4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析

　当第１四半期末における総資産は、62,601百万円となり前連結会計年度末に比べ2,328百万円増加となりました。流動資産は、立替金が1,889百万円増加、流動資産のその他が542百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,664百万円増加し、37,556百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券が754百万円増加、その他が136百万円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末より664百万円増加し、25,045百万円となりました。

　負債に関しましては、未払法人税等が727百万円減少、契約負債が887百万円増加し、流動負債のその他が1,116百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,092百万円増加し、19,547百万円となりました。

　また、純資産については、配当の支払いが2023年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,074百万円となったため、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加しております。

（２）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行などにより人流の回復が加速し、個人消費の伸びが一層顕著になりました。しかしながら、物価情勢及び国際金融資本市場の動向、ならびにウクライナ問題の長期化による食糧、資源価格等に与える影響に注視が必要な状況が続いております。

　国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や、多くの企業において働き方改革の推進を背景とした業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続し、市場拡大の傾向が続いております。

　このような環境のもと、当社グループにおいては、付加価値の高いサービスを提供するべく、高い専門性が求められるサービスを提供する優秀な人財を惹きつける職場環境の整備などに取り組んでおります。また、事業運営の中心を地方に置くことで、経営環境の変化に応じて確実にサービスを提供し、ＢＰＯ市場の旺盛な需要に対応してまいります。2024年４月には岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しており、潟上のＢＰＯ拠点操業開始に先駆けて、2023年６月に「秋田ＢＰＯ潟上ブランチ」を開設いたしました。

　今後も「継続的・安定的な成長」の実現を目指し、受託能力の向上を図ってまいります。

　当第１四半期の連結売上高につきましては、金融保証事業の堅調及び、主力のオートモーティブ事業の成長、海外渡航者数増加に伴うグローバル事業の回復が寄与し、13,917百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

　営業利益に関しましては、カスタマー事業のワクチン関連業務の縮小、ソーシャル事業におけるスポーツチームの活動費用増加等による減益分を既存事業の成長により吸収し、1,889百万円（前年同期比0.2％増）となりました。経常利益に関しましては、為替差損（33百万円）が発生しましたが、持分法による投資利益（43百万円）により1,965百万円（前年同期比0.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、1,074百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、コロナ禍からの回復加速を反映し、金融保証事業の成長及びオートモーティブ事業における需要の取り込みが寄与し、売上高は12,903百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

　営業利益については、ワクチン関連業務の縮小及び、主要セグメントにおける人員の適正配置等による原価増加により、1,860百万円（前年同期比35.5％減）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、米国のヘルスケアプログラムおよび海外旅行保険付帯サービスがコロナ禍からの回復により増収となり、米国クレジットカード事業においても手数料収入等の増加に加えドル高も寄与し、売上高は759百万円 (前年同期比9.8％増)となりました。

　営業利益については、米国の金利上昇により仕入が増加となり、134百万円（前年同期比17.6％減） となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアにおいては、コロナ禍からの回復によるヘルスケアプログラムおよび海外旅行保険付帯サービスの増収、フィリピンの現地ビジネス（医療機関内における受診サポート）の増収により、売上高は253百万円（前年同期比74.4％増）となりました。

　営業利益については、現地ビジネスの売上の増加及び円安の影響により、90百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

事業別の業績は以下の通りです。

① オートモーティブ事業
　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、一部クライアントとの契約形態の変更に伴い、売上高の計上に影響があったものの、ダイレクト系損保の契約台数の堅調な推移に加え、手配件数の増加が寄与し、売上高は5,762百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　営業利益につきましては、事業拡大に伴う体制強化のため人件費等の原価が増加しましたが、売上高の増加及び新規獲得業務が寄与し、691百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

② プロパティ事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業はパークアシスト事業において、前期に実施した先行投資の効果により増収増益となりましたが、ホームアシスト事業において、エネルギー関連会社との一部のサービス内容変更による手配件数の減少に加え、サービス利用者増加に向けた体制強化等の費用が増加し、事業全体の売上高は1,674百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は107百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

③ グローバル事業
　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケアプログラム）等を行うグローバル事業は、海外旅行保険付帯サービス及びヘルスケアプログラムにおける海外駐在員数、海外旅行者数の増加傾向に伴う利用者拡大、米国クレジットカード事業における利用金額増加及び円安が貢献し、売上高は1,924百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は210百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

④ カスタマー事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の縮小に伴う減収を、既存プロジェクトの拡大及び新規受託業務にてカバーしたことで売上高は前年同期と比べ横ばいで推移し、　2,225百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

　営業利益につきましては、コロナ禍で減少していたプロジェクト及び既存プロジェクトの業務増加に伴い、人員補充等の適正配置により原価が上昇し、447百万円（前年同期比29.5％減）となりました。

⑤ 金融保証事業
　家賃や医療費など生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃債務保証事業の契約者数が堅調に推移したことに加え、医療費用保証事業の成長が継続し、売上高は2,095百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は507百万円（前年同期比42.1％増）となりました。

⑥ IT事業
　ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムのライセンス解約に伴い、売上高は114百万円（前年同期比37.6％減）、営業利益は7百万円（前年同期比67.4％減）となりました。

⑦ ソーシャル事業
　女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、高齢者及び発達障害児向けデイサービス事業の撤退により、売上高は121百万円（前年同期比28.6％減）となりました。

　営業利益につきましては、女子スポーツチーム「アランマーレ山形（バレーボール）」のＶ１昇格に伴う戦略的先行投資及び活動費用の増加により、営業損失は91百万円（前年同期の営業損失は43百万円）となり、対前年同期比で赤字幅が増加しました。

（３）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（７）戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………767,879千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日

　（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。