【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ぴあ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢内 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第１四半期連結 累計期間 | 第51期 第１四半期連結 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,577 | 9,875 | 32,763 |
| 経常利益 | （百万円） | 206 | 921 | 600 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 192 | 895 | 1,415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 194 | 901 | 1,449 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,001 | 5,255 | 4,354 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,085 | 91,038 | 74,798 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.62 | 58.63 | 92.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 4.2 | 5.8 | 5.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザと同等の分類に引き下げられて以降、経済活動の正常化が一段と進んでいます。各種物価の高騰継続、為替変動による影響などは注視すべきものの、景気には持ち直しの動きが見られています。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場においては、集客制限の撤廃に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、明らかに復調に転じています。また、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費もあり、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、市場全体が堅調な推移を見せています。
こうした経営環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、人気アーティストの全国ツアーや来日公演、大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件の発売が集中し、特にインターネット経由でのチケット販売が好調に推移した結果、取扱高ベースでの売上は650億円規模となり、四半期単位では過去最高の水準となりました。出版商品や主催事業、ぴあアリーナMMの稼働率が堅調だったことも伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて、過去最高益を達成しております。さらに、営業キャッシュ・フローも着実に好転しており、現預金残高も347億円を超える水準となっております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高98億75百万円(前年同四半期は売上高75億77百万円)、営業利益９億10百万円(前年同四半期は営業利益２億21百万円)、経常利益９億21百万円(前年同四半期は経常利益２億６百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億95百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億92百万円)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
・「プロ野球公式戦」「サッカーJリーグ」
・「リポビタンDチャレンジカップ」
・「FCバイエルン・ミュンヘン対マンチェスター・シティFC Audi Football Summit」
・「横浜F・マリノス対マンチェスター・シティFC 明治安田Jリーグワールドチャレンジ2023」
・「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」「ap bank fes」
・「COLDPLAY」「JO1」「KCON JAPAN 2023」
・「B'z」「松任谷由実」
・「Mrs.GREEN APPLE」
・「シルク・ドゥ・ソレイユ／アレグリア」「ディズニー・オン・アイス」
＜商品＞
・「大谷翔平語録」
・「森のカフェと緑のレストラン」
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、910億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して162億40百万円増加いたしました。流動資産は677億57百万円（前連結会計年度末比163億97百万円増）となりました。変動の主なものは、現金及び預金の増加（同84億15百万円）と売掛金の増加（同69億69百万円）であります。また、固定資産は232億80百万円（前連結会計年度末比１億57百万円減）となりました。変動の主なものは、無形固定資産の減少（同１億13百万円）であります。
負債は、857億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して153億39百万円増加いたしました。流動負債は655億40百万円（前連結会計年度末比91億６百万円増）となりました。変動の主なものは、買掛金の増加（同153億20百万円）と１年内返済予定の長期借入金の減少（同80億50百万円）であります。また、固定負債は202億42百万円（前連結会計年度末比62億32百万円増）となりました。変動の主なものは、長期借入金の増加（同62億21百万円）であります。
純資産は、52億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が８億95百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｃ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｄ種優先株式 | 3,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,358,813 | 15,358,813 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 15,358,813 | 15,358,813 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 15,358,813 | － | 5,962 | － | 1,723 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 26,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,303,500 | 153,035 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,513 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,358,813 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 153,035 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」が保有する当社株式64,100株（議決権の数641個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ぴあ株式会社 | 東京都渋谷区東一丁目 ２番20号 | 26,800 | － | 26,800 | 0.17 |
| 計 | － | 26,800 | － | 26,800 | 0.17 |
（注）株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」が保有する当社株式64,100株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,356 | 34,771 |
| 売掛金 | 21,612 | 28,582 |
| 棚卸資産 | 77 | 55 |
| その他 | 3,328 | 4,368 |
| 貸倒引当金 | △14 | △19 |
| 流動資産合計 | 51,360 | 67,757 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,558 | 11,376 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 365 | 433 |
| 土地 | 724 | 724 |
| その他（純額） | 11 | 25 |
| 有形固定資産合計 | 12,660 | 12,559 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,370 | 4,214 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,695 | 1,738 |
| その他 | 77 | 77 |
| 無形固定資産合計 | 6,143 | 6,029 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,587 | 1,633 |
| その他 | 3,406 | 3,417 |
| 貸倒引当金 | △359 | △359 |
| 投資その他の資産合計 | 4,634 | 4,690 |
| 固定資産合計 | 23,438 | 23,280 |
| 資産合計 | 74,798 | 91,038 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 40,369 | 55,690 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 9,065 | ※２ 1,015 |
| 未払金 | 2,375 | 2,243 |
| 未払法人税等 | 99 | 59 |
| 賞与引当金 | 212 | 8 |
| その他 | 4,311 | 6,523 |
| 流動負債合計 | 56,434 | 65,540 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 12,159 | ※２ 18,381 |
| 株式給付引当金 | 213 | 216 |
| 退職給付に係る負債 | 59 | 65 |
| 資産除去債務 | 1,281 | 1,283 |
| その他 | 294 | 295 |
| 固定負債合計 | 14,009 | 20,242 |
| 負債合計 | 70,443 | 85,783 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,962 | 5,962 |
| 資本剰余金 | 2,128 | 2,128 |
| 利益剰余金 | △3,583 | △2,688 |
| 自己株式 | △166 | △166 |
| 株主資本合計 | 4,340 | 5,235 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 25 |
| 為替換算調整勘定 | △36 | △35 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 33 | 32 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10 | 22 |
| 非支配株主持分 | 3 | △2 |
| 純資産合計 | 4,354 | 5,255 |
| 負債純資産合計 | 74,798 | 91,038 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 7,577 | 9,875 |
| 売上原価 | 4,786 | 6,006 |
| 売上総利益 | 2,790 | 3,868 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,568 | 2,958 |
| 営業利益 | 221 | 910 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 2 | 3 |
| 持分法による投資利益 | 13 | 31 |
| 諸債務整理益 | 12 | 2 |
| 助成金収入 | 30 | 29 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外収益合計 | 61 | 67 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 72 | 45 |
| その他 | 4 | 10 |
| 営業外費用合計 | 77 | 56 |
| 経常利益 | 206 | 921 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 206 | 921 |
| 法人税等 | 13 | 32 |
| 四半期純利益 | 192 | 888 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 192 | 895 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 192 | 888 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 12 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 2 | 12 |
| 四半期包括利益 | 194 | 901 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 194 | 907 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △6 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,000 | 3,000 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）16,874百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 | ||
| １ | １年内返済予定長期借入金 | 8,750百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。 |
| ２ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 900百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ３ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,699百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。 |
| ４ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,350百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ５ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 900百万円 （注１） | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
| ６ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,274百万円 （注２） | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
（注）１．2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。
２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,274百万円については、2022年９月30日付で契約変更し、上記条件となっております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）15,050百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 | ||
| １ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 7,000百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月期末又は直近年度決算期末(2023年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）2023年３月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金（買掛金－売掛金）及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額（32.5億円－当該借入金の元本弁済合計金額）以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が０円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。 |
| ２ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 892百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ３ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,674百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。 |
| ４ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,337百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ５ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 891百万円 （注） | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
| ６ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,254百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
（注）2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 555百万円 | 563百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| チケッティング関連ビジネス | 6,897百万円 | 9,429百万円 |
| メディア・プロモーション関連ビジネス | 558 | 393 |
| その他 | 121 | 52 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,577 | 9,875 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円62銭 | 58円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 192 | 895 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 192 | 895 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,250 | 15,266 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間83,600株、当第１四半期連結累計期間64,100株）。
（重要な後発事象）
（株式給付信託（BBT及びBBT-RS）への追加拠出に伴う第三者割当による新株式発行）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本新株式発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
(1)払込期日：2023年８月31日（木）
(2)発行する株式の種類及び数：普通株式262,500株
(3)発行価額：１株につき金3,415円
(4)発行総額：896,437,500円
(5)資本組入額：448,218,750円
(6)割当予定先：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(7)その他：本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
２．発行の目的及び理由
当社は、2016年６月18日開催の定時株主総会及び2021年６月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」といいます。）を導入しており、2023年６月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、BBT制度に上乗せして、「株式給付信託（BBT-RS）」（BBT制度とあわせて「本制度」といいます。）を導入しております。
今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託（以下「本信託」といいます。）が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、本新株式発行を行うことを決定いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年8月10日 |
|---|
| ぴあ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野 浩一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 慶 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。