4349 テスク 四半期報告書－第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、経済活動は更なる回復に向かいましたが、世界的な金利上昇や円安影響による原材料価格の上昇など、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。

　当社の主要顧客である流通業界においても、上記の影響による仕入価格や電気代の高騰、キャッシュレス化の進行に伴う決済手数料の増加などにより、引き続き厳しい事業環境に置かれていらっしゃいます。このような事業環境を鑑みると、デジタル変革に対する投資意欲の一時的低下が懸念され、当社としても先の見通しに警戒感を持つべき情勢と判断しております。

　また、当社が属する情報サービス業界は、デジタル変革に対する投資需要が継続している一方で、技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の確保と育成が引き続き重要な課題となっており、当社においても就業環境の整備や従業員への教育・育成に力を注いでおります。

　このような状況下、当社は、主力オリジナルパッケージソフトウェア開発案件の堅調な受注獲得と、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入案件増加による売上の安定確保ができたことから、概ね通期計画のとおりに事業を進めることができました。

　この結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

１．　財政状態

①資産

　当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて２百万円減少し、15億61百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が29百万円、商品及び製品が６百万円、仕掛品が32百万円増加したものの、現金及び預金が69百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて32百万円減少し、22億68百万円となりました。これは主に投資有価証券が11百万円増加したものの、建物及び構築物が10百万円、その他の有形固定資産が25百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ34百万円減少し、38億29百万円となりました。

②負債

　当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて55百万円減少し、５億18百万円となりました。これは主に前受金及び契約負債が14百万円、その他の流動負債が64百万円増加したものの、買掛金が92百万円、未払法人税等が27百万円、賞与引当金が15百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて24百万円減少し、17億39百万円となりました。これは主に長期借入金が15百万円、リース債務が９百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べ79百万円減少し、22億58百万円となりました。

③純資産

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、15億70百万円となりました。これは主に利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。

２．　経営成績

　当第１四半期累計期間の売上高は５億75百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は78百万円（前年同期比99.5％）、経常利益は82百万円（前年同期比104.7％）、四半期純利益は56百万円（前年同期比98.1％）となりました。

 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 (3) 研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　（株式譲渡契約）

　　当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社サンプランソフトの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年７月３日付で株式会社サンプランソフトの全株式を取得し、子会社化いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

Ⅱ．当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①システム開発

システム開発においては、当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ＡＳＰサービス及び、これらに関連した受託開発業務及び保守業務等をいい、期間がごく短い案件等を除き履行義務が充足された一定の期間にわたり収益を認識しております。

②商品

商品においては、コンピュータ機器の販売、保守業務及びクラウドサービス業務等をいい、コンピュータ機器販売等については履行義務が充足された一時点で収益を認識し、保守業務及びクラウドサービス業務等では一定の期間にわたり収益を認識しております。

③その他

その他においては、不動産賃貸等の事業のうちテナントから受け取る水道光熱費収入をいい、履行義務が充足された一定の期間にわたり収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（企業結合）

当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社サンプランソフトの全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年７月３日付で株式会社サンプランソフトの全株式を取得し、子会社化いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社サンプランソフト

事業の内容　　　：ソフトウェア開発

②　企業結合を行った主な理由

当社は、自社開発の業務パッケージソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳ　Ｚ」及び「ＧＲＯＷＢＳ　Ⅲ」を中核に据えた各種ＩＴサービスの提供を主な事業内容としております。

この度、当社グループに参画する株式会社サンプランソフト（以下「サンプランソフト」という）も、当社と同様に、自社開発の業務パッケージソフトウェア（輸出入在庫販売管理システム）の開発・カスタマイズ・販売・保守・メンテナンスを手がけています。当社のソフトウェア開発事業を伸長させてきた経験とノウハウを活かすことで、更なる業容拡大ができると考え、サンプランソフトの全株式取得を行い、子会社化することといたしました。

当社グループは、サンプランソフトの参画により、新たな顧客層を獲得することができ、また既存顧客へのサービス提供の幅を広げることもできます。より価値のあるＩＴサービスを提供する体制を整えることにより、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

③　企業結合日

2023年７月３日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式の取得により、サンプランソフトの議決権を100％取得したことによるものであります。

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに係る費用等　　　　　　　　14,200千円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

　　当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した資本政策遂行及び資本効率の向上を図るため

(2）自己株式の取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　35,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.43％）

③　株式の取得価額の総額　140,000千円（上限）

④　取得日　　　　　　　　2023年８月14日（予定）

⑤　取得方法　　　　　　　名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET3）による買付け

２【その他】

2023年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………18,366千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年６月９日

　（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。