9675 常磐興産 四半期報告書－第106期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第105期第１四半期連結累計期間及び第106期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億９百万円減少し、513億71百万

円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債に

つきましては、前連結会計年度末に比べ31億43百万円減少し、420億21百万円となりました。これは主に、

支払手形及び買掛金、流動負債その他の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度

末に比べ３億33百万円増加し、93億50百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加に

よるものであります。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、さらに新型コロナ

ウイルス感染症による規制の撤廃もあり、緩やかな回復が続きましたものの、海外情勢や円安の影響に伴う

資源高をはじめとする物価上昇等により、引き続き先行き不透明な状況にて推移いたしました。

このような状況において観光事業につきましては、国内旅行需要の回復等によりスパリゾートハワイアンズ

の利用者数が日帰り・宿泊ともに増加いたしました。

燃料商事事業につきましては、石炭及び石油の販売数量が減少いたしました。製造関連事業及び運輸業に

つきましては、堅調に進捗いたしました。アグリ事業につきましては引き続き厳しい状況にて推移いたし

ました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億70百万円（前年同期比５億68百万円、22.7％増）、

営業損失は90百万円（前年同期は営業損失２億89百万円）、経常損失は45百万円（前年同期は経常損失２億

24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失

２億23百万円）となりました。

（２）セグメントごとの経営成績

［観光事業］

国内における新型コロナウイルス新規感染者数は低減を続け、５月８日から感染症法上の位置付けが５類に移行したなか、スパリゾートハワイアンズにつきましては、コロナ禍の衛生対策及び制限に関し、適時適切に緩和を図りつつ、お客様と従業員、関係者の安心と安全を最優先として施設運営をしてまいりました。

日帰り部門につきましては、コロナ禍以降休止していたポリネシアンショーのお客様体験コーナーをお子様及び曜日限定で約３年ぶりに再開し、夜のポリネシアンショーを４月28日からリニューアルいたしました。

さらに、ゴールデンウィーク期間中には、プール上空での空中ブランコなどスリル溢れるパフォーマンスで

構成された「ハッピードリームサーカスinハワイアンズ」を開催いたしました。

また、現役学生のほか、コロナ禍に卒業を迎え学生時代に旅行などの思い出を残すことが難しかった

2020年から2022年卒業の方までを対象にした「ハワイアンズタイムスリップ学割キャンペーン」等、話題

づくりを実施いたしました。

宿泊部門につきましては、一部老朽化した客室の修繕を施し、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食の

サービス提供を実施するとともに、コロナ禍に始めた「世界最大級の露天風呂『与市』」や「ポリネシアン

ショー」の貸切プラン等を継続し、６月まで延長となった「全国旅行支援」の利用促進、平日需要に応える

「１室２名以上同額プラン」、「連泊割」、「館内利用クーポン券付プラン」など多種多様な旅行プランを

提供し続けてまいりました。

利用人員につきましては日帰り部門は184千人（前年同期比48千人、35.8％増）、宿泊部門は72千人

（前年同期比21千人、43.0％増）となりました。

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、宿泊ゴルフパックの利用者数が増加し、利用人員は９千人

（前年同期比０千人、2.6％増）となりました。

グランピング施設マウナヴィレッジにつきましては、昨年７月に拡張リニューアルを行い、利用人員は

１千人（前年同期比１千人、180.9％増）となりました。

この結果、当部門の売上高は20億57百万円（前年同期比６億円、41.2％増）、営業利益は86百万円（前年

同期は営業損失１億63百万円）となりました。

［燃料商事事業］

石炭部門につきましては、一般産業向けの販売数量が減少し減収となりました。石油部門につきましては、一般産業向けの販売数量が増加したものの、電力会社向けの販売数量が減少し減収となりました。

発電事業につきましては、好天の影響によりおおむね堅調に推移したものの、資材部門につきましては販売数量が減少いたしました。

この結果、当部門の売上高は１億85百万円（前年同期比68百万円、26.9％減）、営業利益は97百万円

（前年同期比74百万円、43.4％減)となりました。

［製造関連事業］

中国向け船舶用モーターの販売数量が減少したものの、建設機械向け鋳鉄製品の販売数量の増加並びに製品価格の上昇により、増収となりました。

この結果、当部門の売上高は３億48百万円（前年同期比２百万円、0.8％増）、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

［運輸業］

港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送の増加並びにセメント輸送運賃の単価上昇により増収となりました。石油小売部門につきましては、原油価格が大幅に下落したものの重油等の販売数量が増加し

増収となりました。

この結果、当部門の売上高は４億40百万円（前年同期比24百万円、5.8％増）、営業利益は９百万円（前年

同期は営業損失７百万円）となりました。

［アグリ事業］

　アグリ事業につきましては大型量販店への年間契約販売もあり販売数量が増加し増収となりましたものの、前年度発生した被病等の影響もあり当初の販売計画には及ばず、厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、当部門の売上高は38百万円（前年同期比９百万円、32.0％増）、営業損失は37百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）

あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

１　観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

※２　助成金収入

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　本社機能移転等事業者奨励金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年6月29日開催の第104回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金181百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△252百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。