【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フライトホールディングス |
| 【英訳名】 | FLIGHT HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片山 圭一朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４－６－１ |
| 【電話番号】 | 03－3440－6100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 松本 隆男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４－６－１ |
| 【電話番号】 | 03－3440－6100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 松本 隆男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第１四半期連結 累計期間 | 第37期 第１四半期連結 累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 662,991 | 633,370 | 3,009,477 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △19,824 | △41,200 | 56,781 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △23,329 | △41,785 | 41,287 |
| 四半期包括損益又は包括損益(△は損失) | （千円） | △34,158 | △49,234 | 35,198 |
| 純資産額 | （千円） | 500,084 | 520,206 | 569,441 |
| 総資産額 | （千円） | 1,662,017 | 1,624,848 | 1,656,558 |
| １株当たり四半期（当期）純損益（△は損失） | （円） | △2.47 | △4.42 | 4.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.1 | 32.0 | 34.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階へ移行が進められる中、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、原材料価格の上昇や急激な円安進行等により景気への影響が懸念され、先行きは依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高633百万円（前期比4.5％減）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失24百万円）、経常損失は41百万円（前年同期は経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。
（単位：百万円）
| 当第１四半期 連結累計期間 | 前第１四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| Ｃ＆Ｓ事業(*) | 261 | 236 | 25 | 10.6% | |
| サービス事業 | 334 | 405 | △70 | △17.4% | |
| ＥＣソリューション事業 | 37 | 21 | 15 | 74.4% | |
| 売上高 | 633 | 662 | △29 | △4.5% | |
| Ｃ＆Ｓ事業(*) | 28 | 28 | △0 | △0.7% | |
| サービス事業 | 9 | 57 | △47 | △83.2% | |
| ＥＣソリューション事業 | 2 | △27 | 30 | － | |
| 調整額 | △87 | △82 | △5 | － | |
| 営業損益 | △46 | △24 | △22 | － | |
| 経常損益 | △41 | △19 | △21 | － | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | △41 | △23 | △18 | － | |
（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は261百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は28百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズや無人精算機向けの決済ソリューシ ョンの開発及び販売、並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」及びAndroidスマホによるタッチ 決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。
前期に「Incredist」の大型納品があった反動により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は334百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は9百万円（前年同期比83.2％減）となりました。
③ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は37百万円（前年同期比74.4％増）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31百万円減少し、1,624百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少（202百万円減）、前渡金の増加（118百万円増）及び商品の増加（87百万円増）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、1,104百万円となりました。主な増減要因は、契約負債の増加（18百万円増）及び借入金の減少（14百万円減）であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ49百万円減少し、520百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(41百万円)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費３百万円,その他開発費用９百万円となり、総額13百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
（1）合併契約
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社フライトシステムコンサルティング（以下、FSC）を吸収合併（以下、「本合併」という）し、当社を持株会社から事業会社とする経営体制の再編並びに商号変更及び定款一部変更について決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
① 合併の目的
当社グループは、2013年10月1日に持株会社体制に移行し、M&A等の手法を活用し新たな事業領域へ進出して、持株会社を核にしたグループ経営戦略のもとで、グループシナジーを発揮して企業価値の向上を目指してまいりました。それから10年で、既存の事業分野を大きく発展させることで、持株会社移行直前期と比べ昨年度の連結売上高は3倍強となり事業規模を拡大しています。しかしながら、この拡大はM&A戦略によるものではなく、当社が得意とする既存事業及びテクノロジーを発展させることで成し遂げてきており、この先、当社のC&S(コンサルティング&ソリューション)事業セグメントとサービス事業セグメントが手掛けておりますシステムインテグレーション(SI)とスマートデバイスを活用した電子決済ソリューションの市場は一層拡大することが見込まれ、当社既存事業におけるニーズは高まる一方だと考えております。具体的には、当社が2010年9月より国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売して以来、当社は我が国のスマートデバイスを活用した電子決済の市場形成とそれを実現するテクノロジーを牽引してきており、国内初のソリューション投入や特許申請も積極的に行っております。また、本年1月に当社の子会社でしたB2B EC(エレクトリック コマース)事業を行っている株式会社イーシー・ライダーをFSCに吸収合併させ、今後、C&S事業のSIとサービス事業の決済とを組み合わせたB2B EC顧客向けサービスの提案を市場に投入することを目指しています。このような状況下において、当社はM&A等による新たな事業領域への資源の投下ではなく、当社が持つコアコンピタンスを結集し、追求し、発展させ、市場に投入することで、顧客や社会に貢献し、企業価値を向上させることができると判断し、組織強化、事務管理の効率化並びに経営資源を集約することといたしました。
② 合併効力発生日
合併予定日（効力発生日） 2023年10月１日
③ 合併の方式
当社を存続会社、FSCを消滅会社とする吸収合併方式で、FSCは効力発生日をもって解散いたします。
④ 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
⑤ 引継資産・負債の状況
本合併により、当社は、合併契約に基づき、効力発生日において、FSCに属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継いたします。
⑥ 合併当事会社の概要
| 存続会社 | 消滅会社 | |
|---|---|---|
| 名称 | 株式会社フライトホールディングス （2023年10月１日付で株式会社フライトソリューションズへ商号変更予定） | 株式会社フライトシステムコンサルティング |
| 所在地 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 片山 圭一朗 | 代表取締役社長 片山 圭一朗 |
| 事業内容 | 持株会社 | コンサルティング＆ソリューション事業、 サービス事業、ECソリューション事業 |
| 資本金 | 1,205百万円 | 100百万円 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日) | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,456,500 | 9,456,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,456,500 | 9,456,500 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 9,456,500 | － | 1,205,123 | － | 1,195,798 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,450,000 | 94,500 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,456,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 94,500 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フライトホールディングス | 東京都渋谷区恵比寿 ４－６－１ | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が４株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 788,139 | 585,457 |
| 売掛金及び契約資産 | 249,263 | 199,071 |
| 商品 | 153,964 | 241,562 |
| 原材料 | 101,215 | 72,015 |
| 仕掛品 | 633 | 563 |
| 前渡金 | 75,385 | 193,871 |
| その他 | 42,256 | 37,319 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 1,409,857 | 1,328,862 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 49,291 | 48,557 |
| 無形固定資産 | 125,321 | 175,477 |
| 投資その他の資産 | 72,088 | 71,950 |
| 固定資産合計 | 246,701 | 295,986 |
| 資産合計 | 1,656,558 | 1,624,848 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 107,105 | 100,236 |
| 短期借入金 | 57,588 | 52,587 |
| １年内償還予定の社債 | 148,000 | 148,000 |
| 契約負債 | 131,890 | 150,123 |
| 製品保証引当金 | 9,000 | 6,000 |
| その他 | 35,423 | 58,983 |
| 流動負債合計 | 489,007 | 515,929 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 187,344 | 177,945 |
| 社債 | 392,000 | 392,000 |
| 資産除去債務 | 16,566 | 16,566 |
| その他 | 2,200 | 2,200 |
| 固定負債合計 | 598,110 | 588,711 |
| 負債合計 | 1,087,117 | 1,104,641 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,205,123 | 1,205,123 |
| 資本剰余金 | 1,195,798 | 1,195,798 |
| 利益剰余金 | △1,815,638 | △1,857,423 |
| 自己株式 | △1,452 | △1,452 |
| 株主資本合計 | 583,831 | 542,045 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △14,390 | △21,839 |
| その他の包括利益累計額合計 | △14,390 | △21,839 |
| 純資産合計 | 569,441 | 520,206 |
| 負債純資産合計 | 1,656,558 | 1,624,848 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 662,991 | 633,370 |
| 売上原価 | 472,971 | 502,376 |
| 売上総利益 | 190,020 | 130,993 |
| 販売費及び一般管理費 | 214,151 | 177,907 |
| 営業損失（△） | △24,130 | △46,913 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 6,541 | 7,670 |
| その他 | 139 | - |
| 営業外収益合計 | 6,680 | 7,670 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 409 | 367 |
| 支払手数料 | 1,625 | 1,523 |
| その他 | 338 | 65 |
| 営業外費用合計 | 2,374 | 1,957 |
| 経常損失（△） | △19,824 | △41,200 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △19,824 | △41,200 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,504 | 584 |
| 法人税等合計 | 3,504 | 584 |
| 四半期純損失（△） | △23,329 | △41,785 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,329 | △41,785 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △23,329 | △41,785 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △10,829 | △7,448 |
| その他の包括利益合計 | △10,829 | △7,448 |
| 四半期包括利益 | △34,158 | △49,234 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,158 | △49,234 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 200,000 | 200,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、重要性が乏しいので記載しておりません。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| コンサルティング ＆ソリューション事業 | サービス 事業 | EC ソリューション 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 57,617 | 263,237 | 5,861 | 326,715 | - | 326,715 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 178,699 | 142,129 | 15,447 | 336,276 | - | 336,276 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 236,316 | 405,366 | 21,308 | 662,991 | - | 662,991 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 236,316 | 405,366 | 21,308 | 662,991 | - | 662,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 236,316 | 405,366 | 21,308 | 662,991 | - | 662,991 |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,940 | 57,531 | △27,674 | 58,798 | △82,929 | △24,130 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| コンサルティング ＆ソリューション事業 | サービス 事業 | EC ソリューション 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 54,913 | 192,842 | 12,111 | 259,868 | - | 259,868 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 206,469 | 141,989 | 25,043 | 373,502 | - | 373,502 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 261,383 | 334,831 | 37,155 | 633,370 | - | 633,370 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 261,383 | 334,831 | 37,155 | 633,370 | - | 633,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 261,383 | 334,831 | 37,155 | 633,370 | - | 633,370 |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,747 | 9,668 | 2,644 | 41,060 | △87,974 | △46,913 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △2円47銭 | △4円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △23,329 | △41,785 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △23,329 | △41,785 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,455,496 | 9,455,496 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月８日 |
|---|
| 株式会社フライトホールディングス |
| 取締役会御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石上 卓哉 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 資樹 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライトホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライトホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。