| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トスネット |
| 【英訳名】 | TOSNET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 氏家 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０２２）２９９－５７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０２２）２９９－５７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,340,674 | 8,041,614 | 10,030,214 |
| 経常利益 | (千円) | 463,047 | 610,403 | 804,817 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 275,091 | 383,730 | 498,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 266,879 | 413,363 | 488,329 |
| 純資産額 | (千円) | 6,460,364 | 6,986,385 | 6,681,814 |
| 総資産額 | (千円) | 9,135,026 | 10,152,734 | 9,409,110 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.15 | 81.12 | 105.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.72 | 68.81 | 71.01 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.42 | 24.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（警備事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社トップロードの全株式を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が薄れ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナの情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、各種イベント、コンサートなどが再開され、警備関係の需要が底堅い動きになってきております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,041百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は532百万円（前年同四半期比39.1％増）、経常利益は610百万円（前年同四半期比31.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円（前年同四半期比39.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は6,864百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント損失は36百万円（前年同四半期は69百万円の損失）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は4,450百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,961百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。当部門の売上高は229百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は168百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。積極的な営業活動を行った結果、メーリングサービス事業の売上高は348百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は661百万円（前年同四半期比35.5％増）、セグメント利益は188百万円（前年同四半期比109.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ743百万円増加し、10,152百万円となりました。この主な要因は、警備未収入金が７百万円減少したものの、現金及び預金が533百万円、のれんが61百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ439百万円増加し、3,166百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が26百万円減少したものの、賞与引当金が82百万円、長期借入金が253百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ304百万円増加し、6,986百万円となりました。この主な要因は、株主に対して108百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として383百万円計上したことにより、利益剰余金が274百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は68.8％となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社トップロードの全株式を取得し子会社化するために、2023年１月23日付で株式譲渡契約を締結、同社株式を取得いたしました。
詳細は、「第一部 第４ 経理の状況（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,732,600 | 4,732,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,732,600 | 4,732,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 4,732 | ― | 782 | ― | 766 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,729,400 | 普通株式 | 4,729,400 | 47,294 | ― |
| 普通株式 | 4,729,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,732,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 47,294 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トスネット | 宮城県仙台市宮城野区 宮城野一丁目10番１号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.05 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,566,842 | 5,100,167 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 309,403 | 325,490 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,595 | 2,515 | |||||||||
| 警備未収入金 | 1,084,302 | 1,076,665 | |||||||||
| 仕掛品 | 99 | 93 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69,197 | 71,018 | |||||||||
| その他 | 161,395 | 194,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,769 | △5,150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,191,067 | 6,764,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 479,232 | 482,008 | |||||||||
| 土地 | 1,471,250 | 1,489,097 | |||||||||
| その他 | 321,047 | 305,231 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,271,530 | 2,276,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 146,556 | 207,957 | |||||||||
| その他 | 55,939 | 64,216 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 202,495 | 272,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 226,553 | 241,398 | |||||||||
| 投資建物（純額） | 2,257 | 2,057 | |||||||||
| 投資土地 | 72,085 | 72,085 | |||||||||
| 会員権 | 3,603 | 3,703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 156,675 | 181,872 | |||||||||
| その他 | 284,280 | 339,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,761 | △1,761 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 743,694 | 839,272 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,217,721 | 3,387,783 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 322 | 80 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 322 | 80 | |||||||||
| 資産合計 | 9,409,110 | 10,152,734 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 129,222 | 159,976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,650 | 114,200 | |||||||||
| 未払消費税等 | 142,930 | 199,154 | |||||||||
| 未払費用 | 610,720 | 648,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,060 | 165,890 | |||||||||
| その他 | 315,196 | 313,168 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,921,779 | 2,100,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 270,914 | 524,284 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 354,611 | 383,098 | |||||||||
| その他 | 179,991 | 158,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 805,516 | 1,065,536 | |||||||||
| 負債合計 | 2,727,295 | 3,166,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 782,930 | 782,930 | |||||||||
| 資本剰余金 | 766,550 | 766,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,125,823 | 5,400,762 | |||||||||
| 自己株式 | △773 | △773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,674,530 | 6,949,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,504 | 45,900 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,220 | △8,982 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,283 | 36,917 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,681,814 | 6,986,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,409,110 | 10,152,734 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,340,674 | 8,041,614 | |||||||||
| 売上原価 | 4,890,139 | 5,371,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,450,535 | 2,670,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,068,251 | 2,138,156 | |||||||||
| 営業利益 | 382,283 | 532,082 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 36,504 | 35,684 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24,103 | 25,411 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 36,389 | 26,754 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,012 | 87,849 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,539 | 4,854 | |||||||||
| 投資有価証券運用損 | 1,679 | 2,613 | |||||||||
| その他 | 10,030 | 2,061 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,249 | 9,529 | |||||||||
| 経常利益 | 463,047 | 610,403 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | 45,357 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 45,357 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 20,550 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 20,550 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 463,047 | 635,210 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188,303 | 249,286 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △347 | 2,194 | |||||||||
| 法人税等合計 | 187,955 | 251,480 | |||||||||
| 四半期純利益 | 275,091 | 383,730 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 275,091 | 383,730 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 275,091 | 383,730 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,466 | 24,395 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,254 | 5,237 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,211 | 29,633 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 266,879 | 413,363 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 266,879 | 413,363 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに全株式を取得した株式会社トップロードを連結の範囲に含めております。
また、当社の完全子会社であった株式会社トスネット茨城は、2023年４月１日付をもって当社の完全子会社である株式会社トスネット首都圏を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結子会社から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
17社
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用指針が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） | ||
| 減価償却費 | 91,286千円 | 93,428千円 | |
| のれんの償却額 | 20,495千円 | 24,198千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 118,252 | 25.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 108,792 | 23.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 警備事業 | ビルメンテナンス事業 | メーリングサービス事業 | 電源供給事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,388,161 | 151,340 | 313,367 | 487,805 | 7,340,674 |
| 外部顧客への売上高 | 6,388,161 | 151,340 | 313,367 | 487,805 | 7,340,674 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 96,836 | 22,506 | ― | 576 | 119,918 |
| 計 | 6,484,997 | 173,847 | 313,367 | 488,381 | 7,460,593 |
| セグメント利益又は損失(△) | △69,414 | 3,948 | △11,696 | 89,770 | 12,608 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 12,608 |
| セグメント間取引消去 | 369,674 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 382,283 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 警備事業 | ビルメンテナンス事業 | メーリングサービス事業 | 電源供給事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,864,012 | 168,296 | 348,301 | 661,003 | 8,041,614 |
| 外部顧客への売上高 | 6,864,012 | 168,296 | 348,301 | 661,003 | 8,041,614 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 115,322 | 11,726 | 283 | 576 | 127,909 |
| 計 | 6,979,334 | 180,023 | 348,585 | 661,579 | 8,169,523 |
| セグメント利益又は損失(△) | △36,565 | △1,427 | 4,574 | 188,037 | 154,618 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 154,618 |
| セグメント間取引消去 | 377,464 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 532,082 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において株式会社トップロードの全株式を取得し、新たに連結子会社としたことにより「警備事業」セグメントにおいて、のれんが85,599千円増加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トップロード
事業の内容 警備業法に基づく警備請負業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社トップロードは、新潟県内において建築関係の警備を中心とした各種工事現場及び駐車場等の交通誘導警備、イベント等における雑踏警備等の事業を展開しております。
トスネットグループは当社及び17社で構成され、交通誘導警備及び施設警備を主力とした人的事業を主な事業としております。
当社グループは、これまで長年培ってきた警備事業を更なる生産性の向上を基軸に、ビルメンテナンス事業及びメーリングサービス事業並びに電源供給事業を提供し、常に新しい企業体を目指しております。
このたび、株式会社トップロードの全株式を取得し、完全子会社といたしました。今後は、同じ新潟市に本社を置きます当社の完全子会社であります株式会社トスネット上信越と警備業等のシナジーを図ってまいります。
③ 企業結合日
2023年１月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、全株式を取得したことによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金548,503千円
取得原価 548,503千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,700千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 85,599千円
② 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 421,091千円
固定資産 124,560千円
資産合計 545,652千円
流動負債 64,793千円
固定負債 17,956千円
負債合計 82,749千円
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の算定額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 58円15銭 | 81円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 275,091 | 383,730 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 275,091 | 383,730 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,730 | 4,730 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東北事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。