【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | スターツ出版株式会社 |
| 【英訳名】 | Starts Publishing Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊地 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区中葛西五丁目３３番１４号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２０２）０３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 金子 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期累計期間 | 第41期 第２四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,047,451 | 3,978,775 | 7,023,072 |
| 経常利益 | （千円） | 701,914 | 1,158,021 | 1,699,643 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 440,327 | 898,263 | 1,167,532 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 540,875 | 540,875 | 540,875 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,920,000 | 3,840,000 | 1,920,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,681,503 | 7,255,704 | 6,389,908 |
| 総資産額 | （千円） | 7,296,275 | 9,055,403 | 8,554,061 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 114.68 | 233.94 | 304.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.9 | 80.1 | 74.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 667,660 | 904,142 | 1,245,674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,254 | △26,645 | △103,646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △76,628 | △115,378 | △76,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,811,311 | 4,116,021 | 3,353,902 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 会計期間 | 第41期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 78.13 | 99.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第40期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。
このような営業活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は39億78百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は10億82百万円（前年同期比78.6％増）、経常利益は11億58百万円（前年同期比65.0％増）、四半期純利益は８億98百万円（前年同期比104.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。
当第２四半期累計期間は、書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍・コミックの売上高は、女性向けコミックレーベル「ベリーズコミックス」「noicomi」、男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」「グラストノベルス」、ライト文芸レーベル「スターツ出版文庫」が順調に売り上げを伸ばしたこと等により増加いたしました。個別のコンテンツでは、コミックと小説で展開しております『鬼の花嫁』、本年映画化される小説『交換ウソ日記』『夜が明けたら、いちばんに君に会いにいく』『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』等が業績に寄与しております。
このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は25億４百万円（前年同期比38.9％増）、営業利益は11億88百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
＜メディアソリューション事業＞
メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したレストラン・ビューティサロン・ホテル等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳコミュニティ「東京女子部」等を活用したＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。
「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発やＳＥＯ等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等のＣＲＭ強化によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、前年同期と比較してレストラン予約を中心に利用者数が改善したことにより売上高が増加し、コロナ禍前の2019年同四半期累計期間の売上高を上回る結果となりました。
ＰＲ・販促ソリューションでは、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」のブランド化や「オズマガジン」等の東京地域密着メディアを活用した商業施設向けの集客支援等に注力してまいりました。当第２四半期累計期間は、商業施設向けの集客支援等の売り上げが伸長した一方で、自治体向けのお出かけ支援等の売り上げが低調に推移したこと等により前年同期と比較して売上高は微増しております。
このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は14億74百万円（前年同期比18.4％増）、営業損失は40百万円（前年同期は、営業損失１億27百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて５億１百万円増加し、90億55百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が７億62百万円、その他流動資産が44百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が４億20百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて３億81百万円増加し、79億49百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末から１億20百万円増加し、11億５百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて３億64百万円減少し、17億99百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が１億35百万円、預り金が１億30百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて４億６百万円減少し、16億32百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて42百万円増加し、１億67百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、利益剰余金が四半期純利益の計上により８億98百万円増加した一方で、配当金の支払により１億15百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて８億65百万円増加し、72億55百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億62百万円増加し、41億16百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額３億93百万円、未払消費税の減少90百万円、未払金の減少53百万円等による資金の使用の一方で、税引前四半期純利益11億58百万円、売上債権の減少４億20百万円等の資金の獲得により、９億４百万円の資金を獲得（前年同四半期は６億67百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得等により、26百万円の資金を使用（前年同四半期は68百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、１億15百万円の資金を使用（前年同四半期は76百万円の資金を使用）いたしました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローについて
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高33億53百万円に対して７億62百万円増加し、41億16百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資金需要
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。
③財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,160,000 |
| 計 | 4,160,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,840,000 | 3,840,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,840,000 | 3,840,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月1日～ 2023年６月30日 | － | 3,840,000 | － | 540,875 | － | 536,125 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スターツコーポレーション株式会社 | 東京都中央区日本橋三丁目４番１０号 | 1,865,600 | 48.59 |
| スターツアメニティー株式会社 | 東京都江戸川区一之江八丁目４番３号 | 896,000 | 23.34 |
| 村石 久二 | 千葉県浦安市 | 104,000 | 2.71 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 99,200 | 2.58 |
| スターツ出版従業員持株会 | 東京都中央区京橋一丁目３番１号 | 76,390 | 1.99 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１７番６号 | 54,600 | 1.42 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番２１号 | 47,900 | 1.25 |
| 中台 恒次 | 千葉県船橋市 | 42,000 | 1.09 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | １－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１ ３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） | 39,100 | 1.02 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 31,000 | 0.81 |
| 計 | － | 3,255,790 | 84.79 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,838,800 | 38,388 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,840,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,388 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| スターツ出版株式会社 | 東京都江戸川区中葛西 五丁目33番14号 | 300 | － | 300 | 0.0 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.0 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役管理部長 | 取締役 管理部門担当役員 | 金子 弘 | 2023年４月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,353,902 | 4,116,021 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,459,949 | 2,039,570 |
| 製品 | 95,803 | 88,000 |
| 仕掛品 | 50,375 | 38,291 |
| 返品資産 | 44,371 | 48,041 |
| 前払費用 | 21,765 | 33,308 |
| 関係会社預け金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| その他 | 43,121 | 87,523 |
| 貸倒引当金 | △944 | △1,201 |
| 流動資産合計 | 7,568,345 | 7,949,557 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 38,343 | 36,246 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,629 | 13,746 |
| 有形固定資産合計 | 53,972 | 49,992 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 499 | 422 |
| ソフトウエア | 139,580 | 131,641 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5,067 | 15,947 |
| 電話加入権 | 2,376 | 2,376 |
| 無形固定資産合計 | 147,523 | 150,388 |
| 投資その他の資産 | ||
| 親会社株式 | 566,192 | 637,453 |
| 投資有価証券 | 101,818 | 150,019 |
| 差入保証金 | 86,764 | 84,764 |
| 前払年金費用 | 1,660 | 7,246 |
| その他 | 27,784 | 25,980 |
| 投資その他の資産合計 | 784,220 | 905,465 |
| 固定資産合計 | 985,716 | 1,105,845 |
| 資産合計 | 8,554,061 | 9,055,403 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 511,412 | 497,753 |
| 未払金 | 99,723 | 51,894 |
| 未払費用 | 37,292 | 34,835 |
| 未払法人税等 | 387,068 | 252,058 |
| 未払事業所税 | 4,230 | 2,161 |
| 未払消費税等 | 129,680 | 39,171 |
| 前受金 | 8,055 | 5,679 |
| 預り金 | 164,684 | 34,020 |
| 賞与引当金 | 47,500 | 31,000 |
| 返金負債 | 575,125 | 585,251 |
| ポイント引当金 | 73,946 | 98,198 |
| 流動負債合計 | 2,038,719 | 1,632,023 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 67,833 | 106,274 |
| 役員退職慰労引当金 | 57,600 | 61,400 |
| 固定負債合計 | 125,433 | 167,674 |
| 負債合計 | 2,164,153 | 1,799,698 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 540,875 | 540,875 |
| 資本剰余金 | 536,125 | 536,125 |
| 利益剰余金 | 4,896,235 | 5,679,307 |
| 自己株式 | △350 | △503 |
| 株主資本合計 | 5,972,885 | 6,755,803 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 417,022 | 499,900 |
| 評価・換算差額等合計 | 417,022 | 499,900 |
| 純資産合計 | 6,389,908 | 7,255,704 |
| 負債純資産合計 | 8,554,061 | 9,055,403 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 3,047,451 | 3,978,775 |
| 売上原価 | 1,552,140 | 1,849,112 |
| 売上総利益 | 1,495,310 | 2,129,663 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 889,208 | ※ 1,047,264 |
| 営業利益 | 606,101 | 1,082,398 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,726 | 3,729 |
| 受取配当金 | 86,663 | 67,666 |
| 貸倒引当金戻入額 | 8 | － |
| 雑収入 | 5,436 | 4,268 |
| 営業外収益合計 | 95,835 | 75,664 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 7 | 5 |
| 雑損失 | 14 | 35 |
| 営業外費用合計 | 21 | 41 |
| 経常利益 | 701,914 | 1,158,021 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 8,200 | － |
| 特別損失合計 | 8,200 | － |
| 税引前四半期純利益 | 693,714 | 1,158,021 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 237,802 | 257,902 |
| 法人税等調整額 | 15,585 | 1,855 |
| 法人税等合計 | 253,387 | 259,758 |
| 四半期純利益 | 440,327 | 898,263 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 693,714 | 1,158,021 |
| 減価償却費 | 40,996 | 33,632 |
| 固定資産除却損 | 8,200 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 256 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,200 | 3,800 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,500 | △16,500 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8,746 | － |
| 返品債権特別勘定の増減額（△は減少） | △56,617 | － |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △303,887 | － |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 463,422 | 10,126 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 6,406 | 24,252 |
| 受取利息及び受取配当金 | △90,390 | △71,395 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 177,227 | 420,378 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △33,113 | 19,886 |
| 返品資産の増減額（△は増加） | △41,143 | △3,670 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △10,497 | △55,892 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,125 | △13,659 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △29,814 | △53,885 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △52,565 | △90,508 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 138,666 | △137,566 |
| その他 | 2,541 | △1,469 |
| 小計 | 889,967 | 1,225,807 |
| 利息及び配当金の受取額 | 90,390 | 71,395 |
| 法人税等の支払額 | △312,697 | △393,059 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 667,660 | 904,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,356 | △1,058 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,911 | △24,893 |
| 保険積立金の積立による支出 | － | △694 |
| その他 | △2,987 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,254 | △26,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △76,628 | △115,225 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,628 | △115,378 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 522,777 | 762,118 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,288,534 | 3,353,902 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,811,311 | ※ 4,116,021 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期累計期間における財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 231,280千円 | 323,089千円 |
| 給料手当 | 270,978 | 277,403 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,757 | 14,695 |
| 減価償却費 | 10,830 | 10,235 |
| 退職給付費用 | 3,899 | 5,599 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,200 | 3,800 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 256 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,811,311千円 | 4,116,021千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,811,311 | 4,116,021 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,794 | 40 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,191 | 60 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 四半期損益 計算書計上額（注２） | ||
| 書籍コンテンツ 事業 | メディアソリューション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,802,817 | 1,244,633 | 3,047,451 | － | 3,047,451 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,802,817 | 1,244,633 | 3,047,451 | － | 3,047,451 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,802,817 | 1,244,633 | 3,047,451 | － | 3,047,451 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 786,136 | △127,224 | 658,911 | △52,809 | 606,101 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△52,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 四半期損益 計算書計上額（注２） | ||
| 書籍コンテンツ 事業 | メディアソリューション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,504,669 | 1,474,105 | 3,978,775 | － | 3,978,775 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,504,669 | 1,474,105 | 3,978,775 | － | 3,978,775 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,504,669 | 1,474,105 | 3,978,775 | － | 3,978,775 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,188,163 | △40,767 | 1,147,396 | △64,997 | 1,082,398 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△64,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 114円68銭 | 233円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 440,327 | 898,263 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 440,327 | 898,263 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,839,706 | 3,839,683 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| スターツ出版株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人日本橋事務所 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古川 誉 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 吉昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。