9072 ニッコンホールディングス 四半期報告書－第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は841億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加しました。これは主にその他のうちの仮払金が18億99百万円増加した一方、現金及び預金が13億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,855億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億90百万円増加しました。これは主に、栃木県宇都宮市、埼玉県三芳町、茨城県古河市の倉庫建設工事が進行したことにより有形固定資産が35億50百万円増加、投資有価証券が時価評価により44億42百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,696億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億67百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は601億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億37百万円増加しました。これは主に営業外電子記録債務が25億29百万円、その他のうちの預り金が11億91百万円増加した一方、未払法人税等が23億23百万円減少したことによるものであります。固定負債は742億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億49百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が12億89百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,344億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億86百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,351億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億81百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が31億19百万円、為替換算調整勘定が18億74百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.5%（前連結会計年度末は63.4%）となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和によって人流が増加したことや、半導体・部品不足を原因とした減産影響が徐々に縮小を見せるなど緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、引き続き光熱費やエネルギー価格の高騰を始め物価の上昇は続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、原油価格の高止まり、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。

こうした状況の中、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより534億52百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

営業利益につきましては、増収効果に加えて業務効率の向上により51億72百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い60億25百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては40億43百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（運送事業）

貨物取扱量の回復などにより、売上高は239億93百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は、輸送効率の向上などにより12億91百万円（前年同期比66.5％増）となりました。

（倉庫事業）

継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は95億56百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより22億83百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

（梱包事業）

業務量の回復などにより、売上高は128億11百万円（前年同期比11.6％増）となりました。営業利益は、作業効率の向上などにより６億62百万円（前年同期比92.1％増）となりました。

（テスト事業）

主に業務量の回復により売上高は53億94百万円（前年同期比6.1％増）となりました。営業利益は、増収効果と業務の効率化により７億15百万円（前年同期比78.0％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権（その他）」の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株（議決権269個）が含まれております。

２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己保有株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

　　　　（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式株556,600株を1,143百万円で取得しました。

　また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金及び自己株式が5,986百万円それぞれ減少しております。

　これらの結果等により、当第1四半期連結会計期間末において、利益剰余金は185,261百万円、自己株式は1,767百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

　　　　（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は2023年８月４日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して、当社グループ従業員持株会であるニッコンホールディングス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じた株式の付与を決定し、下記のとおり本持株会を割当予定先として、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（注）　本持株会は、2023年８月４日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募ります。このため、実際は本持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の処分株式数及び処分総額等につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。

２．処分の目的及び理由

　当社は従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、本持株会へのさらなる入会を奨励することを企図して、当社の普通株式を本持株会の会員に対し特別奨励金として付与することを決定いたしました。

　本自己株式処分は、当社が会員に特別奨励金を支給し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、「１．処分の概要」の（注）に記載のとおり後日確定いたしますが、最大173,754株を本持株会へ処分する予定です。

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………3,274百万円

（２）１株当たりの金額………………………………51円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月８日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 善 章 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 善 章 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 善 章

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 なお、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。