6523 ＰＨＣホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお当社の関係会社は２社減少しました。これは糖尿病マネジメントセグメントにおいて、販売拠点の整理に伴い連結子会社が１社減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントにおいて、事業体制強化のための当社グループ内での合併に伴い連結子会社が１社減少したことと、健康経営事業の強化を目的とした資本業務提携により関連会社が１社増加したことに加え、診断・ライフサイエンスセグメントにおいて、病理診断事業分野での知財管理の整理に伴い連結子会社が１社減少したためです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は、81,325百万円（前年同期比0.2％減)となりました。糖尿病マネジメントで、IVD事業や新興国におけるBGM事業は成長したものの、BGM事業の先進国での市場全体の縮小及び米国での販売協業終了の影響が大きく、減収となりました。ヘルスケアソリューションでは、オンライン資格確認システムの需要の継続と調剤システムの販売好調による好影響があったものの、PCR検査数の減少影響が大きく減収となりました。診断・ライフサイエンスでは、新型コロナウイルスのｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小の影響があったものの、研究・医療支援機器分野での一般需要売上や、病理事業の成長、為替の好影響があり、増収となりました。

　営業利益は1,712百万円（前年同期比16.3％減)となりました。糖尿病マネジメントで主にBGM組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用を計上したことに加え、CGM販売体制拡充のための費用の増加影響等もあり減益となりました。ヘルスケアソリューションでは利益率の高いPCR検査の件数の減少影響が大きく減益となりました。診断・ライフサイエンスでは、病理事業における売上収益の増加により利益率の改善が見られたものの、為替影響による費用の増加及び一時収益の減少等により、減益となりました。

　調整後EBITDAは10,024百万円（前年同期比19.5％減)となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用（加算1,641百万円）がありました。

　税引前四半期損失は3,588百万円（前年同期は6,297百万円の損失)となりました。金融費用において、前年同期は、当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損6,181百万円がありましたが、当該貸付金を新株予約権に交換した事により、当期より包括利益を通じて公正価値評価を行うこととなり当該評価損の減少があった一方、為替差損の増加がありました。

　親会社の所有者に帰属する四半期損失は3,200百万円（前年同期は7,106百万円の損失）となりました。

　キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,147百万円（前年同期は327百万円の損失）となりました。

　なお、ヘルスケアソリューションの従来のメディコム事業に関しましては、デジタルヘルスをリードするための事業体制強化を目的に、新会社ウィーメックス株式会社を設立し、2023年４月１日付で本新会社に子会社であるPHC株式会社のメディコム事業部とPHCメディコム株式会社を統合するとともに、事業名称をヘルスケアITソリューション事業に変更いたしました。

（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表）

　　　 （注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。

キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
＝ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋ M&A関連の有形・無形資産償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額

セグメント別の状況

糖尿病マネジメント

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、25,394百万円（前年同期比4.1％減）となりました。血糖値測定システム（BGM）事業は、前年同期比で減収となりました。新興国市場において増収となった他、米国において、自費購入者チャネルで市場シェアを獲得した一方で、市場全体の縮小に加え、販売協業の終了による影響が継続したこと、ドイツ・イタリア・ポーランドも市場の縮小傾向を受けて減収となった事が主な要因です。IVD事業は、迅速検体検査（POCT）の成長と2023年１月上市の新製品による販売増も含めた電動式医薬品注入器の堅調な成長により、増収となりました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、1,619百万円（前年同期比70.5％減）となりました。主にBGM組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用1,401百万円を計上した他、CGMの販売体制拡大による販売経費の増加も減益要因となっています。BGMにおける販売チャネル構成の変化及び、BGM・CGM・IVDの製品構成の変化による利益率の低下も営業利益を押し下げました。無形資産の償却期間終了等により減価償却費が減少したこと（前年同期比873百万円減）による相殺は一部にとどまりました。

　 調整後EBITDAは4,857百万円(前年同期比41.2％減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連の収益・費用（当期1,401百万円加算、前年同期45百万円減算）がありました。

ヘルスケアソリューション

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、30,830百万円（前年同期比0.8％減）となりました。LSIM事業の売上収益は、20,818百万円（前年同期比9.3％減）、ヘルスケアITソリューション事業（旧メディコム事業）の売上収益は、10,011百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

　LSIM事業では、臨床検査事業において、新型コロナウイルス感染症の分類の２類相当から５類への移行や、同感染症抗原検査の簡易検査キットの普及に伴い、PCR検査の件数が大幅に減少したのに対し、一般患者数の回復は微増にとどまったこともあり、前年同期比で減収となりました。診断薬事業では、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの増販はあるものの、ロシア・ウクライナの地政学的影響を受けロシア向けの販売が滞ったことで、前年同期比で減収となりました。創薬支援事業は、治験の試験開始遅れや非臨床試験の受注減の影響により前年同期比で減収となりました。

　ヘルスケアITソリューション事業では、医科システムにおいて、2023年４月より販売を開始した診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRf Hybrid Cloudシリーズ」及び、2023年４月より原則義務化されたオンライン資格確認システムの導入経過措置分の販売が好調に推移しました。調剤システムでは、主力商品である「PharnesVシリーズ」の大手チェーン薬局向け販売が好調を維持しました。

　なお、企業・健康保険組合・健診機関・指導機関向け業務効率化ソリューションにおけるシナジー創出を目指し、2023年４月に健康診断サポート事業をLSIM事業よりヘルスケアITソリューション事業へ移管いたしました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、1,167百万円（前年同期比42.4％減）となりました。これは、上述のとおり、オンライン資格確認システムと調剤システムによる増収の好影響があったものの、利益率の高いPCR検査の件数の減少影響が大きかった事に加え、グループ内再編に係る一時的な費用の計上が主な要因です。

　調整後EBITDAは、3,988百万円（前年同期比16.3％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連費用195百万円の加算がありました。

診断・ライフサイエンス

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、24,532百万円（前年同期比4.8％増）となりました。病理事業の売上収益は、12,428百万円（前年同期比23.4％増）、バイオメディカ事業の売上収益は、12,104百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

　病理事業では、為替の好影響、M&Aによる効果、製品価格の改定効果に加え、中国での新型コロナウイルスによるロックダウンに起因する製品不足の影響があった前年同期に比べ、欧州及びアジア太平洋地域での機器の売上が増加したこと等により、前年同期比で増収となりました。

　バイオメディカ事業では、研究・医療支援機器分野の売上は、新型コロナウイルスのｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小に伴い前年同期比で減少しましたが、特需を除いた一般需要売上は、価格改定や為替の好影響により増加しました。米州地域では景気減速による企業の設備投資抑制の影響を受け、欧州地域では製薬・バイオテック企業向けの一般需要売上が好調であったものの、超低温フリーザーの特需が縮小したため、両地域では前年同期比で減収となりました。日本では大型設備投資案件を獲得し、前年同期比で増収となりました。中国でも、国産優遇政策の影響を受けたものの上海ロックダウンのあった前年同期から大幅に増収しました。調剤支援機器・その他の売上は、米国市場における消耗品販売の鈍化や日本市場における大型案件の遅延等により前年同期比で減収となりました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、1,159百万円（前年同期比6.8％減）となりました。病理事業の利益率は上述の売上収益の増加により改善したものの、上述の特需減少の影響や為替影響による費用の増加、一時収益の減少により、減益となりました。

　調整後EBITDAは、3,210百万円（前年同期比12.3％増）となりました。主な当該調整項目には、サービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用（当期44百万円、前年同期1,044百万円をそれぞれ減算）がありました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて10,979百万円増加し、572,547百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等によりのれんを含む無形資産が14,370百万円増加したこと、円安の影響と需要増加に備えたこと等により棚卸資産が6,551百万円増加したこと、現金及び現金同等物が6,866百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて6,116百万円増加し、428,856百万円となりました。この主な要因は、円安の影響等により借入金が2,653百万円増加したこと、賞与引当金の積立月数変動等によりその他の流動負債が2,255百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて4,863百万円増加し、143,690百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が14,801百万円増加した一方、四半期損失と配当の支払い等により利益剰余金が7,372百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.6％から0.6ポイント増加して25.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,866百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には54,066百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動からの現金純額は8,222百万円であり、前年同期比6,308百万円増となりました。当該増加の主な要因は、前年同期に配当金に係る源泉税納付による支出が5,105百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用された現金純額は3,459百万円であり、主として固定資産の取得による支出3,823百万円から構成されております。前年同期から1,709百万円の減少となりましたが、当該減少の主な要因は、前年同期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,889百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用された現金純額は14,428百万円であり、主として長期借入による収入62,215百万円、長期借入金の返済による支出68,104百万円、親会社の所有者への配当金の支払額4,176百万円から構成されております。前年同期から2,542百万円の増加となりましたが、当該増加の主な要因は、当第１四半期連結累計期間において非支配持分からの子会社持分取得による支出が2,611百万円生じたことによるものであります。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、2,687百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は、以下のとおりです。

(1）当社グループ内組織再編に関する吸収分割契約及び株式譲渡契約の締結

　当社は、子会社である株式会社LSIメディエンス（以下「LSIM」）の診断薬・機器事業を吸収分割によりPHC株式会社（以下「PHC」）の診断薬事業部へ承継、LSIMの治験事業を吸収分割によりLSIMの子会社である株式会社LSIM安全科学研究所（以下「LSSI」）に承継、及びLSSIの全株式をLSIMから譲受し当社の子会社にすることを2023年６月23日の当社取締役会において決定いたしました。

① 背景と目的

　a. LSIM診断薬・機器事業の吸収分割によるPHC診断薬事業部への承継

LSIMの診断薬・機器事業は、1962年に日本で初めて臨床検査薬を開発して以来、臨床分野の検体検査、及び研究で使われるPOCT機器（Point-Of-Care Testing; 以下「POCT」）やラテックス試薬等、世界標準で高速・高精度の体外診断用検査機器や検査試薬の提供を通じて医療の発展を支えてきました。

PHC診断薬事業部は、1991年に業界初となる血糖値測定システム（以下「BGM」）を上市いたしました。BGM製品の開発・製造の他、電動式医薬品注入器やPOCT機器等、モノづくりを強みとして疾患の早期発見と効果的な治療を支援する様々な医療機器を提供してきました。

2019年にLSIMがPHCグループに加わって以来、PHCグループ内に併存してきたPHCとLSIMの両診断薬事業を統合し、当社の中期経営計画「Value Creation Plan(FY22-FY25)」で成長領域に位置付けるPOCTを中心とした診断薬事業の一層の成長を加速します。本統合により以下のような取り組みを推進し、事業の更なる成長を目指していきます。

　・PHCのモノづくりの強みを最大限活用した、製品の更なる高品質化・低コスト化の推進

・顧客のアンメットニーズに応える機器と試薬の開発

・海外販売の加速・強化

・双方の持つ重要顧客への提案力強化

　　b. LSIM治験事業の吸収分割によるLSSIへの承継と当社によるLSSIの子会社化

LSIMの治験事業は、臨床開発段階におけるバイオマーカー・薬物濃度測定等高度な分析技術を有するバイオアナリシスサービスと、採取キットの作成から検体の回収・測定・結果報告までの一連の試験プロセスをセントラルラボラトリーサービスで提供し、医薬品の開発をサポートしております。

LSSIはLSIMの子会社であり、医薬品や再生医療等製品を中心に農薬・化学物質・化粧品等の開発/上市に必要な薬効薬理や薬物動態及び安全性といった非臨床試験サービスを提供しております。試験成績の信頼性を確保するための基準であるGLP（Good Laboratory Practice）に適合した試験施設を持ち、約6万件にわたる受託試験によって培われた技術力、及び45年以上の経験を通じて医薬品等の開発を支援しております。

LSSIは2021年に非臨床試験事業を担うLSIMの子会社として事業を開始し、LSIMの治験事業と一体となってLSIMの創薬支援事業を展開してきました。非臨床試験と治験事業は新規治療法（ニューモダリティ）の開発やグローバル治験等の分野において成長の機会が存在し、PHCグループの成長領域に位置付けられる注力事業と考えております。

当社がLSSIの全株式をLSIMから取得し、LSSIを当社の子会社とすることで、事業機会を捉えて一層の成長を図ります。本統合により以下のような取り組みを推進していきます。

・特に多様化するモダリティにおける分析技術力の強化

・海外製薬企業・分析ラボラトリー等の日本における治験等、グローバル対応力の一層の強化

・先端分析領域における製薬企業やベンチャー・アカデミアとのパートナーシップ強化

上記a.及びb.の両統合により、以下のような効果を見込んでおります。

・シナジーの高い事業の統合と当社によるLSSIの子会社化による、グループとしての戦略決定と実行の迅速化

 ・重点領域への集中的な投資や組織再編等による、資源配分の効率化

② 診断薬事業に関する統合の概要

a. 吸収分割の方式

LSIMを吸収分割会社、PHCを吸収分割承継会社とし、LSIMの診断薬・機器事業に関して有する権利義務をPHCに承継する吸収分割を行います。

b. 日程

c. 本統合における当事会社の概要（2023年３月31日現在）

(a) 吸収分割承継会社

(b) 吸収分割会社

　③ 治験事業に関する統合の概要

     a. 子会社化・吸収分割の方式

　　　 (a) 当社がLSSIの全株式をLSIMから株式譲渡により取得します。

　　　 (b) LSIMを吸収分割会社、LSSIを吸収分割承継会社とし、LSIMの治験事業に関して有する権利義務をLSSIに承継する吸収分割を行います。

b. 日程

　　c. 本統合における当事会社の概要（2023年３月31日現在）

  (a) 株式取得会社

※持ち株比率は、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。

 (b) 株式譲渡会社

(c) 吸収分割承継会社

(d) 吸収分割会社

　④ その他

　　本再編により事業を承継する会社は当社の子会社であるため、連結業績に与える影響はありません。

　なお、本再編に伴い一時費用の発生を見込みますが、金額につきましては精査中です。

(2）金銭消費貸借契約の変更契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストックオプションの行使による増加であります。

　　　２．第三者割当増資によるものであります。

　　　　　割当先　　　当社及び当社子会社役員及び従業員

　　　　　発行株数　　普通株式83,337株

　　　　　発行価格　　119,588,595円（１株当たり1,435円）

　　　　　資本組入額　59,794,300円（１株当たり717.5円）

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　PHCホールディングス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント（注記５）に記載しております。

　なお、当社グループの2023年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日において取締役会により承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識されます。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメント

　各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　（注）　「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　（注）　「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

（注）逆希薄化効果を有するため、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失に含めていない株式報酬の潜在的普通株式は、それぞれ1,331千株及び701千株であります。

８．売上収益

収益の分解

　主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値と帳簿価額の比較

　当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。

(2）公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

　公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　レベル２における新株予約権については、二項モデル等の金融業界において広く受け入れられている評価モデルを適用しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。

　また、レベル３における株式については、割引キャッシュ・フロー若しくは類似会社比較法を用いて計算しております。類似会社比較法による計算に当たっては、投資先と比較可能な企業の相場価格から算出した市場倍率を使用しております。

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。当第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度の同会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

10．販売費及び一般管理費

　前第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費には、当社及び連結子会社であるPHC株式会社の本社部門における希望退職募集に伴う費用が1,000百万円含まれております。

　これは2022年５月25日開催の取締役会において決議し、当該部門にて過去からの経緯により重複した管理業務の削減や更なる機能のスリム化に取り組んでいくため、将来に向けた個人の精鋭化と前向きにチャレンジする自律型人材の集合体組織にすることが必要であり、希望退職者を募集したことによるものです。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

ＰＨＣホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。