7864 フジシールインターナショナル 四半期報告書－第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社の全株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化に向けた緩やかな回復が始まりつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界的な金融引き締めによる景気への影響など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,852億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億２百万円の増加となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が19億69百万円増加したこと、有形固定資産が９億円増加したこと、のれんが10億56百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は622億74百万円で、前連結会計年度末と比べ28億42百万円の増加となりました。

これは支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が24億59百万円増加したこと、借入金が15億96百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は1,229億32百万円で、前連結会計年度末と比べ23億60百万円の増加となりました。これは利益剰余金が14億59百万円増加したこと、為替換算調整勘定が９億68百万円増加したことなどによるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高470億15百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益28億33百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益37億８百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億45百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは売上高133億98百万円（前年同期比4.0％増）、タックラベルは売上高21億35百万円（前年同期比15.7％減）、ソフトパウチは売上高54億72百万円（前年同期比7.3％増）、機械は売上高11億52百万円（前年同期比141.4％増）、その他は売上高30億68百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

その結果、日本全体の売上高は252億28百万円（前年同期比5.9％増）、損益面は営業利益23億57百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高101億３百万円（前年同期比8.5％増、現地通貨ベース4.7％減）、タックラベルは売上高５億５百万円（前年同期比33.9％増、現地通貨ベース17.6％増）、ソフトパウチは売上高77百万円（前年同期比10.1％増、現地通貨ベース3.2％減）、機械は売上高13億５百万円（前年同期比9.1％増、現地通貨ベース4.1％減）、その他は売上高１億83百万円（前年同期比32.1％減、現地通貨ベース40.3％減）となりました。

その結果、米州全体の売上高は121億75百万円（前年同期比8.4％増、現地通貨ベース4.7％減）、損益面は営業利益３億68百万円（前年同期比55.3％減、現地通貨ベース60.7％減）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高43億35百万円（前年同期比28.4％増、現地通貨ベース17.8％増）、タックラベルは売上高16億２百万円（前年同期比15.0％増、現地通貨ベース5.5％増）、機械は売上高12億５百万円（前年同期比38.5％減、現地通貨ベース43.5％減）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は71億43百万円（前年同期比5.8％増、現地通貨ベース2.9％減）、損益面は営業損失54百万円（前年同期は営業損失３億45百万円）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高21億30百万円（前年同期比1.3％増、現地通貨ベース11.0％減）、タックラベルは売上高48百万円（前年同期比6.1％増、現地通貨ベース6.8％減）、ソフトパウチは売上高21億12百万円（前年同期比8.4％増、現地通貨ベース4.7％減）、機械は売上高38百万円（前年同期比48.2％減、現地通貨ベース54.5％減）、その他は売上高22百万円（前年同期比51.8％減、現地通貨ベース57.7％減）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は43億52百万円（前年同期比3.2％増、現地通貨ベース9.4％減）、損益面は営業利益82百万円（前年同期は営業損失１億73百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、54億56百万円の収入（前年同期は26億15百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益36億92百万円、減価償却費19億34百万円などの計上、仕入債務の増加額22億65百万円などによる収入、売上債権の増加額15億71百万円、法人税等の支払額18億60百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、33億20百万円の支出（前年同期は34億67百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出19億88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出12億４百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、26億３百万円の支出（前年同期は40億65百万円の支出）となりました。これは、借入金の減少15億９百万円、配当金の支払額９億85百万円などによるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加の176億35百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億13百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、110億円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は176億35百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、取手ファーマ株式会社、ＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社の子会社化により、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)

株式の取得により新たに取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△83百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額80百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより日本セグメントにおいて、のれんが1,020百万円発生しております。

なお、のれん金額は取得原価の配分を完了していないため、入手可能な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  取手ファーマ株式会社

ＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社

事業の内容        医薬品の検査・包装サービスの受託製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは持続的成長戦略として、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造を掲げ、グローバルベースでの取り組みを推進しております。今回、株式取得を行いました取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社は、当社グループが今後拡大を目指す医薬品の受託包装加工事業を行っております。同社が当社グループに加わることで、持続的成長戦略「②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大」の重点施策である「医薬品ビジネスの拡大」を加速するとともに、お客様へより一層の新たな価値の提供を進めて参ります。

（3）企業結合日

2023年６月15日（みなし取得日　2023年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社フジシールが現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の全てを取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価は1,224百万円であり、現金による取得であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,020百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　 62百万円

固定資産　173百万円

資産合計　236百万円

流動負債　 31百万円

負債合計　 31百万円

（5）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

①条件付取得対価の内容

被取得企業の2023年12月期から2025年12月期までの事業年度に設定した業績目標の達成度合いに応じて最大1,200千米ドルを追加で支払うことになっております。

②今後の会計方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・985百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2023年６月５日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシールインターナショナルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。