万円によるものであります。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,134百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益827百万円（同8.7％増）、経常利益812百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益499百万円（同16.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

最終処分場を運営する連結子会社の株式会社ミダックにおいて、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における受け入れ枠の拡大によって、建設業界との大型の取引を中心に廃棄物受託量は大きく増加しました。以上の結果、売上高は1,919百万円(同8.0%増)となり、セグメント利益は1,082百万円(同13.1%増)となりました。

②収集運搬事業

産業廃棄物においては、豪雨等に係る災害廃棄物にも対応するなどして受託量の増加に努めましたが、一部取引を仲介管理事業へ切替えたことや大口案件の減少等もあり、受託量は前期よりも減少しました。一般廃棄物においては、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、飲食店等から排出される一般廃棄物の回収量は増加傾向にあるほか、新規開拓にも注力した結果、受託量は前期よりも増加しました。

以上の結果、売上高は182百万円(同1.5%増)となり、セグメント利益は21百万円(同19.3%増)となりました。

③仲介管理事業

大型工事案件等によって、協力会社への仲介が好調に推移しました。以上の結果、売上高は32百万円(同20.8%増)となり、セグメント利益は20百万円(同13.2%増)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年７月21日の会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）の規定による決議によって、遠州砕石株式会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を同日付で締結することを決定いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式4,269株を処分いたしました。

また、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月27日に名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET3）により自己株式50,000株の取得を行いました。

その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が134,755千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式が197,392千円となっております。

また、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が10,958千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金が2,907,631千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△230,517千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△295,581千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年７月21日に会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）の規定により遠州砕石株式会社の株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い、遠州砕石株式会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を同日付で締結し、全株式を取得しました。

① 株式取得の目的

　当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。

　遠州砕石株式会社は、自社の採掘場にて原石を切り出し、一定の加工を施して販売する砕石製造業を主業としております。設立から50年以上の業歴を有する同社は、これまでの実績から地元建設・建材業者との繋がりも相応に有しております。また、砕石製造業として長年事業を継続してきた実績から、静岡県浜松市等にある土地を複数保有しており、高速道路のIC に近い場所に位置するなど、立地環境としても良好な状態にあります。

　そして今般、遠州砕石株式会社の株式を取得することで、砕石製造業を継続しつつ、同社が保有する土地を有効活用することが可能となります。具体的には、連結子会社の株式会社ミダックが推し進めている管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の第２期～第４期工事で排出される残土管理を同社へ委託することが可能となります。

　昨今のインフレ圧力の高まりを受け、最終処分場の開発における残土管理を内製化していくことは、将来投資において相応のコスト削減効果が期待できます。加えて、自社グループ内にて残土の適正な処分・管理を徹底することで、施設開発における更なるガバナンス強化を図ることが可能となります。

② 株式取得の相手先の氏名

　清水　孝之

　清水　康志

　武藤　勝彦

③ 買収する会社の概要

　会社の名称：遠州砕石株式会社

　事業の内容：砕石製造業

　資本金の額：45,300千円（2023年７月21日時点）

④ 株式の取得時期

　2023年７月21日

⑤ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数：普通株式90,600株

　取得価額　　　　：約45百万円

　取得後の持分比率：100％

２【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・138,017千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年６月30日

(注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミダックホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダックホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。