3682 エンカレッジ・テクノロジ 四半期報告書－第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等

　　　　 の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存

         在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社

日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株

式数から当該株式数を控除しております。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　 ん。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行され、社会 経済活動の正常化が進んだことで緩やかに回復しております。ソフトウエア投資を含む企業の設備投資も、高水準 の企業収益を背景に好調を維持しております。一方で、原材料費の上昇による物価高騰の傾向は長期化しており、 経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社がサービスを提供するソフトウェアプロダクツの市場においては旺盛な需要が継続しており、前年同月比で 7.2%の増加を示しております（経済産業省2023年7月10日特定サービス産業動態統計調査（2023年5月分速報））。 また、首都圏におけるオフィスの空室率の上昇基調が続く中では、引き続きリモートワークを継続する企業も多い と見られ、生産性の維持向上に向けたマネジメントとIT分野でのセキュリティリスク対策の重要性が高まっており ます。

　このような状況のもと、当社は、2022年３月期に掲げた「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強 化」「新人事制度定着による生産性向上」を継続し、事業に取り組んでおります。

　営業面においては、４月に営業部門のマネジメントを統一して活動の強化を図るため営業統括本部を新設したことにより、配下の営業３部門全てで前年同期比でのライセンス売上が増加いたしました。また、６月には株式会社ナノオプト・メディア主催の「Interop Tokyo 2023」や日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）主催の「PCI DSSセキュリティフォーラム 2023」などイベントやセミナーのマーケティング活動に注力し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。

　製品開発面では、すべてが新しくなった最新バージョン「ESS REC 6」を４月にリリースいたしました。アーキ テクチャを刷新し、システム操作者の常時認証と操作環境の監視・記録を行うことで多様な働き方にも対応し、安 全なシステム運用業務を実現いたします。また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」については、複数の外部モジュ ールオプションを新たにリリースし、管理対象システムの拡充を行いました。

　当社の当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

　当第１四半期累計期間におけるライセンス売上は、営業体制強化の成果及び特権ID管理製品の伸長により前年同 期比で12.9％の増加となりました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上も、前年同期比で 38.7％の増加となりました。また、ストックビジネスである保守サポートサービス売上等も引き続き順調に増加し ております。

　これにより、売上高は549,709千円（前年同期比6.9％増）となりました。

　一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、賃上げによる労務費・人件費が前年同期比38,681千円 増加した他、前事業年度まで行ってきた「ESS AdminONE」の機能拡張への投資に係る減価償却費や、「ESS REC6」 の拡販に向けた広告宣伝費の増加等もあり、営業利益は15,385千円（同53.9％減）、経常利益は15,204千円（同 53.3％減）、四半期純利益は9,650千円（同55.6％減）となりました。

　なお当第１四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績は次のとおりであります。

当第１四半期における製品・サービス区分別販売実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１　当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※２　その他の主なものはレンタル売上、SEER　INNERのタームライセンス及び保守、販売奨励金等であります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ263,521千円増加し、4,471,577千円（前事業年度末 比6.3％増）となりました。主な増加要因は、保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加等によ る現金及び預金の増加299,420千円、主な減少要因は売掛金及び契約資産の減少44,315千円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ379,729千円増加し、1,245,866千円（前事業年度末 比43.8％増）となりました。主な増加要因は、保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加 333,517千円、賞与支給に係る社会保険料等の預り金の増加32,877千円、主な減少要因は、未払法人税等の減少 15,147千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ116,208千円減少し、3,225,711千円（前事業年度

末比3.5％減）となりました。主な減少要因は、剰余金の配当による減少134,295千円、主な増加要因は、四半期純

利益9,650千円の計上、その他有価証券の評価差額金の増加8,436千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　    　当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの

      アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

　    　当第１四半期累計期間においては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」の大幅

      な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品

      開発プロジェクトを主とした研究開発活動が2023年４月に終了したこともあり、当第１四半期累計期間の研究開発

      費は、前第１四半期累計期間に比し64,240千円減少し、21,848千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２.財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

(注）１.上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

　　　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期

間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.配当金支払額

（注） 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１.配当金支払額

（注） 2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれております。

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    （単位：千円）

       ※１　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

       ※２　その他の主なものはレンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守、販売奨励金等であります。

   Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    （単位：千円）

       ※１　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

       ※２　その他の主なものはレンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守、販売奨励金等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第１四半期累計期間54,400株、当第１四半期累計期間54,400株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。