【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社福田組 |
| 【英訳名】 | FUKUDA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒 明 正 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 |
| 【電話番号】 | 025(266)9111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 見 年 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北３丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5216)4888（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店管理部長 土 沼 靖 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社福田組東京本店 （東京都千代田区九段北３丁目２番４号） 株式会社福田組名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目23番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結累計期間 | 第97期 第２四半期 連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自2022年 １月１日 至2022年 ６月30日 | 自2023年 １月１日 至2023年 ６月30日 | 自2022年 １月１日 至2022年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 69,517 | 69,890 | 154,358 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,725 | 1,703 | 5,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,901 | 1,086 | 3,650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,952 | 1,351 | 3,337 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,105 | 78,530 | 78,504 |
| 総資産額 | （百万円） | 129,383 | 138,315 | 134,351 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 223.11 | 128.06 | 428.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 56.3 | 57.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 24,984 | 26,772 | 5,022 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △93 | △667 | △1,133 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △982 | △3,241 | 970 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 47,194 | 51,010 | 28,146 |
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結会計期間 | 第97期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 48.19 | 15.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下の通りとなります。
資産については、売上債権の回収が順調に進んだことに加え、回収資金を月次の下請負代金等の支払いに備えたことで現金預金が増加し、前連結会計年度末に比べ総資産は39億円余増加し、1,383億円余となりました。
負債については、短期借入金が返済により減少したものの、工事の進捗による支払手形・工事未払金等の増加や、大型工事が完成したことに伴う未払消費税等の増加などから、前連結会計年度末に比べ39億円余増加の597億円余となりました。
純資産については、前期分の配当支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ２千万円余増加の785億円余となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、以下の通りとなります。
民間建築工事案件等において工事進捗が順調に推移したことから、売上高は前年同四半期と比べ0.5％増の698億円余となりました。
利益面では、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、売上総利益は前年同四半期と比べ14.0％減の62億円余となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大が収束し始めたことに伴う通信交通費等の増加等により販売費及び一般管理費が増加したこともあって、営業利益は前年同四半期と比べ40.6％減の15億円余となりました。また、受取配当金や受取利息、持分法による投資利益などの営業外収益の増加により、経常利益においては営業利益より持ち直し、前年同四半期と比べ37.5％減の17億円余となりました。一方で、税金等調整前四半期純利益においては、訴訟損失引当金繰入額などの特別損失が増加したことで前年同四半期と比べ減少し、これに伴い法人税等の税金費用は減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ42.9％減の10億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ1.1％増の684億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて36.0％減の14億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ25.7％減の11億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ60.2％減の１億円余となりました。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ0.2％減の３億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ34.8％減の２千万円余となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比べて、増減額全体としては38億円余増加しているため、前年同四半期連結累計期間から8.1％増加の510億円余となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や仕入債務の増加による収入面が大きかったことにより、267億円余の収入超過となりました。（前年同四半期は、249億円余の収入超過）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が大きかったことにより、６億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、９千万円余の支出超過）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いが大きかったことにより、32億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、９億円余の支出超過）
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会社上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、88百万円余であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,988,111 | 8,988,111 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,988,111 | 8,988,111 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 8,988,111 | － | 5,158 | － | 5,996 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 838 | 9.80 |
| 公益財団法人 福田育英会 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 688 | 8.05 |
| 福 田 直 美 | 新潟市中央区 | 431 | 5.04 |
| 株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 419 | 4.90 |
| 小 沢 和 子 | 東京都世田谷区 | 321 | 3.76 |
| 福田石材株式会社 | 新潟市中央区白山浦１丁目614番地 | 286 | 3.34 |
| 福田組共栄会 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 264 | 3.09 |
| 福 田 勝 之 | 新潟市中央区 | 232 | 2.72 |
| 福 田 浩 士 | 東京都渋谷区 | 231 | 2.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 213 | 2.49 |
| 計 | － | 3,928 | 45.90 |
（注）１．当社は、自己株式429千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式89,900株が含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 429,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,527,500 | 85,275 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,511 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,988,111 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 85,275 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式89,900株（議決権899個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱福田組 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 429,100 | － | 429,100 | 4.77 |
| 計 | － | 429,100 | － | 429,100 | 4.77 |
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式89,900株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 28,149 | 51,013 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 61,477 | 42,364 |
| 有価証券 | 359 | 49 |
| 販売用不動産 | 702 | 664 |
| 未成工事支出金 | 926 | 811 |
| 不動産事業支出金 | 3,833 | 4,255 |
| その他の棚卸資産 | 301 | 333 |
| 未収入金 | 2,738 | 1,837 |
| その他 | 607 | 911 |
| 貸倒引当金 | △12 | △22 |
| 流動資産合計 | 99,083 | 102,219 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 22,770 | 23,253 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 14,181 | 14,170 |
| 土地 | 15,759 | 15,922 |
| その他 | 932 | 976 |
| 減価償却累計額 | △27,159 | △27,622 |
| 有形固定資産合計 | 26,483 | 26,701 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 472 | 457 |
| 無形固定資産合計 | 472 | 457 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,116 | 5,529 |
| 長期貸付金 | 337 | 335 |
| 退職給付に係る資産 | 1,351 | 1,394 |
| 繰延税金資産 | 863 | 1,012 |
| その他 | 896 | 920 |
| 貸倒引当金 | △253 | △253 |
| 投資その他の資産合計 | 8,311 | 8,938 |
| 固定資産合計 | 35,268 | 36,096 |
| 資産合計 | 134,351 | 138,315 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 31,871 | 34,182 |
| 短期借入金 | 2,690 | 575 |
| 未払法人税等 | 513 | 762 |
| 未成工事受入金等 | 7,618 | 8,402 |
| 引当金 | 852 | 1,362 |
| その他 | 5,105 | 7,035 |
| 流動負債合計 | 48,652 | 52,320 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 656 | 932 |
| 繰延税金負債 | 206 | 209 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 835 | 835 |
| 引当金 | 555 | 585 |
| 退職給付に係る負債 | 2,555 | 2,526 |
| その他 | 2,387 | 2,375 |
| 固定負債合計 | 7,195 | 7,464 |
| 負債合計 | 55,847 | 59,785 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,158 | 5,158 |
| 資本剰余金 | 6,169 | 6,169 |
| 利益剰余金 | 68,250 | 68,302 |
| 自己株式 | △2,248 | △2,515 |
| 株主資本合計 | 77,329 | 77,115 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 802 | 1,035 |
| 土地再評価差額金 | 115 | 115 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △414 | △411 |
| その他の包括利益累計額合計 | 504 | 739 |
| 非支配株主持分 | 670 | 675 |
| 純資産合計 | 78,504 | 78,530 |
| 負債純資産合計 | 134,351 | 138,315 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 61,243 | 62,196 |
| 不動産事業売上高 | 1,461 | 1,099 |
| その他の事業売上高 | 6,812 | 6,594 |
| 売上高合計 | 69,517 | 69,890 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 55,512 | 57,263 |
| 不動産事業売上原価 | 950 | 793 |
| その他の事業売上原価 | 5,795 | 5,593 |
| 売上原価合計 | 62,257 | 63,650 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 5,730 | 4,932 |
| 不動産事業総利益 | 511 | 305 |
| その他の事業総利益 | 1,017 | 1,001 |
| 売上総利益合計 | 7,259 | 6,239 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,675 | 4,703 |
| 営業利益 | 2,584 | 1,535 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 9 |
| 受取配当金 | 117 | 120 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 0 |
| 持分法による投資利益 | － | 11 |
| その他 | 67 | 70 |
| 営業外収益合計 | 193 | 210 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 13 |
| シンジケートローン手数料 | 15 | 15 |
| 前払金保証料 | 10 | 10 |
| 持分法による投資損失 | 3 | － |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外費用合計 | 52 | 42 |
| 経常利益 | 2,725 | 1,703 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 5 |
| 投資有価証券売却益 | － | 34 |
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | 36 | － |
| 特別利益合計 | 40 | 39 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 17 | 7 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | 0 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 45 |
| 特別損失合計 | 19 | 53 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,745 | 1,688 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 905 | 803 |
| 法人税等調整額 | △124 | △230 |
| 法人税等合計 | 780 | 573 |
| 四半期純利益 | 1,964 | 1,114 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 62 | 28 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,901 | 1,086 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,964 | 1,114 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 232 |
| 退職給付に係る調整額 | △29 | 2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △12 | 236 |
| 四半期包括利益 | 1,952 | 1,351 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,889 | 1,321 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | 29 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,745 | 1,688 |
| 減価償却費 | 734 | 672 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 506 | 500 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △0 | 21 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △29 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △90 | △43 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 33 | 35 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | 8 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 93 | △70 |
| 受取利息及び受取配当金 | △125 | △129 |
| 支払利息 | 20 | 13 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | 0 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △34 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △5 |
| 有形固定資産除却損 | 17 | 7 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 3 | △11 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,013 | 19,113 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,503 | △302 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △464 | 607 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,087 | 2,366 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,727 | 386 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,207 | 2,402 |
| その他 | △34 | 10 |
| 小計 | 26,380 | 27,220 |
| 利息及び配当金の受取額 | 130 | 130 |
| 利息の支払額 | △20 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △1,506 | △566 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,984 | 26,772 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | △3 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3 | 3 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △50 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 300 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △557 | △880 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 11 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30 | △19 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △99 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 104 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △9 | 0 |
| 長期貸付けによる支出 | △190 | △0 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 543 | 1 |
| 関係会社株式の有償減資による収入 | 198 | － |
| その他の支出 | △66 | △53 |
| その他の収入 | 19 | 18 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △93 | △667 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △2,200 |
| 長期借入れによる収入 | 400 | 700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △172 | △338 |
| 自己株式の売却による収入 | 12 | 9 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △276 |
| 配当金の支払額 | △1,118 | △1,031 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20 | △24 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △82 | △79 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △982 | △3,241 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23,908 | 22,864 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,285 | 28,146 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 47,194 | ※ 51,010 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度から単体納税制度への移行）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | ||
| ㈱西川建創 | 15百万円 | － | －百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,860百万円 | 1,843百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 180 | 174 |
| 退職給付費用 | 85 | 115 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 10 |
| 株式給付引当金繰入額 | 3 | 7 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 7 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 47,197百万円 | 51,013百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3 | △3 |
| 現金及び現金同等物 | 47,194 | 51,010 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,120 | 130 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,034 | 120 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年２月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 建設 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 土木工事 | 30,350 | － | 30,350 | － | 30,350 |
| 建築工事 | 30,936 | － | 30,936 | － | 30,936 |
| その他 | 5,585 | 661 | 6,247 | 325 | 6,572 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,873 | 661 | 67,534 | 325 | 67,859 |
| その他の収益 | 814 | 842 | 1,657 | － | 1,657 |
| 外部顧客への売上高 | 67,688 | 1,504 | 69,192 | 325 | 69,517 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 50 | 53 | 103 | 0 | 104 |
| 計 | 67,738 | 1,557 | 69,295 | 325 | 69,621 |
| セグメント利益 | 2,255 | 368 | 2,624 | 34 | 2,658 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,624 |
| 「その他」の区分の利益 | 34 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 全社費用（注） | △77 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,584 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 建設 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 土木工事 | 27,969 | － | 27,969 | － | 27,969 |
| 建築工事 | 34,193 | － | 34,193 | － | 34,193 |
| その他 | 5,356 | 280 | 5,637 | 323 | 5,961 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 67,518 | 280 | 67,799 | 323 | 68,123 |
| その他の収益 | 936 | 829 | 1,766 | － | 1,766 |
| 外部顧客への売上高 | 68,455 | 1,110 | 69,566 | 323 | 69,890 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10 | 45 | 56 | 1 | 57 |
| 計 | 68,465 | 1,156 | 69,622 | 325 | 69,947 |
| セグメント利益 | 1,444 | 146 | 1,591 | 22 | 1,613 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,591 |
| 「その他」の区分の利益 | 22 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用（注） | △78 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,535 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 223円11銭 | 128円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,901 | 1,086 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円） | 1,901 | 1,086 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 8,524 | 8,485 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間90,600株、前第２四半期連結累計期間91,057株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社福田組 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 新 潟 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 広幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大関 康広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。