【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Future Venture Capital Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル |
| 【電話番号】 | 075-257-2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務総務部長 西田 賢一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル |
| 【電話番号】 | 075-257-2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務総務部長 西田 賢一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第１四半期 連結累計期間 | 第26期 第１四半期 連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 148 | 119 | 565 |
| 経常利益 | （百万円） | 46 | 24 | 218 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 247 | 1,140 | 1,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 247 | 1,142 | 1,040 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,997 | 4,824 | 3,682 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,332 | 5,071 | 4,054 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.76 | 128.10 | 116.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.9 | 95.0 | 90.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動につきましては、2023年４月３日付の適時開示「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社DSG1がその他の関係会社となりました。この結果、2023年６月30日現在、当社グループは、当社、子会社２社、持分法適用関連会社49社、その他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、当社が運営するファンドからの管理報酬の額が減少したこと、コワーキング施設の運営終了等により、売上高は119百万円（前年同四半期148百万円）と減収になりました。また、営業投資有価証券に係る投資損失引当金の繰入額の増加、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失は24百万円（同３百万円）と減益となりました。
一方、受取利息及び配当金として48百万円を営業外収益に計上しておりますが、これは主に株式会社デジアラホールディングスからの配当金によるものであります。
さらに、特別利益として、４月に株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡に伴う投資有価証券売却益1,714百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,140百万円（同247百万円）と増益となりました。
ａ．売上高の状況
営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の２百万円から減少して１百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前事業年度に設立したファンドからの増加分があるものの、既存ファンドの出資持分譲渡による減少等により、前年同四半期の127百万円から減少して110百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の８百万円から減少して７百万円となり、コワーキング施設の運営終了に伴う売上の減少も含め、売上高合計は、前年同四半期の148百万円から減少して119百万円となりました。
ｂ．営業投資関連損益の状況
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | 増減 | ||
| 営業投資有価証券売上高 | 2 | 1 | △0 | |
| 営業投資有価証券売却額（上場） | － | － | － | |
| 営業投資有価証券売却額（未上場） | 1 | 0 | △0 | |
| 営業投資有価証券利息・配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 営業投資有価証券売上原価 | 1 | 3 | 1 | |
| 営業投資有価証券売却原価（上場） | － | － | － | |
| 営業投資有価証券売却原価（未上場） | 1 | 1 | 0 | |
| 営業投資有価証券減損額 | 0 | 2 | 1 | |
| 投資損失引当金繰入額 | 1 | 2 | 0 | |
| 投資損失引当金繰入額 | 2 | 5 | 2 | |
| 売却に係る投資損失引当金戻入額（△） | △0 | △0 | △0 | |
| 減損に係る投資損失引当金戻入額（△） | △0 | △1 | △1 | |
| 営業投資関連損益 | △1 | △4 | △3 | |
（注） 当第１四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、14.1％（前連結会計年度末12.8％）となりました。
ｃ．投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は２百万円（前年同四半期１百万円）、当第１四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は21百万円（前連結会計年度末18百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第１四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、14.1％（前連結会計年度末12.8％）となりました。
ｄ．投資の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、17社、467百万円（前年同四半期20社、623百万円）となり、前年同四半期に比べ３社、156百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末における投資残高は338社、9,358百万円（前連結会計年度末353社、9,828百万円）となりました。
① 証券種類別投資実行額
| 証券種類 | 投資実行額 | |||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |||
| 金額（百万円） | 投資企業数（社） | 金額（百万円） | 投資企業数（社） | |
| 株式 | 545 | 16 | 407 | 14 |
| 社債等 | 78 | 4 | 60 | 3 |
| 合計 | 623 | 20 | 467 | 17 |
（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
② 証券種類別投資残高
| 証券種類 | 投資残高 | |||
| 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日） | |||
| 金額（百万円） | 投資企業数（社） | 金額（百万円） | 投資企業数（社） | |
| 株式 | 8,679 | 322 | 8,191 | 306 |
| 社債等 | 1,148 | 45 | 1,166 | 45 |
| 合計 | 9,828 | 353 | 9,358 | 338 |
（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
ｅ．投資先企業の上場状況
当第１四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
ｆ．投資事業組合の状況
| 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資事業組合出資金総額（百万円） | 22,209 | 22,119 |
| 投資事業組合数（組合） | 50 | 50 |
（注） 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の1組合であります。
（単位：百万円）
| 投資事業組合名 | 減少した出資金額 | 減少の理由 |
|---|---|---|
| 信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合 | 90 | 組合総額の減少 |
| 合計（１組合） | 90 |
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、5,071百万円（前連結会計年度末4,054百万円）となりました。その内訳は流動資産5,007百万円（同2,843百万円）、固定資産64百万円（同1,210百万円）です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、247百万円（同371百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,140百万円を計上したこと等により、4,824百万円（同3,682百万円）になりました。
なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は4,819百万円（同3,677百万円）、自己資本比率は95.0％（同90.7％）になりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,902,600 | 8,902,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,902,600 | 8,902,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 8,902,600 | － | 100 | － | 1,039 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,898,800 | 88,988 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,902,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,988 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル | 1,300 | - | 1,300 | 0.0 |
| 計 | － | 1,300 | - | 1,300 | 0.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 PｗC京都監査法人
第26期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 HLB Meisei有限責任監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,651 | 4,798 |
| 売掛金 | 7 | 9 |
| 営業投資有価証券 | 143 | 150 |
| 投資損失引当金 | △18 | △21 |
| その他 | 60 | 70 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 2,843 | 5,007 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1 | 1 |
| 無形固定資産 | 1 | 1 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 539 | 7 |
| 繰延税金資産 | 630 | 32 |
| その他 | 36 | 20 |
| 投資その他の資産合計 | 1,206 | 60 |
| 固定資産合計 | 1,210 | 64 |
| 資産合計 | 4,054 | 5,071 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 2 | 5 |
| 前受金 | 299 | 178 |
| その他 | 27 | 22 |
| 流動負債合計 | 330 | 206 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 41 | 40 |
| 固定負債合計 | 41 | 40 |
| 負債合計 | 371 | 247 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 2,437 | 2,437 |
| 利益剰余金 | 1,141 | 2,281 |
| 自己株式 | △2 | △2 |
| 株主資本合計 | 3,676 | 4,816 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 3 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | 3 |
| 新株予約権 | 3 | 3 |
| 非支配株主持分 | 2 | 2 |
| 純資産合計 | 3,682 | 4,824 |
| 負債純資産合計 | 4,054 | 5,071 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 営業投資有価証券売上高 | 2 | 1 |
| 投資事業組合管理収入 | 127 | 110 |
| コンサルティング収入 | 8 | 7 |
| コワーキング収入 | 10 | － |
| その他の売上高 | 0 | 0 |
| 売上高合計 | 148 | 119 |
| 売上原価 | ||
| 営業投資有価証券売上原価 | 1 | 3 |
| 投資損失引当金繰入額 | 1 | 2 |
| その他の原価 | 72 | 59 |
| 売上原価合計 | 76 | 65 |
| 売上総利益 | 71 | 54 |
| 販売費及び一般管理費 | 75 | 79 |
| 営業損失（△） | △3 | △24 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 48 |
| 持分法による投資利益 | 50 | － |
| 為替差益 | 0 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 50 | 49 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 46 | 24 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 275 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,714 |
| 特別利益合計 | 275 | 1,714 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 14 | － |
| 特別損失合計 | 14 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 307 | 1,738 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66 | 0 |
| 法人税等調整額 | △5 | 597 |
| 法人税等合計 | 60 | 598 |
| 四半期純利益 | 246 | 1,140 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 247 | 1,140 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 246 | 1,140 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 1 |
| 四半期包括利益 | 247 | 1,142 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 247 | 1,142 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（2023年３月31日）
１ 金融商品の時価等に関する事項
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※２) | 11 | 11 | － |
| 資産合計 | 11 | 11 | － |
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 671 |
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2 | － | － | 2 |
| 債券 | － | 9 | － | 9 |
| 資産計 | 2 | 9 | － | 11 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
１ 金融商品の時価等に関する事項
（単位：百万円）
| 四半期連結 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※２) | 13 | 13 | － |
| 資産合計 | 13 | 13 | － |
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 当第１四半期連結会計期間 |
|---|---|
| 非上場株式 | 144 |
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3 | － | － | 3 |
| 債券 | － | 10 | － | 10 |
| 資産計 | 3 | 10 | － | 13 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資事業組合管理収入 | 127 | 110 |
| コンサルティング収入 | 8 | 7 |
| コワーキング収入 | 10 | － |
| その他の売上高 | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 146 | 118 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27円76銭 | 128円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 247 | 1,140 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 247 | 1,140 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,901,317 | 8,901,270 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都台東区 | ||||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 武田 剛 | ||
| 業務執行社員 | ||||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 吉田 隆伸 | ||
| 業務執行社員 | ||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月８日付で無限定の結論を表明しており、また、前連結財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。