3032 ゴルフ・ドゥ 四半期報告書－第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の分類が５類へ引き下げられたことで、個人消費の行動範囲が拡がり、レジャーや高額品の需要が勢いを増しております。また、円安が一段と進んだものの、インバウンド需要、輸出、海外投資家による日本株買いなど、むしろ好影響が目立っております。海外においては、利上げの効果で物価の上昇は収まりつつあるものの、資源や食料などの価格は依然として不安定な状態が続いており、各国による囲い込み競争が過熱しております。

リユース市場においては、循環型社会やサスティナビリティの時流を背景に、環境保護意識が強い若年層を中心に需要が増加傾向にあるとともに、元来のリユース企業以外の参入も増加傾向にあります。また、物価上昇に伴う消費者の節約志向にも合致した市場は成長が続いております。

ゴルフ用品市場においては、旅行や観光を始めとするレジャー需要や商業施設への集客が回復するに連れ、コロナ禍を切っ掛けにゴルフを始めたライト層の需要減少が見られ始めており、一過性のゴルフ人気に終わらせないための取り組みが強く必要とされております。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2023年４月～６月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売数量ベース・金額ベースのカテゴリー合計前年同月比は、４月97.6％・96.1％、５月95.1％・97.1％、６月91.7％・97.3％となっております。前年同月との比較では数量ベース、金額ベースともに大半のカテゴリーが下回っているものの、コロナ禍前である2019年同月との比較で金額ベースにおいては、大半のカテゴリーが上回っております。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2023年４月、５月のゴルフ場・練習場の利用者数前年同月比*は、４月98.4％・93.8％、５月95.2％・90.1％となりました。他のレジャーとの競争が一段と本格化してきたことが窺えます。　*６月分は公表日の都合で記載しておりません。

このような経営環境のなか、当社グループは前連結会計年度から引き続き「ＥＣ戦略の強化」を最優先に取り組んでまいりましたところ、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は順調に業績を伸ばしており、やや伸び悩む「ゴルフドゥ！」店舗を側面より支えるまでになっております。また、秋に予定するリニューアルに向けた改修や、９月１日にオープンを控える「楽天市場店」の準備も順調に進んでおり、「ＥＣ戦略の強化」のうち現在進行しているものは、ゴールが視界に入ってきております。なお、次は「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」に軸足を移してまいります。費用面については、前第１四半期連結累計期間と比較し大きく上回っているものとして、広告宣伝費、減価償却費及び貸倒引当金繰入額の３つがあげられますが、広告宣伝費は「ゴルフドゥ！オンラインショップ」にかかるものであり、減価償却費は「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のリニューアルを見据えた現行サイトにかかるものの前倒しであり、どちらも前向きな費用となります。一方で貸倒引当金繰入額については、2023年８月10日に開示いたしました「貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」のとおり、当社から「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店を運営する企業への売掛債権及び貸付債権について、当該企業の経営状況及び財務状況を慎重に検討いたしました結果、貸倒引当金繰入額として計上に至ったものです。

直営事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店で客数の減少を単価上昇で補い、動きが鈍い新品クラブと用品を中古クラブが補い、好不調の変動が大きい店頭に対して安定した「ゴルフドゥ！オンラインショップ」経由販売という状況が期間を通して続きました。また、購入客数の回復と、在庫調整による粗利益率低下の回復という２つの回復への取り組みを進めておりますが、どちらも目立った効果が表れておらず、取り組みは道半ばの状況にあります。なお、当第１四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率（子会社運営店舗を含まず）は、全店ベース1.7％増、既存店ベース0.7％増となりました。

フランチャイズ事業においては、新品クラブの動きが低調なこともあり、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店では、客数の減少を単価上昇で補う構図に終わりが見え隠れしており、客数の回復が急務となっております。また、店頭販売がゴールデンウィーク期間を除き苦戦する一方で、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」経由販売は好調に推移しており、補完機能としての役割が大きくなっております。なお、当第１四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率（子会社運営店舗を含む）は、全店ベース4.7％減、既存店ベース4.8％減となりました。

当第１四半期連結累計期間における「ゴルフドゥ！」のオープンは新規でフランチャイズが１店舗（４月29日「コジマ小山店」）で、2023年６月30日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ53店舗（子会社運営店舗を含む）、合計77店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース1.8％減、既存店ベース2.3％減となりました。

営業販売事業においては、米国のインフレや円安による米国輸入品のコスト上昇に依然として改善が見られず、卸販売は好不調の変動が大きく、国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は総じて厳しい状況が続きました。

アパレル事業においては、４月と６月の売上高は前年同月を上回ったものの、５月の落ち込みや人件費の増加もあり、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高15億円（前第１四半期連結累計期間は売上高16億93百万円）、営業損失８百万円（前第１四半期連結累計期間は営業利益57百万円）、経常損失46百万円（前第１四半期連結累計期間は経常利益60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当第１四半期連結累計期間における直営事業の売上高は11億11百万円（前年同四半期売上高は10億91百万円）、セグメント利益は59百万円（前年同四半期セグメント利益は97百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億25百万円（前年同四半期売上高は１億90百万円）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期セグメント利益は44百万円）となりました。

（営業販売事業）

当第１四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は２億74百万円（前年同四半期売上高は４億８百万円）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期セグメント利益は６百万円）となりました。

（アパレル事業）

当第１四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は13百万円（前年同四半期売上高は13百万円）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期セグメント利益は１百万円）となりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円の減少となり、31億５百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円の減少となり、24億11百万円となりました。これは主に現金及び預金が48百万円、商品が36百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円の減少となり、６億94百万円となりました。これは主に無形固定資産が29百万円、長期繰延税金資産が22百万円減少、貸倒引当金が31百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円の減少となり、23億41百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円の減少となり、12億85百万円となりました。これは主に買掛金が２億１百万円、短期借入金が80百万円、未払法人税等が63百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円の増加となり、10億56百万円となりました。これは主に長期借入金が１億94百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となり、７億63百万円となりました。これは主に利益剰余金が95百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は23.7％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）配当に関する事項

配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（１）配当に関する事項

配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。