【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | リソルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | RESOL HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大澤 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４４）８８６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 齊藤 達男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４４）８８６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 齊藤 達男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期 第１四半期連結 累計期間 | 第131期 第１四半期連結 累計期間 | 第130期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,236,571 | 6,579,533 | 22,061,525 |
| 経常利益 | （千円） | 1,338,013 | 795,469 | 187,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 801,295 | 671,959 | 722,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 791,535 | 669,027 | 744,584 |
| 純資産額 | （千円） | 14,194,394 | 13,917,781 | 13,526,997 |
| 総資産額 | （千円） | 38,080,140 | 42,252,259 | 42,663,246 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 144.25 | 120.96 | 130.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.7 | 32.9 | 31.6 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが５類に変わったことで、社会経済活動の正常化がより一層進み、緩やかな回復が続いています。長期化する国際情勢の不安定化を背景とした原材料費等の高騰や、世界的な金融引き締めの影響など、先行不透明な状況が続くものの、国内旅行や訪日旅行者数の増加など、当社グループを取り巻く環境にも着実な回復が進んでいます。
このような経営環境のもと、ホテル運営事業をはじめ各運営事業においてレジャーや国内旅行の回復、インバウンド増加などへの対応を図るため、戦略的なマーケティング施策に取組みました。また、新規事業である、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”の推進や、「滞在型貸別荘」という新しいスタイルを提案する“リソルステイ事業”の施設拡大を順調に進めました。
同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。
ホテル運営事業では、欧米・アジアなどの国別インバウンド施策の実施や、女性客・観光客に選ばれる“ツーリストホテル”への転換を目指したサービス・品質の向上を図り、業績は順調に推移しました。同時に、“ホテルリソル”の新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げ、「Design」（１つ１つのホテルデザインコンセプト）、「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）の３つを強みとしたブランディングの推進を図りました。また、中長期滞在に対応した新たなシリーズとして、2023年４月１日に「ホテルリソルステイ秋葉原」を開業し、欧米系のインバウンド観光客から好評を博し順調な稼働で推移しました。
ゴルフ運営事業では、新規の４ゴルフ場（関西CC、三木よかわCC、望月リソルGC、有田リソルGC）が加わった効果により、全体では入場者・客単価ともに前年を上回りました。さらに、ゴルフ会員権販売についても好調に推移しました。また、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ”事業において、新たに施設利用権型リゾートクラブの販売準備を進めたほか、グループコースにおける新たなヴィラ建設計画を進めました。
リソルの森（CCRC）事業では、リゾートエリアに滞在しながらゴルフを愉しむ「ゴルフ＆ステイ」の利用は、インバウンドツアーの増加もあり、好調に推移しました。また、宿泊者が滞在期間中にスポーツ施設や敷地内アクティビティを無料で利用できるサービス（インクルーシブエクスペリエンス）により、リピート客が増加しました。また、チームビルディングを活用した企業の研修利用など、団体の利用が好調となりました。さらに、フォレストアドベンチャー「ターザニア」において、未就学児も楽しめる「新キッズコース」の新設準備や、プライベートバーベキュー・専用ドッグランなどを備えた新たな「ペットヴィラ」の建設計画などを進めました。
福利厚生事業では、新規顧客開拓を図るための外部提携を強化したことで、新規受注活動が順調に推移しました。また、新たなメニュー提供の武器となる「プラスユアチョイス」や旅行会社とのコラボ商品の開発・販売に注力しました。
再生エネルギー事業では、福島石川太陽光第四設備の送電線増強工事に着手しました。また、グループゴルフ場において新たなソーラーカーポート建設や太陽光発電設備事業用地の検討を図りました。
投資再生事業では、「福島石川太陽光第三設備」の土地売却を実施しました。また、新規ゴルフ場取得準備を着実に進めました。
以上の結果当第１四半期連結累計期間は、前年に比べ、運営事業の収益が大幅に改善も投資再生事業の売上高・利益が減少し、売上高は6,579百万円（前年同四半期比20.1％減）、営業利益は830百万円（前年同四半期比39.4％減）、経常利益は795百万円（前年同四半期比40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は671百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、42,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて410百万円減少しております。これは主に現金及び預金が98百万円増加、営業未収入金(純額)が223百万円減少等によるものです。
負債につきましては、28,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて801百万円減少しております。これは主に短期借入金が300百万円減少及び預り保証金が246百万円減少等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,564,200 | 5,564,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,564,200 | 5,564,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 5,564,200 | － | 3,948,088 | － | 1,759,974 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,542,200 | 55,422 | － |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | 13,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,564,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,422 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| リソルホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿 6丁目24-1 | 8,800 | － | 8,800 | 0.2 |
| 計 | － | 8,800 | － | 8,800 | 0.2 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,224,298 | 5,322,978 |
| 営業未収入金（純額） | ※１ 1,459,430 | ※１ 1,235,944 |
| 商品 | 115,314 | 119,785 |
| 販売用不動産 | 2,222,141 | 2,176,180 |
| 貯蔵品 | 97,022 | 121,625 |
| その他 | 1,772,957 | 1,554,846 |
| 流動資産合計 | 10,891,164 | 10,531,360 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,676,791 | 6,639,131 |
| 土地 | 16,510,546 | 16,519,470 |
| その他（純額） | 2,593,137 | 2,602,457 |
| 有形固定資産合計 | 25,780,475 | 25,761,058 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 364,497 | 351,221 |
| その他 | 481,139 | 488,778 |
| 無形固定資産合計 | 845,636 | 840,000 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産合計 | ※１ 5,145,970 | ※１ 5,119,839 |
| 固定資産合計 | 31,772,082 | 31,720,898 |
| 資産合計 | 42,663,246 | 42,252,259 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 326,723 | 354,476 |
| 短期借入金 | 3,400,000 | 3,100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,721,384 | 3,791,764 |
| 未払法人税等 | 229,946 | 146,805 |
| 賞与引当金 | 164,212 | 149,694 |
| 役員賞与引当金 | 9,000 | 9,000 |
| その他 | 3,997,755 | 3,920,385 |
| 流動負債合計 | 11,849,021 | 11,472,125 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,933,808 | 8,842,701 |
| 預り保証金 | 6,165,188 | 5,918,607 |
| 退職給付に係る負債 | 412,851 | 391,960 |
| 従業員特別補償引当金 | 9,850 | 9,850 |
| 資産除去債務 | 202,417 | 202,846 |
| その他 | 1,563,111 | 1,496,386 |
| 固定負債合計 | 17,287,227 | 16,862,352 |
| 負債合計 | 29,136,249 | 28,334,478 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,948,088 | 3,948,088 |
| 資本剰余金 | 2,242,908 | 2,243,425 |
| 利益剰余金 | 7,313,477 | 7,707,151 |
| 自己株式 | △21,396 | △21,872 |
| 株主資本合計 | 13,483,077 | 13,876,792 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,388 | 18,172 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,388 | 18,172 |
| 非支配株主持分 | 25,531 | 22,816 |
| 純資産合計 | 13,526,997 | 13,917,781 |
| 負債純資産合計 | 42,663,246 | 42,252,259 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 8,236,571 | 6,579,533 |
| 売上原価 | 3,875,996 | 2,006,343 |
| 売上総利益 | 4,360,574 | 4,573,189 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,989,818 | 3,742,880 |
| 営業利益 | 1,370,756 | 830,309 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取賃貸料 | 1,476 | 2,264 |
| 受取保険金 | － | 139 |
| 雇用調整助成金 | 16,678 | － |
| 還付金収入 | 1,151 | 1,062 |
| その他 | 34,647 | 11,228 |
| 営業外収益合計 | 53,955 | 14,694 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39,356 | 41,890 |
| 支払手数料 | 44,107 | 7,535 |
| その他 | 3,234 | 108 |
| 営業外費用合計 | 86,698 | 49,534 |
| 経常利益 | 1,338,013 | 795,469 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 17,791 | 454 |
| その他 | 437 | － |
| 特別利益合計 | 18,229 | 454 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 577 | － |
| 固定資産除却損 | 1,306 | 0 |
| その他 | 1,687 | 8 |
| 特別損失合計 | 3,570 | 8 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,352,672 | 795,915 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 573,438 | 126,492 |
| 法人税等調整額 | △12,942 | 179 |
| 法人税等合計 | 560,495 | 126,671 |
| 四半期純利益 | 792,176 | 669,243 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,118 | △2,715 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 801,295 | 671,959 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 792,176 | 669,243 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △640 | △216 |
| その他の包括利益合計 | △640 | △216 |
| 四半期包括利益 | 791,535 | 669,027 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 800,654 | 671,742 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,118 | △2,715 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸倒引当金直接控除額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 9,629千円 | 9,629千円 |
| 投資その他の資産 | 75,205 | 75,205 |
| 計 | 84,835 | 84,835 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 214,159千円 | 251,112千円 |
| のれんの償却額 | 20,960 | 13,276 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 277,741 | 50.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 277,768 | 50.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注①） | 四半期連結損益計算書計上額 （注②） | |||||||
| ホテル 運営事業 | ゴルフ 運営事業 | リソルの森(CCRC)事業 | 福利厚生 事業 | 再生 エネルギー 事業 | 投資再生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| （１）外部顧客への売上高 | 1,424,478 | 1,727,877 | 890,516 | 217,926 | 52,396 | 3,923,375 | 8,236,571 | － | 8,236,571 |
| （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,318 | 11,614 | 11,735 | 7,106 | － | 1,800 | 54,574 | △54,574 | － |
| 計 | 1,446,796 | 1,739,491 | 902,252 | 225,033 | 52,396 | 3,925,175 | 8,291,146 | △54,574 | 8,236,571 |
| セグメント利益又は損失（△） | △570,040 | 282,331 | 65,982 | △17,785 | 24,751 | 1,733,102 | 1,518,341 | △180,327 | 1,338,013 |
（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,327千円には、セグメント間取引消去△43,586千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△136,741円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外収益であります。
②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||||
| ホテル 運営事業 | ゴルフ 運営事業 | リソルの森(CCRC)事業 | 福利厚生 事業 | 再生 エネルギー 事業 | 投資再生事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 1,424,478 － | 1,677,980 49,896 | 860,742 29,774 | 33,771 184,155 | 52,396 － | 3,921,735 1,640 | 7,971,104 265,466 | － － | 7,971,104 265,466 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,424,478 | 1,727,877 | 890,516 | 217,926 | 52,396 | 3,923,375 | 8,236,571 | － | 8,236,571 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,424,478 | 1,727,877 | 890,516 | 217,926 | 52,396 | 3,923,375 | 8,236,571 | － | 8,236,571 |
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注①） | 四半期連結損益計算書計上額 （注②） | |||||||
| ホテル 運営事業 | ゴルフ 運営事業 | リソルの森(CCRC)事業 | 福利厚生 事業 | 再生 エネルギー 事業 | 投資再生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| （１）外部顧客への売上高 | 2,737,996 | 2,094,501 | 930,049 | 206,118 | 24,444 | 586,423 | 6,579,533 | － | 6,579,533 |
| （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,865 | 9,987 | 11,213 | 7,023 | － | － | 50,089 | △50,089 | － |
| 計 | 2,759,861 | 2,104,488 | 941,263 | 213,141 | 24,444 | 586,423 | 6,629,623 | △50,089 | 6,579,533 |
| セグメント利益 | 143,762 | 367,230 | 78,458 | 1,243 | 1,570 | 353,650 | 945,914 | △150,445 | 795,469 |
（注）①．セグメント利益の調整額△150,445千円には、セグメント間取引消去△42,984千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△107,460円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外収益であります。
②．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||||
| ホテル 運営事業 | ゴルフ 運営事業 | リソルの森(CCRC)事業 | 福利厚生 事業 | 再生 エネルギー 事業 | 投資再生事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 2,737,996 － | 2,016,539 77,962 | 899,822 30,226 | 30,375 175,742 | 24,444 － | 586,020 402 | 6,295,198 284,334 | － － | 6,295,198 284,334 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,737,996 | 2,094,501 | 930,049 | 206,118 | 24,444 | 586,423 | 6,579,533 | － | 6,579,533 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,737,996 | 2,094,501 | 930,049 | 206,118 | 24,444 | 586,423 | 6,579,533 | － | 6,579,533 |
（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 144円25銭 | 120円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 801,295 | 671,959 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 801,295 | 671,959 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,554 | 5,555 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 277,768千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月30日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| リソルホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御 中 |
赤坂有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 谷 修 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。